| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リミックスポイント |
| 【英訳名】 | Remixpoint,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 田 玄 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部IR担当 山 内 佳 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6303－0280 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部IR担当 山 内 佳 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,874,844 | 5,561,892 |
| 経常利益 | (千円) | 309,554 | 6,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | 246,073 | △42,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 248,513 | △46,227 |
| 純資産額 | (千円) | 4,007,821 | 1,560,330 |
| 総資産額 | (千円) | 8,331,320 | 2,471,159 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 5.56 | △1.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.01 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 500,320 | △217,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △210,178 | △254,037 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,349,359 | 504,507 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,842,766 | 1,203,264 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.69 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第14期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４.第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が続いており、設備投資や個人消費は緩やかな持ち直しの動きとなっております。他方で、海外においては、欧州において一部弱さがみられましたが、全般的には緩やかな回復傾向にありました。
このような情勢のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,874百万円、営業利益325百万円、経常利益309百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益246百万円となりました。
（注）当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」「自動車関連事業」「金融関連事業」「旅行関連事業」「その他事業」の５つで構成されております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、高圧需要家を中心に電力小売供給を行っており、当第２四半期連結累計期間において中国電力、四国電力、九州電力管内で電力小売供給を開始しました。また、独自の燃料費調整制度を導入し当社の電力調達コストと連動する料金体系に切り替えたことにより需要家に対する電力供給価格の安定化ならびに当事業の収益の見通しの確保・安定化を推し進めた結果、当事業の売上高は当初計画に対し若干ショートしましたが、業績としては堅調に推移しました。さらに、当第２四半期連結累計期間において、季節要因として夏季の電力調達コストが上昇したため一時的な利益率の低下がありましたが、電力売買事業はストック型ビジネスであり、既存需要家の契約更新率が９割超と高水準で推移したこともあり、全体として当初計画を上回る利益を確保することができました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として４年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を行いました。当セグメント売上高は2,445百万円、セグメント利益（営業利益）は96百万円となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、ならびに中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高く、引き続き安定的かつ堅調な売上を獲得することができました。当セグメントの売上高は1,849百万円、セグメント利益（営業利益）27百万円となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下、BPJ）が仮想通貨交換所・取引所の運営、仮想通貨交換業、仮想通貨レバレッジ取引、仮想通貨FX取引、仮想通貨送受金等のサービス提供を行っております。なお、同社は、平成29年９月29日付で金融庁から仮想通貨交換業者として登録されました。
平成29年４月１日付で改正資金決済法等仮想通貨関連法令が施行され、消費税法施行令の改正により同年７月１日から仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となったこと等を受け、仮想通貨取引市場への日本人の参加が急伸し、需要の高まりとともに仮想通貨の価格が急騰しました。他方で、８月１日のビットコイン分岐等による取引価格の急激な値動き、中国における仮想通貨取引に対する規制などを受け、仮想通貨取引市場が混乱する要素も出てきました。
BPJでは、海外仮想通貨取引所の展開を含む複数の業務提携を行うとともに、口座開設数を堅調に伸ばしました。それに加え、リクイディティ・プール機能を有する新取引所システムへの移行、仮想通貨FX取引の24時間365日提供等、サービスの拡充・強化に努めたことから、当セグメントの売上高は504百万円、セグメント利益（営業利益）334百万円となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンドニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス（以下、JARVIS）が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、およびブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
平成29年の訪日外国人旅行者数は９月15日時点で2,000万人を超え、これまでで最も早いペースで増加しました。他方で、平成29年６月16日付の、「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法（以下、民泊新法）の公布に続き同法施行令および施行規則の案が９月21日に公示され、民泊新法等の施行が平成30年６月に予定されるなど、インバウンド需要を取り込む環境・制度が整いつつあります。
ますます高まるインバウンド需要に呼応し、JARVISでは、平成32年までに時代即応型のスマートホテル（自社ブランド：４棟、他社ブランド：６棟）の企画開発・運営を行うことを発表し、その実現に向けて準備を進めました。
ホテル開発コンサルティングに係る売上等を計上することができたものの、開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの売上高は17百万円、セグメント損失（営業損失）24百万円となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業を行っております。当セグメントの売上高は58百万円、セグメント利益（営業利益）58百万円となりました。
なお、BPJおよびJARVISについては、前連結会計年度の期首から連結子会社として処理しておりますが、前連結会計年度第３四半期までは連結対象外であったため、当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、8,331百万円となり、前連結会計年度末（2,471百万円）に比べ5,860百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金2,640百万円、仮想通貨2,200百万円、売掛金457百万円、敷金及び保証金241百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、4,323百万円となり、前連結会計年度末（910百万円）に比べ3,412百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨預り金2,144百万円、預り金803百万円、買掛金134百万円、長期借入金100百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、4,007百万円となり、前連結会計年度末（1,560百万円）に比べ、2,447百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金1,127百万円、資本剰余金1,116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上246百万円等による利益剰余金226百万円の増加があったことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,842百万円となり、前連結会計年度に比べ2,639百万円増加しました。当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は500百万円となりました。これは主に仮想通貨預り金の増加額2,144百万円、預り金の増加額803百万円、仮想通貨の増加額2,289百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は210百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出141百万円、関係会社出資金の払込による支出58百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,349百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入2,207百万円、長期借入れによる収入200百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エネルギー関連事業 | 2,445 | ― |
| 自動車関連事業 | 1,849 | ― |
| 金融関連事業 | 504 | ― |
| 旅行関連事業 | 17 | ― |
| その他事業 | 58 | ― |
| 合 計 | 4,874 | ― |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,937,100 | 51,440,100 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,937,100 | 51,440,100 | － | － |
(注) １.提出日現在の発行数には、平成29年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２.当第２四半期連結会計期間末日後、平成29年10月31日までの間に、発行済株式総数が、新株予約権の行使により、503,000株増加し、平成29年10月31日現在の発行済株式総数は51,440,100株となりました。
３.平成29年８月１日付で、東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更をしております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30（注） | 5,134,600 | 50,937,100 | 530,122 | 1,675,568 | 530,122 | 1,695,066 |
(注) 新株予約権の行使によるものであります。
平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が503,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ198,950千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700 （常任代理人 株式会社みずほ証券決済営業部） | 22/F.,LI PO CHUN CHAMBERS,189 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG（東京都港区港南２丁目15番１号） | 8,167,500 | 16.03 |
| CORE PACIFIC-YAMAICHI INTERNATIONAL(H.K.) LIMITED A/C CLIENT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 11/F,CHINA RESOURCES BUILDING,26 HARBOUR ROAD,WANCHAI,HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 7,150,100 | 14.04 |
| 株式会社MAYA INVESTMENT | 東京都港区三田２丁目20番３号 | 1,115,000 | 2.19 |
| 本多 智洋 | 兵庫県神戸市中央区 | 589,700 | 1.16 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 466,200 | 0.92 |
| 須知 厚裕 | 東京都港区 | 400,000 | 0.79 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 374,800 | 0.74 |
| 國重 惇史 | 東京都港区 | 365,000 | 0.72 |
| 後藤 誠二 | 東京都世田谷区 | 328,100 | 0.64 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 294,300 | 0.58 |
| 計 | ― | 19,250,700 | 37.79 |
（注）１．SUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDから、平成29年２月６日付大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として当第２四半期連結会計期間末日（平成29年９月30日）時点における同社名義で所有する株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
大量保有者 SUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITED
住所 9th Floor, LHT Tower, No.31 Queen’s Road Central, Central, Hong Kong
所有株式数（平成29年１月16日現在） 7,680,000株
発行済株式総数（平成29年１月16日現在） 39,505,600株
発行済株式総数に対する所有株式の割合 19.44%
２．United Asia Hong Kong Group Limitedから、平成29年９月５日付大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として当第２四半期連結会計期間末日（平成29年９月30日）時点における同社名義で所有する株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。
大量保有者 United Asia Hong Kong Group Limited
住所 Rooms 2103-04, 21/F, Wing on Centre, 111 Connaught Road Central, Hong Kong
所有株式数（平成29年９月１日現在） 7,150,100株
発行済株式総数（平成29年９月１日現在） 50,048,600株
発行済株式総数に対する所有株式の割合 14.29%
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 60,000 | 普通株式 | 60,000 | － | － |
| 普通株式 | 60,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 50,872,300 | 普通株式 | 50,872,300 | 508,723 | － |
| 普通株式 | 50,872,300 | ||||
| 単元未満株式 | 4,800 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 50,937,100 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 508,723 | － |
(注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社リミックスポイント | 東京都目黒区東山１丁目５番４号 | 60,000 | ― | 60,000 | 0.12 |
| 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,208,264 | 3,848,766 | |||||||||
| 売掛金 | 428,742 | 886,600 | |||||||||
| 商品 | 130,553 | 229,653 | |||||||||
| 仮想通貨 | 220,799 | 2,421,758 | |||||||||
| その他 | 143,805 | 95,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,132,033 | 7,482,168 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 34,284 | 31,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 182,984 | 279,471 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 20,635 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 182,984 | 300,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期預金 | 24,000 | 30,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 93,416 | 335,377 | |||||||||
| 固定化債権 | 86,025 | 94,872 | |||||||||
| その他 | 4,440 | 152,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,025 | △94,872 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 121,857 | 517,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 339,125 | 849,152 | |||||||||
| 資産合計 | 2,471,159 | 8,331,320 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 100,037 | 234,488 | |||||||||
| 短期借入金 | 212,499 | 212,497 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,372 | 101,338 | |||||||||
| 未払金 | 96,025 | 171,434 | |||||||||
| 預り金 | 196,195 | 999,729 | |||||||||
| 仮想通貨預り金 | 219,699 | 2,364,346 | |||||||||
| その他 | 67,216 | 129,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 898,045 | 4,213,800 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 12,782 | 9,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,782 | 109,698 | |||||||||
| 負債合計 | 910,828 | 4,323,499 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 548,155 | 1,675,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 582,306 | 1,699,254 | |||||||||
| 利益剰余金 | 420,201 | 646,327 | |||||||||
| 自己株式 | △18,000 | △18,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,532,663 | 4,003,150 | |||||||||
| 新株予約権 | 26,428 | 527 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,238 | 4,143 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,560,330 | 4,007,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,471,159 | 8,331,320 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,874,844 | |||||||||
| 売上原価 | 3,980,955 | |||||||||
| 売上総利益 | 893,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 568,328 | |||||||||
| 営業利益 | 325,560 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 285 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 3,210 | |||||||||
| 印税収入 | 733 | |||||||||
| 仮想通貨分岐に伴う収入 | 11,943 | |||||||||
| その他 | 196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,372 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,032 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,105 | |||||||||
| 株式交付費 | 19,045 | |||||||||
| 仮想通貨評価損 | 8,781 | |||||||||
| その他 | 412 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,379 | |||||||||
| 経常利益 | 309,554 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 309,554 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,040 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,040 | |||||||||
| 四半期純利益 | 248,513 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,439 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 246,073 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 248,513 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 248,513 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 246,073 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,439 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 309,554 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,861 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,715 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △288 | |||||||||
| 支払利息 | 2,032 | |||||||||
| 株式交付費 | 19,045 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,105 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △457,858 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △99,099 | |||||||||
| 仮想通貨の増減額（△は増加） | △2,289,378 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | 71,375 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 134,451 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 75,417 | |||||||||
| 仮想通貨預り金の増減額（△は減少） | 2,144,646 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 803,534 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,594 | |||||||||
| 営業保証金の増減額（△は増加） | △242,923 | |||||||||
| その他流動負債の増減額（△は減少） | 28,146 | |||||||||
| その他 | △9,330 | |||||||||
| 小計 | 516,411 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 288 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,803 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,575 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 500,320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,462 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △141,855 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 8 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △58,869 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △210,178 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,034 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,953 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,207,773 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,424 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △10,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,349,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,639,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,203,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,842,766 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 給与及び手当 | 167,247 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,846 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 3,848,766 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,842,766 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,947 | 0.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、平成28年６月23日開催の当社取締役会決議に基づき発行した第８回新株予約権の割当先であるUnited Asia Hong Kong Group Limitedおよび株式会社k-style investment partnersがその新株予約権の一部を行使したことにより新株式が発行されたため、資本金および資本準備金がそれぞれ1,031,050千円増加しております。
また、平成28年６月23日開催の当社取締役会決議に基づき当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の一部が行使されたことに伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ96,362千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末日（平成29年９月30日）において、資本金が1,675,568千円、資本準備金が1,695,066千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| エネルギー関連事業 | 自動車関連事業 | 金融 関連事業 | 旅行 関連事業 | その他 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,445,438 | 1,849,530 | 504,675 | 17,200 | 58,000 | 4,874,844 | 4,874,844 | ― | 4,874,844 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,445,438 | 1,849,530 | 504,675 | 17,200 | 58,000 | 4,874,844 | 4,874,844 | ― | 4,874,844 |
| セグメント利益又は損失（△） | 96,705 | 27,994 | 334,350 | △24,176 | 58,000 | 492,873 | 492,873 | △167,313 | 325,560 |
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△167,313千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | ５円56銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 246,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 246,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,225,412 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ５円01銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 4,885,054 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、平成29年10月３日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする、第三者割当による新株予約権（第９回新株予約権（行使価額修正条項付））（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に関する決議を行いました。なお、割り当てた本新株予約権については、平成29年10月19日に割当先からの払込がすべて完了しております。
本新株予約権発行の概要
| ①割当日 | 平成29年10月19日 |
|---|---|
| ②新株予約権の総数 | 6,000,000個 |
| ③発行価額 | 総額30,000,000円（本新株予約権１個当たり金５円） |
| ④当該発行による潜在株式数 | 6,000,000株（本新株予約権１個につき１株） |
| ⑤調達資金の額 | 金6,395,500,000円（注１） （内訳） 新株予約権の払込による調達額 30,000,000円 新株予約権の権利行使による調達額 6,372,000,000円 新株予約権発行にかかる諸費用 6,500,000円 |
| ⑥行使価額（注２） | 当初行使価額：１株当たり金1,062円 上限行使価額：該当事項はありません。 下限行使価額：１株当たり 金584円 |
| ⑦募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による |
| ⑧割当先および割当個数 | EVO FUND 6,000,000個 |
| ⑨行使期間（注３） | 平成29年10月20日から平成30年１月30日まで |
（注）１．調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達資金の額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
２．行使価額の修正条件
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌々取引日（以下に定義します。）に初回の修正がされ、以後割当日の翌々取引日（当日を含みます。）から起算して５価格算定日（以下に定義します。）が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日（以下「取引日」といいます。）であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（初回の修正については割当日の翌々取引日（当日を含みます。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続価格算定日（以下「価格算定期間」といいます。）の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額（以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。）に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。
市場混乱事由とは、以下の事由をいいます。
（1）当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
（2）取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）
（3）当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとします。）
３．行使期間の延長
本新株予約権の行使期間の最終日までに市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
（本社の移転）
当社は、平成29年10月12日開催の取締役会において、当社の本社の移転に関する決議をいたしました。
本社移転の概要およびそれに伴う業績への影響は下記のとおりです。
１．本社移転の概要
①目的
社員増加に伴う十分なスペースの確保とセキュリティー強化、とりわけ連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンが展開する金融関連事業（仮想通貨交換業）の提供に際し強固なセキュリティー体制の構築・維持が必要かつ喫緊であると判断し、当社および連結子会社の本社を移転することにより、生産性の向上およびセキュリティー強化を図り、更なる成長を目指します。
②移転先
東京都港区六本木３丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー36階
③移転時期（予定）
平成30年１月中旬
２．業績への影響
当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると考えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 若 尾 典 邦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 渡 裕 一 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年10月３日開催の取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議している。なお、当該新株予約権の払込は平成29年10月19日にすべて完了している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。