8072 日本出版貿易 四半期報告書－第77期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。

３．第76期第２四半期連結累計期間及び第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額及び当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が続く中で、個人消費も緩やかに持ち直し、企業の業況判断も改善され、株価も騰勢が続くなど、緩やかな回復基調が持続しております。海外経済においても徐々に回復しつつも、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。

このような環境下、当社グループは、国内外における主要メーカーや出版社と協業し、専門分野である語学学習教材、雑貨・文具、音楽ＣＤ等の積極的な市場投入に注力してまいりました。

出版物・雑貨の輸出事業では、出版物は苦戦したものの、大型新譜と営業施策の両面の効果による音楽ＣＤ、および雑貨の輸出が好調を維持したことから増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学テキストの販売が堅調に推移したほか、ネット事業者向販売の躍進に加え、ＣＤ販売においてのＫ－ＰＯＰの大型新譜の貢献により増収となりました。一方、海外子会社における福利厚生費の増加、及びサンフランシスコ店舗リニューアルとその従業員増員に係る経費増が、全体の利益を押し下げる結果となりました。

為替の状況は比較的安定していることから、大きな為替差損を計上した前年度と比較すると、営業外損益における為替の影響は軽微にとどまりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高36億７千８百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業損失２千４百万円（前年同四半期の営業損失６百万円）、経常損失２千３百万円（前年同四半期の経常損失１千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千４百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失２千３百万円）となりました。

　事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。

（出版物・雑貨輸出事業）

　売上面では、ＣＤ輸出において、大型新譜の発売効果に加え、顧客ニーズへ適切に対応したきめ細かい営業施策により、好調な結果となりました。文具・雑貨類につきましても、メーカーとの協業による海外各地の展示会への出展・参加を通じ、新商材や新規取引先の拡大に努めた効果が現れ、北米、アジアを中心に好調を維持しております。苦戦していた欧米の大学図書館マーケットにおきましても、出版各社からの協力をベースとした学術書最新刊案内「JPT BOOK NEWS」の効果的な配信などの営業施策により堅調に推移した結果、増収となりました。

　利益面では、システム関連費用の上昇により営業費用が増加したものの、増収の効果が大きく、営業利益は増益となりました。

　その結果、当部門の売上高は６億８千７百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は１千３百万円（前年同四半期比51.5％増）となりました。

（洋書事業）

　英語テキストにつきましては、既存顧客からの受注が堅調に推移したほか、英語塾、英会話学校など新規顧客も売上に貢献しております。既存商材の市場深耕を図るべく、プロモーションにも力を注いでいるところであります。また、東南アジア留学生の増加による日本語テキスト類の販売も堅調に推移いたしました。輸入雑誌類は低調であったものの、季節商品である輸入カレンダーの出荷も寄与し、増収となりました。

　利益面では、営業力強化を目的に人材の強化を図った結果、人件費が増加しましたが、増収による効果に加え、営業施策により原価率が若干ながらも改善し、営業損失は減少しました。

　その結果、当部門の売上高は11億８千８百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業損失は１千４百万円（前年同四半期の営業損失２千２百万円）となりました。

（メディア事業）

　輸入ＣＤにつきましては、暫くぶりにＫ－ＰＯＰの大型新譜がリリースされ、売上に貢献しました。また、利益率の高いジャズ、ポップス、クラシックの自社オリジナルシリーズも堅調に推移しております。また、日記・手帳・カレンダー等の季節商品も大手雑貨チェーンを中心に出荷いたしました。加えて、ネット事業向けの受注が好調であったことや、デジタル関連商材も順調に伸長していることから増収となりました。

　利益面では、競合の激化から原価率がやや悪化したものの、マーケット状況に合わせた組織のダウンサイジング化が営業費用の圧縮に寄与し、営業利益は大きく増加いたしました。

その結果、当部門の売上高は14億４千３百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は２千６百万円（前年同四半期比110.0％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　本社でのテナント事業は、テナント２社の退出の影響を受け、営業利益が減少いたしました。テナントの募集は継続中であります。

　その結果、当部門の売上高は２千９百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益は１千２百万円（前年同四半期比35.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億３千万円減少し、45億１千２百万円となりました。

　これは主に流動資産で前渡金が２億１千４百万円、受取手形及び売掛金が９億８千８百万円減少したことが要因です。年間購読雑誌の仕入により前渡金が減少し、大学等への英語テキストの春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億７千８百万円減少し、31億２千９百万円となりました。

　これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が10億９千３百万円、前受金が２億７千６百万円それぞれ減少したことが要因です。資産について記載した大学等への英語テキストの仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前受金が減少しております。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は13億８千２百万円となり前連結会計年度末に比べ５千１百万円減少しております。

　これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失２千４百万円の計上と配当金２千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。

　以上の結果、自己資本比率は30.6％(前連結会計年度末は23.7％)となり、6.9ポイント増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、５千９百万円減少し、３億１千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は６千万円（前年同四半期は３億８千４百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に売上債権が９億８千６百万円、前渡金が２億１千４百万円、たな卸資産が１億２千４百万円それぞれ減少し、仕入債務が10億９千万円及び前受金が２億７千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は８千６百万円（前年同四半期は２千４百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に定期預金の払戻による収入が１億９百万円あった一方、有形固定資産の取得に１千８百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は８千２百万円（前年同四半期は７千３百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済５千６百万円（純減）及び配当金の支払２千万円を行ったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）をもって、発行可能株式総数はを21,600,000株減少し、2,400,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、6,300,000株減少し、700,000株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は6,300千株減少し、700千株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

  当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語テキストの売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．配当に関する事項

　２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．配当に関する事項

　２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△35,128千円はセグメント間取引消去5,775千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△51,797千円はセグメント間取引消去△11,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,407千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第76回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　2,400,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の24,000,000株から2,400,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上