2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第10期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。第10期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、平成29年４月１日より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、平成29年10月、豪州を中心に人材サービス及びメンテナンス事業を行うProgrammed Maintenance Services Limitedについて、発行済株式の100％を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、豪州を中心に人材サービス及びメンテナンス事業を行うProgrammed Maintenance Services Limitedについて、子会社化に向け発行済株式の100％を取得する手続きを開始することを決定し、同日、同社との間で当該全株取得提案に関する合意内容を定める Scheme Implementation Deedを締結しました。なお、上記の決議に基づく手続きにより、平成29年10月27日付けにて発行済株式の100％を取得する手続きが完了し、同社は当社の子会社となりました。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成29年11月14日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、諸外国の政治情勢の変動や金融政策動向、地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の経済対策や金融政策等により、企業収益は概ね増益傾向となり、穏やかな景気回復の中で推移いたしました。

雇用情勢においては、平成29年７～９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.52倍と43年５か月ぶりとなる高水準を記録し、また同期間の完全失業率も2.8％となるなど、完全雇用に近い状態が続きました。そのような市場環境のもと人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、顧客企業における人材需要は総じて堅調に推移しました。とりわけ主力事業である人材派遣については稼働者数が高水準で推移し、また人材紹介については転職決定人数が大幅に増加した結果、業績は順調に伸長いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループでは、平成29年７月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更するなど、主要な中核会社を新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を冠した商号に変更し、一層の認知拡大施策を進めております。主力の人材派遣、人材紹介に加え、アルバイト・パート採用支援、IT・エンジニアリング領域におけるアウトソーシング・設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。

さらに、アジア・パシフィック地域の人材サービス市場に対する取り組みとして、平成29年10月に豪州を中心に人材サービス事業及びメンテナンス事業を行う、Programmed Maintenance Services Limited社の発行済株式の100％を取得し、子会社化いたしました。今後、同社の強固な事業基盤を活かし、同地域における地域最大規模の人材サービス会社として競争力強化を目指してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は324,780百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は16,017百万円（同3.9％減）、経常利益は16,668百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,223百万円（同6.5％減）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

　なお、平成29年４月１日より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　派遣・BPOセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高235,489百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益10,676百万円（同7.5％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き雇用関連指標が高水準で推移し、それに伴う慢性的な人手不足から、需要は堅調に推移いたしました。また、需要に対応すべく様々な形で供給施策等を講じたことが奏功し、売上高は大幅に伸長し235,489百万円となりました。利益面においては、業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等がありましたが、売上高の増加が大きく、営業利益は10,676百万円となりました。

②　リクルーティングセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高35,335百万円（同10.4％増）、営業利益4,705百万円（同0.7％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、旺盛な需要に対して営業体制強化を目的とした人員増強を実施した結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では業容拡大に伴う人件費・プロモーション費用等の増加により、営業利益は4,705百万円となりました。

③　海外セグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高31,792百万円（同329.2％増）、営業損失285百万円（前年同期は営業損失422百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、Kelly Services, Inc.との合弁事業の範囲拡大に伴う業容拡大効果があった結果、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面では中期的な事業成長を目的とした体制構築を進めた結果、営業損失は285百万円となりました。

④　ITOセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高13,532百万円（同5.3％増）、営業利益483百万円（同29.8％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いは高水準で推移し、また当社グループにおける社内システムの開発等により売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、技術者の退職抑制ならびに新規採用に向けた待遇改善や、本社オフィス増床・環境改善等の費用増加により、営業利益は483百万円となりました。

⑤　エンジニアリングセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高13,062百万円（同4.1％増）、営業利益709百万円（同29.5％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等を中心に引き続き人材需要は強く、売上高は堅調に推移いたしました。利益面においては、不採算案件の発生による一時的な費用増加により、営業利益709百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が16,395百万円となり、営業債務の増加等の資金増加要因があったほか、法人税等の支払い、無形固定資産の取得による支出等の資金減少要因があったことにより、前第２四半期連結会計期間末に比べ16,045百万円増加し、81,254百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、22,524百万円となりました（前年同期は22,584百万円の獲得）。これは主に、法人税等の支払が7,377百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が16,395百万円となり、営業債務の増加額が3,606百万円、のれん償却額が3,171百万円、減価償却費が1,859百万円、法人税の還付額が1,540百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、4,290百万円となりました（前年同期は3,921百万円の使用）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が2,429百万円、有形固定資産の取得による支出が1,175百万円、差入保証金の差入による支出が587百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、6,247百万円となりました（前年同期は4,288百万円の使用）。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,320百万円、配当金の支払額が2,104百万円、自己株式の取得による支出が1,276百万円となったことによるものであります。

（３）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ8,074百万円の増加となりました。流動資産は8,785百万円増加し、固定資産は710百万円減少いたしました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が11,867百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,277百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが3,084百万円減少した一方、投資有価証券が915百万円、差入保証金が367百万円、その他の資産が1,154百万円増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ977百万円の増加となりました。流動負債は2,817百万円増加し、固定負債は1,839百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、その他の負債が2,567百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2,323百万円減少したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ7,096百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当2,104百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益9,223百万円の計上等により、利益剰余金が7,119百万円増加したこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　平成29年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社より、平成29年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式370,672株（議決権3,706個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式220,200株（議決権2,202個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

１．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、平成29年６月の定時株主総会決議に基づき、平成29年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、648百万円、300,572株であります。

２．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、平成29年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託②が151百万円、70,100株、ESOP信託が475百万円、220,200株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修等の人材サービス等を含んでおります。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及びその子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、海外セグメントにおいて15,684百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、平成28年３月期より、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、更なる成長を目指す目的で、「派遣・BPO」「ITO」「エンジニアリング」「リクルーティング」の４つの報告セグメントにて運営いたしました。

　平成30年３月期から、海外事業の重要性の高まりを受け、従前のセグメント区分「リクルーティング」に含まれていた海外事業を「海外」として確立し、今後のマネジメントラインの一層の充実を図るべく、「派遣・BPO」「リクルーティング」「海外」「ITO」「エンジニアリング」の５つの報告セグメントへ移行しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社の平成28年９月２日付の経営会議において、連結子会社である㈱インテリジェンスのエンジニア派遣事業を平成29年１月１日付で連結子会社であるテンプスタッフ・テクノロジー㈱へ吸収分割することを決議し、今後ビジネスシナジーの最大化に向け、エンジニア派遣領域において「Intelligence」商標を使用しないため、エンジニア派遣領域に該当する商標権を減額しております。当該事象により、派遣・BPOセグメントにおいて280百万円の減損損失を計上しております。

　また、連結子会社である㈱メディクロスの株式取得時にのれんを計上いたしましたが、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事象により、派遣・BPOセグメントにおいて141百万円の減損損失を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　平成28年７月４日付でKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより海外セグメントにおいてのれんが4,621百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(当第２四半期連結会計期間末590,872株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間168,910株であります。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、豪州を中心に人材サービス事業及びメンテナンス事業を行う豪州証券取引所に上場している Programmed Maintenance Services Limited（以下「プログラムド社」という。）の発行済株式の100％を、豪州子会社を通じて取得（以下「本件株式取得」という。）し、子会社化するための手続きを開始することを決定いたしました。

上記の決議に基づく手続きにより、平成29年10月27日付けにて本件株式取得に関する手続きが完了し、プログラムド社は当社の子会社となりました。

１．本件株式取得の目的

　当社は海外において、平成22年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を締結し、平成24年には両社の北アジア事業における合弁事業を開始しました。さらに平成28年にはアジア・パシフィック全域に合弁事業を拡大しており、現在は人材派遣、人材紹介、人事労務コンサルティングを中心に、13の国と地域（中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカ）にて事業を展開しております。

一方プログラムド社は、昭和26年（1951年）に塗装サービス企業として創業、豪州人材サービス大手との経営統合等を経て、現在は人材派遣、人材紹介を主軸とする人材系サービスと、商業施設・学校などの施設管理、塗装・用地整備、鉱山施設メンテナンス事業を主軸とする、連結売上高2,691百万豪ドル、連結EBITDA96百万豪ドル（平成29年３月期）となる大手人材サービス・メンテナンス会社であります。

今後、アジア・パシフィック地域において、当社が当該地域で培ってきたノウハウや顧客基盤とプログラムド社が保有する豪州等における規模・実績ともに強固な事業基盤を組み合わせることで、更なる事業拡大を目指し、本件株式取得を行うことといたしました。

２．被取得企業の概要

　被取得企業の名称　：Programmed Maintenance Services Limited

　事業の内容　　　　：人材紹介、人材派遣、設備・施設メンテナンス

　規模　　　　　　　：資本金         570百万豪ドル  （約497億円）

　(平成29年3月期) 　　連結純資産     607百万豪ドル  （約529億円）

　　　　　　　　　　　連結総資産   1,293百万豪ドル（約1,128億円）

　　　　　　　　　　　連結売上高   2,691百万豪ドル（約2,349億円）

(注)（）内の円貨額は平成29年10月27日（企業結合日）の為替レート（１豪ドル87.30円）で換算した額を記載しております。

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

　取得前の所有株式数：　　　　　0株（議決権の数：0個、所有割合：0.00％）

　取得株式数　　　　：262,092,748株（議決権の数：262,092,748個）

　取得価額　　　　　：749百万豪ドル（約660億円）

　取得後の所有株式数：262,092,748株（議決権の数：262,092,748個、所有割合：100.00％）

(注)取得価額における日本円換算表記は、銀行と約定したレートである１豪ドル88.15円で換算した額を記載しております。

４．企業結合日

　平成29年10月27日

５．支払資金の調達方法

　銀行借入及び自己資金

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・2,104百万円

(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・9円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月５日

(注)１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２９年１０月２７日付で、Programmed Maintenance Services Limitedの発行済株式の100％を、豪州子会社を通じて取得している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上