7167 めぶきフィナンシャルグループ 四半期報告書－第2期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成27年度中間連結会計期間、平成28年度中間連結会計期間及び平成27年度の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式を調整した計算により１株当たり中間(当期)純利益金額は減少しないので、記載しておりません。

３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．当社は、平成28年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表と当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。なお、比較情報のうち前中間連結会計期間以前については、当社の株式交換前の表示方法により表示しております。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社は、平成28年10月１日付で株式会社常陽銀行との間で株式交換による経営統合を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．第１期及び第２期中の発行済株式総数の増加は、平成28年10月１日を効力発生日とする株式会社常陽銀行との間の株式交換に際して新株式を発行したことによるものであります。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（国内連結子会社）

株式会社めぶきリース

当社は、平成29年４月３日付で、当社の完全子会社である株式会社常陽銀行が保有する株式会社めぶきリースの全株式を現物配当により取得いたしました。これにより、株式会社めぶきリースは当社の完全子会社となりました。

なお、当社は、平成29年10月２日付で、当社の完全子会社である株式会社常陽銀行が保有するめぶき証券株式会社の全株式を現物配当により取得いたしました。これにより、めぶき証券株式会社は当社の完全子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成28年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表と当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表との間には連続性がなくなったことから、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する説明においては対前年中間連結会計期間との比較を省略しております。なお、比較情報のうち前中間連結会計期間については、当社の株式交換前の表示方法により表示しております。

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

平成29年度上半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや企業収益の改善などにより、総じて景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、企業の生産活動や個人消費の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。

金融市場を見ると、円の対米ドル相場は地政学リスクの高まりなどの影響を受け、一時107円台まで円高が進行する局面もありましたが、米国の良好な経済指標や金融緩和縮小の見通しなどから円安に転じ、平成29年９月末は1ドル・112円台となりました。日経平均株価は、地政学リスクの高まりなどから４月には一時18,000円台前半まで下落する場面もありましたが、その後は持ち直しに転じ、平成29年９月末は20,000円台まで上昇しました。金利は、日本銀行による金融政策を受けて、短期金利はマイナス圏、長期金利は概ね0.0％～0.1％の範囲と、いずれも低水準で推移しました。

(経営成績)

このような金融経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、経常収益が1,314億95百万円、経常費用は941億22百万円となり、この結果、経常利益は373億72百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は249億30百万円となりました。

(財政状態)

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月末）の総資産は、有価証券が減少したものの、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,459億円増加し16兆2,704億円となりました。また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比215億円増加し8,846億円となりました。

主要な科目につきましては、預金は前連結会計年度末比583億円増加し13兆5,654億円、貸出金は前連結会計年度末比457億円増加し10兆2,905億円、有価証券は前連結会計年度末比780億円減少し４兆1,126億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、741億29百万円となりました。役務取引等収支は、187億11万円となりました。特定取引収支は、14億32百万円となりました。その他業務収支は、14億27百万円となりました。

(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が279億64百万円、国際業務部門が３億46百万円となり、合計で247億94百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門が66億50百万円、国際業務部門が３億９百万円となり、合計で60億83百万円となりました。

(注)国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

 国内・国際業務部門別特定取引の状況

○  特定取引収益・費用の内訳

　特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に13百万円、特定金融派生商品収益に２億17百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に12億２百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間につきましては、該当がないことから、記載を省略しております。

(注)１　国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

　  (注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加等により、723億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入等により、653億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により76億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、１兆5,001億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。

なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

(ア)「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第15回新株予約権」

(イ)「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第16回新株予約権」

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　１株

２　新株予約権の目的となる株式の数

付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３　新株予約権の行使の条件（その他の条件）

① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議、会社法第399条の13第５項及び第６項の規定に従い委任された取締役の決定、又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）

当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

③ 特定の地位に基づき割当てを受けた新株予約権の一部行使はできないものとする。

④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)1　上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　42,174千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　33,085千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　24,975千株

　2　ブラックロック・ジャパン株式会社から、同社他７社を共同保有者として、平成29年６月30日付現在の保有株式を記載した平成29年７月６日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としての当第２四半期会計期間の末日における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主状況には含めておりません。
 なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）上記の「完全議決権（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４．当社は、平成28年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表と当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。なお、比較情報のうち前中間連結会計期間については、当社の株式交換前の表示方法により表示しております。

５．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成29年４月１日  至平成29年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成29年４月１日  至平成29年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日  至 平成28年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日  至 平成29年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、平成28年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表と当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。

上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号　平成21年12月４日）を適用しておりますが、比較情報として旧株式会社足利ホールディングスの前中間連結会計期間に関する事項を記載しております。 

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

４．会計方針に関する事項

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　その他の連結子会社のうち１社は借用金の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及びその他の子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む一部の連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日

　平成10年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．「減損損失」は、店舗統廃合等を決定し投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に栃木・茨城両県内にある遊休資産等について計上しております。

上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。

当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

回収可能価額の算定は、主として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) ストック・オプション付与時における当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当中間連結会計期間末残高はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

　（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。

単元未満株の買取請求による増加２千株。

単元未満株の買増請求による減少２千株、ストック・オプションの権利行使による減少122千株。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(注)　上記１株当たり配当額のうち、１円は経営統合記念配当であります。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)　

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。

自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。

保有する全ての変動利付国債および証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、市場価格をもって時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基づいて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。

(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において減損処理はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　平成27年４月14日）の趣旨に基づき、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合等としております。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額159百万円（益）を含めております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額207百万円（益）を含めております。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)

(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

（注） １　株式数に換算して記載しております。

       ２　１株あたりに換算して記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額

(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

(注)　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式を調整した計算により１株当たり中間純利益金額は減少しないので、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年９月19日付の取締役会決議において、当社の完全子会社である株式会社常陽銀行が保有する株式会社めぶき証券（以下、「めぶき証券」という。）の全株式を現物配当により取得することを決定し、平成29年10月２日に実施いたしました。これにより、めぶき証券は当社が直接保有する完全子会社となりました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

  当中間会計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式

移動平均法による原価法により行っております。 ２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ４．引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。 ５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ６．連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(中間貸借対照表関係)

※１．他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

(中間損益計算書関係)

※１．減価償却実施額は次のとおりであります。

※２．営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

中間連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４ 【その他】

中間配当

平成29年11月13日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　  6,478百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　   ５円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

(1)  【保証会社が提出した書類】

① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 （126期） 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 平成29年６月29日関東財務局長に提出

② 【臨時報告書】

該当事項はありません。

③ 【訂正報告書】

(2)  【上記書類を縦覧に供している場所】

　株式会社常陽銀行　本店営業部

　　（茨城県水戸市南町二丁目５番５号）

　株式会社常陽銀行　東京営業部

　　（東京都中央区八重洲二丁目７番２号）

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

　　該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

　　　該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

　　　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成２９年１１月２０日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 充 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 圭 介 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 竜 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成２９年１１月２０日

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 充 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 圭 介 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 竜 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第２期事業年度の中間会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループの平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。