| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉永 正紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 中西 広祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 中西 広祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 805,619 | 753,886 | 6,495,068 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △23,376 | △141,527 | 48,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損失(△) | (千円) | △22,930 | △92,018 | △175,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △22,930 | △91,920 | △164,339 |
| 純資産額 | (千円) | 1,166,119 | 997,883 | 1,120,930 |
| 総資産額 | (千円) | 2,834,271 | 8,775,701 | 6,399,694 |
| １株当たり四半期(当期)損失金額(△) | (円) | △4.55 | △17.74 | △33.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 10.9 | 16.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、米国や欧州の政治情勢の動向、朝鮮半島における地政学リスク等により、その先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
その太陽光発電事業につきましては、ソーラーパネル及び関連製品の販売が好調に推移したものの、大型の保有案件のクロージングが翌四半期以降に集中しており、前年同四半期比においては売上・収益が減少いたしましたが、通期計画の進捗は順調に推移しております。
今後の成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は753,886千円(前年同四半期比6.4％減)、営業損失は138,073千円(前年同四半期は営業損失26,207千円)、経常損失は141,527千円(前年同四半期は経常損失23,376千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は92,018千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,930千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高27,665千円(前年同四半期比42.7％増)、セグメント利益1,500千円(前年同四半期比78.3％減)となりました。
２．建機販売事業
WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建機を国内及び海外に販売した結果、売上高189,421千円(前年同四半期比35.0％増)、セグメント損失5,842千円(前年同四半期はセグメント損失5,074千円)となりました。
３．太陽光発電事業
ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高536,799千円(前年同四半期比16.9％減)、セグメント損失40,744千円(前年同四半期はセグメント利益42,504千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。
しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,937,600 |
| 計 | 12,937,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,189,511 | 5,189,511 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,189,511 | 5,189,511 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 5,189,511 | ― | 700,634 | ― | 44,951 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、①「発行済株式」の状況は、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,181,100 | 51,811 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,711 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,189,511 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 應和監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 671,787 | 634,725 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 334,557 | 487,023 | |||||||||
| 商品 | 423,436 | 452,430 | |||||||||
| 販売用不動産 | 73,228 | 1,304,518 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,635,065 | 3,631,987 | |||||||||
| 貯蔵品 | 781 | 186 | |||||||||
| その他 | 757,904 | 793,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204,374 | △204,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,692,386 | 7,099,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,222,423 | 1,208,872 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 270,062 | 244,744 | |||||||||
| ソフトウエア | 20,105 | 29,302 | |||||||||
| その他 | 102 | 102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 290,270 | 274,148 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 370,352 | 363,079 | |||||||||
| 関係会社長期未収入金 | 35,801 | 32,878 | |||||||||
| その他 | 156,680 | 164,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △368,220 | △367,381 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 194,613 | 193,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,707,308 | 1,676,129 | |||||||||
| 資産合計 | 6,399,694 | 8,775,701 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 331,249 | 461,977 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,027,488 | 1,062,470 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 697,325 | 811,379 | |||||||||
| 未払金 | 36,004 | 54,858 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,451 | 137,461 | |||||||||
| 前受金 | 849,501 | 3,075,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,895 | 10,838 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 7,246 | 7,246 | |||||||||
| その他 | 410,230 | 388,725 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,545,392 | 6,010,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,466,997 | 1,514,702 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 122,083 | 109,717 | |||||||||
| その他 | 144,289 | 142,451 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,733,370 | 1,766,871 | |||||||||
| 負債合計 | 5,278,763 | 7,777,818 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,634 | 700,634 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,951 | 44,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 332,727 | 209,582 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,077,467 | 954,322 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,463 | 43,560 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,120,930 | 997,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,399,694 | 8,775,701 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 805,619 | 753,886 | |||||||||
| 売上原価 | 638,706 | 591,895 | |||||||||
| 売上総利益 | 166,912 | 161,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 16,950 | 28,200 | |||||||||
| 給料 | 65,292 | 86,893 | |||||||||
| 支払手数料 | 49,348 | 40,509 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,055 | 14,829 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 25,318 | |||||||||
| その他 | 60,474 | 104,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 193,120 | 300,064 | |||||||||
| 営業損失（△） | △26,207 | △138,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 234 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 1,345 | |||||||||
| 為替差益 | 7,741 | 2,781 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 3,156 | |||||||||
| その他 | 570 | 1,246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,546 | 8,556 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,313 | 11,008 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,001 | ― | |||||||||
| その他 | 400 | 1,002 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,715 | 12,011 | |||||||||
| 経常損失（△） | △23,376 | △141,527 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 127 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △23,376 | △141,655 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215 | △23,919 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △662 | △25,814 | |||||||||
| 法人税等合計 | △446 | △49,734 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,930 | △91,920 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 97 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,930 | △92,018 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,930 | △91,920 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,930 | △91,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22,930 | △92,018 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 97 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||
| 常陽パワー株式会社(借入債務) | 137,855千円 | 常陽パワー株式会社(借入債務) | 134,096千円 |
| 常陽パワー株式会社(リース債務) | 38,346 | 常陽パワー株式会社(リース債務) | 36,792 |
| 計 | 176,201 | 計 | 170,888 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,799千円 | 27,790千円 |
| のれん償却額 | ― | 25,318 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 30,237 | 6.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 31,126 | 6.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | 太陽光発電事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,384 | 140,315 | 645,919 | 805,619 | ― | 805,619 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,384 | 140,315 | 645,919 | 805,619 | ― | 805,619 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,927 | △5,074 | 42,504 | 44,357 | △70,565 | △26,207 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△70,565千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | 太陽光発電事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,665 | 189,421 | 536,799 | 753,886 | ― | 753,886 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 27,665 | 189,421 | 536,799 | 753,886 | ― | 753,886 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,500 | △5,842 | △40,744 | △45,086 | △92,987 | △138,073 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△92,987千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △4円55銭 | △17円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △22,930 | △92,018 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △22,930 | △92,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,039,595 | 5,187,767 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
Abalance株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 澤 田 昌 輝 ㊞
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 星 野 達 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成29年11月14日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。