E02287 セコニック 四半期報告書－第83期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

５．第１四半期連結累計期間に表示方法の変更を行っており、第82期第２四半期連結累計期間及び第82期の主要な連結経営指標等について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種経済政策により企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済は、米国の着実な景気回復をはじめ、アジア地域における景気の持ち直しの動きが続いているものの、各国の政策に関する不確実性や地政学的リスクについて、引き続き留意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、主力の光学電子情報機器事業を中心に受注活動及び新製品の開発に注力しました。光学電子情報機器事業においては、前期の受託開発案件が終了したことで、当第２四半期連結累計期間は前年同期比減収減益となりましたが、新製品を投入した監視カメラについては採算性が改善傾向にあります。

電装機材事業は、前下期に基板実装事業から一部撤退した影響で前年同期比減収減益となり、事務機器事業は受注活動強化の結果、前年同期比増収となったものの、採算性は引き続き低く、減益となりました。

そこで、グループ生産体制の見直しによる収益の改善を図るため、平成30年３月31日をもって連結子会社の株式会社セコニックの安曇野事業所を閉鎖し、その生産業務を連結子会社の株式会社セコニック電子及び恵州賽科尼可科技有限公司に集約することとしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,331百万円（前年同四半期比17.6%減少）、営業損失は12百万円（前年同四半期は163百万円の営業利益）となりましたが、経常損益は、投資有価証券売却益の計上などにより、58百万円の経常利益（前年同四半期は63百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は34百万円の純利益（前年同四半期は、92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　（事務機器）

　当事業は、複写機周辺機器及びプリンタの受注が増加したこと等により、売上高は1,101百万円（前年同四半期比12.3％増加）となりましたが、セグメント損失は43百万円（前年同四半期はセグメント損失31百万円）となりました。

　（光学電子情報機器）

　当事業は、入力機器及び監視カメラ等の受注減少により、売上高は1,245百万円（前年同四半期比34.8％減少）となり、セグメント利益については155百万円（前年同四半期比43.1％減少）となりました。

　（電装機材）

　当事業は、前年度に基板実装を事業譲渡したこと等により、売上高は816百万円（前年同四半期比18.0％減少）となり、セグメント損失は24百万円（前年同四半期は45百万のセグメント利益）となりました。

　（ソフトウェア開発）

　当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は58百万円（前年同四半期比16.9％増加）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比448.3％増加）となりました。

　（不動産賃貸）

　当事業は、商業施設等の賃貸により、売上高は108百万円（前年同四半期比1.5％増加）となり、セグメント利益は104百万円（前年同四半期比19.9％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,233百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べ234百万円減少しました。

（資産）

 当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少の5,483百万円、固定資産

      は、同22百万円増加の2,750百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少による

      ものであり、固定資産の増加は、投資有価証券の増加によるものであります。

 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、8,233百万円となりました。

（負債）

 当第２四半期連結会計期間末の総負債は2,810百万円となり、前期末に比べ306百万円減少しました。流動負債

      は、前期末に比べ261百万円減少の2,216百万円、固定負債は、同45百万円減少の594百万円となりました。流動負

      債減少の主な要因は、短期借入金と支払手形及び買掛金が減少したためで、固定負債の減少の主な要因は長期借入

      金が減少したためであります。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて72百万円増加し、5,423百万円となりました。増加の

      主な原因はその他有価証券評価差額金が増加したためであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ162百万円増加の2,125百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

        当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は91百万円増加（前第２四半期連結累計期間は18百万

      円の減少）しました。これは、たな卸資産の増加110百万円及び仕入債務の減少145百万円などにより資金が減少し

      た一方、売上債権の減少259百万円及び利息及び配当金の受取額12百万円などにより資金が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

        当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は60百万円増加（前第２四半期連結累計期間は13百万

      円の増加）しました。これは、有形固定資産の取得22百万円及び投資有価証券の取得42百万円などの支出により資

     金が減少した一方、投資有価証券の売却による収入124百万円により資金が増加したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

        当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は266百万円減少（前第２四半期連結累計期間は222百

      万円の増加）しました。これは、短期借入金の純減額136百万円、長期借入金の返済による支出93百万円及び配当

      金の支払額33百万円により資金が減少したためです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レートの変動等があります。

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行し、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築に引き続き取り組んで参ります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式168千株（8.94％）を保有しておりますが、上記には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（表示方法の変更）

　　　　投資有価証券売却益に関する変更

従来、「特別利益」及び「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券売

　　　　却損」は、投資有価証券の一部について、保有目的を政策投資から純投資に変更したことに伴い、売買の実態

　　　　をより適切に表示するために、第１四半期連結会計期間より「営業外収益」及び「営業外費用」に表示す

　　　　ることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務

　　　　諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売

　　　　却益」に表示していた13百万円は、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に組替えて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　 ※四半期連結会計期間末日満期手形及び末日決済電子記録債権

　　 四半期連結会計期間末日満期手形及び末日決済電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び支払

　 期日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、

　 次の四半期連結会計期間末日満期手形及び末日決済電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれて

　 おります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　　　　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　　　　１．配当金支払額

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　　　　の末日後となるもの。

　　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円、セグメント間取引消去△7百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△207百万円、セグメント間取引消去△8百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合を持って株式併合を実施しております。前連結会計年

　　　　　　度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額を算定しており

　　　　　　ます。

（重要な後発事象）

　　　 （連結子会社の事業所（工場）閉鎖）

　　　　当社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社セコニックの安曇野事業所

　　　（以下「当事業所」という。）を閉鎖することを決議いたしました。

　　　１．事業所閉鎖の理由

　　　　当社は、グループ生産体制の最適化と収益力の向上を図るため、今般、当事業所を閉鎖し、その業務を連結子会

　　　社である株式会社セコニック電子及び恵州賽科尼可科技有限公司に集約を行うことといたしました。

　　　２．当事業所の概要

　　　３．当事業所閉鎖の日程

　　　　平成29年10月10日　取締役会決議

　　　　平成30年３月31日　生産移管完了・閉鎖（予定）

　　　４．業績に与える影響

　　　　当事業所閉鎖に伴う当第3四半期会計期間以降の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点に

　　　おいては未確定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコニックホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニックホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上