2183 リニカル 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ＣＲＯ事業）

平成29年9月に当社100％出資の連結子会社であるLINICAL Europe Holding GmbHが、チェコ共和国に全額出資による子会社LINICAL Czech Republic s.r.o.を設立し、連結子会社といたしました。

この結果、平成29年9月30日現在では、当社グループは、当社および子会社13社より構成されています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な経済政策、英国のＥＵ離脱問題の不透明感や中東・アジアの地政学的リスクの高まり等の懸念により、株式市場や為替動向を含めて、不安定な状況となっています。また、我が国経済につきましては、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が継続する展開となっています。

　このような経済情勢の中で、医薬品業界におきましては、薬価基準の引き下げや後発品の普及促進などの薬剤費削減策の強化、主力製品の特許切れ問題及び世界的な新薬の承認審査の厳格化などにより、医薬品開発の競争はますます激化しております。
　また、当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。

　以上のような事業環境の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、受託案件の増加により売上高は4,319百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。一方、営業利益は先行的な人材投資による人件費の増加及び東京オフィス移転に伴う費用等の発生により839百万円（同25.1％減）となりました。経常利益は円安により外貨預金等に為替差益が生じる一方、投資有価証券評価損が生じたこと等から838百万円（同21.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は537百万円（同28.2％減）となりました。

（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域
において同時並行的に行うことをいいます。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

　当社グループのＣＲＯ事業につきましては、日本、アジア、米国、欧州におけるグローバル受託体制の構築を引き続き強力に推し進めた結果、国際共同治験を中心とした受注案件が増加し、売上に貢献いたしました。一方、利益面においては、日本、アジア、欧州で開始予定であった大型国際共同治験の開始が遅れていること等により、売上の増加が当初の想定を下回ったため、受注計画に基づく先行的な人材投資による人件費の増加や東京オフィス移転に伴う費用等を吸収しきれず、減益となりました。この結果、売上高は3,894百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は1,282百万円（同14.7％減）となりました。

②育薬事業

　当社グループの育薬事業につきましては、新薬発売後の臨床研究を中心とした案件の受注により人員の稼働率が上昇した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は425百万円（前年同四半期比27.9％増）、営業利益は141百万円（同23.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
80百万円増加し、4,435百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は429百万円（前年同四半期は587百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益838百万円の計上があったものの、立替金の増加額73百万円、前受金の減少額109百万円及び法人税等の支払額258百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は5百万円（前年同四半期は103百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円、差入保証金の差入による支出31百万円及び差入保証金の回収による収入156百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は387百万円（前年同四半期は373百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出69百万円、自己株式の取得による支出52百万円及び配当金の支払額226百万円があったこと等によるものであります。

(3）財政状態の分析

①　資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ188百万円（2.3％）増加し、8,488百万円となりました。これは、主に現金及び預金や立替金の増加等によるものであります。

②　負債の部

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ201百万円（4.8％）減少し、4,002百万円となりました。これは、主に未払金や長期借入金の減少等によるものであります。

③　純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ389百万円（9.5％）増加し、4,486百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

(4）経営成績の分析

①　売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は、(1）業績の状況に記載の要因により、4,319百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

②　売上原価

当第２四半期連結累計期間の売上原価は、主に治験業務受託件数の拡大に備え人員を増加させた結果、2,629百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、主に会社規模拡大に伴う管理部門の人員増強による人件費が増加した結果、850百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

④　営業利益

当第２四半期連結累計期間の営業利益は、(1）業績の状況に記載の要因により、839百万円（前年同四半期比25.1％減）となりました。

⑤　経常利益

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、(1）業績の状況に記載の要因により、838百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、経常利益が減少した結果、838百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、537百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
　引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、国内大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が2,014千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び当四半期累計期間後の役員の異動は、次のとおりであります。

　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　平成29年9月に当社100%出資連結子会社であるLINICAL Europe Holding GmbHが、チェコ共和国に全額出資による子会社LINICAL Czech Republic s.r.o.を設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、普通配当９円00銭と記念配当１円00銭であります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△497,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△584,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上