5713 住友金属鉱山 四半期報告書－第93期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国の経済成長減速などの懸念に加え、北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まりましたが、全体としては大きな減速はなく回復基調を継続しました。米国では、経済政策に対する不透明感が払拭できないなか、ハリケーンによる一時的な景気へのマイナス影響があったものの、引き続き個人消費は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資、不動産、自動車、サービス業の成長などが下支えとなり、景気の減速に歯止めが掛かっております。欧州では、雇用改善に伴う堅調な個人消費が続くなど、内需主導で成長を維持しました。国内経済は、輸出やインバウンド需要の持ち直しなどから緩やかな回復を継続しました。為替相場は、英国のEU離脱の影響で円高が急速に進んだ前年同期間と比べ、円安となりました。

　非鉄金属業界におきましては、中国の経済成長減速への懸念が和らいだことなどにより、ニッケル及び銅価格ともに上昇基調となり、いずれも前年同期間を上回りました。

　材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン向けなどの部材については、一部に在庫調整の動きがあるものの、概ね堅調な販売環境となりました。

　このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、主要非鉄金属価格の上昇及び円安の影響に加え、金及び電池材料などの増販により前年同期間に比べ756億19百万円増加し、4,421億11百万円となりました。連結営業利益は、増収により前年同期間に比べ227億70百万円増加し、446億90百万円となりました。連結経常利益は、連結営業利益の増加に加え、為替差損益の好転などにより前年同期間に比べ345億83百万円増加し、462億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期連結累計期間において、法人税等が増加した一方、国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおける廃止措置準備引当金繰入額が減少したため、前年同期間に比べ318億41百万円増加し、351億13百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 資源セグメント

　菱刈鉱山は計画通り順調な生産を継続しております。ポゴ金鉱山の生産量及び販売量は鉱石の金品位低下などによ

り、前年同期間を下回りました。モレンシー銅鉱山の生産量及び販売量は鉱石の銅品位低下などにより、前年同期間

を下回りました。なお、モレンシー銅鉱山の権益を平成28年５月末に13％追加取得しており、前年同期間は当該取得

権益相当のセグメント売上高及び利益のうち１か月分のみが計上されております。当社の持分法適用会社であるセ

ロ・ベルデ鉱山社において、鉱業事業者に対する過年度のロイヤリティ等を計上したものの、銅価格の上昇及びモレ

ンシー銅鉱山の権益追加取得などにより、セグメント利益は前年同期間を上回りました。

　売上高は、前年同期間に比べ190億41百万円増加の732億34百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ53

億42百万円増加の176億13百万円となりました。

② 製錬セグメント

　金の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、ニッケル（フェロニッケルを含む）並びに銅の生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。コーラルベイニッケル社及びタガニートHPALニッケル社は順調な操業を継続しました。為替相場が前年同期間に比べ円安となったことなどから、セグメント利益は前年同期間を上回りました。

　売上高は、前年同期間に比べ579億34百万円増加の3,195億31百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ145億66百万円増加の181億58百万円となりました。

③ 材料セグメント

　電池材料の販売量は、増産体制の構築が進展したことで前年同期間を上回りました。一方、スマートフォンの部材向け結晶材料の販売量は、顧客の在庫調整などにより前年同期間を大幅に下回りました。リードフレーム事業撤退による影響はあったものの、電池材料の販売が好調であったことから、当セグメント全体では、前年同期間に比べ増収となりました。これらにより、セグメント利益は前年同期間を上回りました。

　売上高は、前年同期間に比べ30億39百万円増加の871億38百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ28億41百万円増加の65億30百万円となりました。

　（2）財政の状況

① 資産の部

　資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円減少し、１兆6,838億56百万円となりました。

　流動資産合計は、有価証券及び流動資産のその他に含まれる未収入金が減少したものの、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ36億98百万円増加し、5,973億51百万円となりました。固定資産合計は、カナダのアイアムゴールド社からコテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）の権益の一部を取得したことに伴い、鉱業権が増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ48億60百万円減少し、１兆865億５百万円となりました。

② 負債の部

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ461億83百万円減少し、6,147億14百万円となりました。

　流動負債合計は、１年内償還予定の社債が増加したものの、短期借入金及び未払法人税等が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ43億６百万円減少し、2,065億37百万円となりました。固定負債合計は、１年内償還予定の社債への振替えにより社債が減少したことに加えて、長期借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ418億77百万円減少し、4,081億77百万円となりました。

③ 純資産の部

　純資産の部の合計は、為替換算調整勘定が前連結会計年度末に比べ円高となったことにより減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと並びに非支配株主持分が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ450億21百万円増加し、１兆691億42百万円となりました。

　（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,710億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億61百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権および法人税等の支払額が増加したものの、前年同期間に比べ税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、289億58百万円の収入（前年同期間比141億23百万円の収入減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得およびコテ金鉱山プロジェクトの権益を取得したことによる支出があったものの、投資有価証券の売却による収入および貸付金の売却による収入があったことなどから、45億84百万円の収入（前年同期間は1,838億34百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入があったものの、短期借入金の返済による支出が増加したことなどから、298億63百万円の支出（前年同期間は854億86百万円の収入）となりました。

　（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうものも少なくありません。

　当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、平成28年２月15日に、平成28年度から平成30年度までを対象とした「2015年中期経営計画」（以下、「１５中計」という。）を公表し、引き続き長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカンパニー」をめざす基本戦略の下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進してまいります。

　具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制及び権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、今後、需要の伸びが期待される分野において積極的な商品開発や経営資源の投入を行い成長戦略を進めてまいります。

　当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役で構成（取締役会長を置かない場合は独立社外取締役のみで構成）されるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、平成28年６月開催の第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

　本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

　本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

　本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。

　また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

　本プランの有効期間は、原則として、平成31年６月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとなっております。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の「１５中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第91期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、26億16百万円であります。

　また、乾式銅製錬工程と湿式ニッケル製錬工程を組み合わせ、使用済みリチウムイオン二次電池から銅とニッケルを回収し、電池材料に再資源化するプロセスを実用化いたしました。

　（6）設備の状況

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりです。

（重要な設備の新設の完了）
　住鉱国富電子株式会社を主体として進めておりました、タンタル酸リチウム/ニオブ酸リチウム基板の40万枚/月体制を目的とした生産設備等については、ほぼ完工いたしました。今後、需要動向にあわせて、適時、設備を稼働させてまいります。

　（7）従業員数

　当第２四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より208名減少し、7,176名となっております。

　これは主に、第１四半期連結会計期間にリードフレーム事業を行う連結子会社の一部を売却したことにより材料セグメントに属する人員が減少したためです。

　（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　世界経済は、堅調な米国、緩やかな回復基調が続く日本及び欧州に加え、中国やその他新興国の景気に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては今後も緩やかに回復していくことが期待されますが、中国を始めとする新興国や資源国経済の先行き、米国による保護主義・排外主義の強まり、英国のEU離脱問題の帰趨、地政学的リスクなど、不安要素が増加しております。

　当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、ニッケル及び銅ともに当年度の需給はほぼ均衡もしくは若干の供給不足と見込まれております。ニッケル及び銅価格は、いずれも需給の改善に沿った水準に回復しつつありますが、中長期的には大幅な上昇は見込めない状況にあります。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野においては、一時的な調整局面はあったとしても、全般的には好調な状況が継続するものと見込まれます。

　このような状況のなか、当社グループは、平成28年２月に発表いたしました平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とする「１５中計」を実行し、さらなる競争力の強化と企業価値の一層の向上を目指してまいります。

　（9）経営者の問題認識と今後の方針について

　世界経済の先行きには懸念材料も多く、また、優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、為替相場の変動など、当社をとりまく事業環境は大きく変化しております。こうした環境変化も踏まえながら、当社は、資源・製錬・材料の３つのコアビジネスを持続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生産量15万ｔ/年体制と銅30万ｔ・金30ｔの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高１兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益１千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。

　資源事業では、銅については、モレンシー銅鉱山及びセロ・ベルデ銅鉱山の拡張、シエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。今後は特にシエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、カナダの産金会社であるアイアムゴールド社が92.5％の権益を保有するコテ金開発プロジェクト（カナダ　オンタリオ州）の同社持分の30％（プロジェクト全体の27.75％）を取得、目標達成に向け一歩前進しました。今後も引き続き、操業鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて権益獲得に取り組んでまいります。

　製錬事業では、ニッケルについては、タガニートプロジェクトと電気ニッケル生産能力の６万５千ｔ/年への増産起業が平成25年に完工し、ニッケル10万ｔ/年体制が完成いたしました。さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。また、スカンジウム等の新たな資源回収の事業化を推進します。銅製錬は、安定操業の維持、二次原料の増処理、固定費の削減等による収益力の向上を図ってまいります。製錬事業の競争力をさらに強化するべく、資源・精錬開発センターにおいて、資源・製錬技術の革新に取り組んでまいります。

　材料事業では、リードフレーム事業については、事業環境変化への対応と経営資源の成長分野への集中を図るべく、売却・撤退を進めております。今後は電池材料・結晶材料の大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開してまいります。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市を狙ってまいります。

(注)「事業の状況」に記載している金額は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政の状況」を除き、消費税等を除いた金額であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

平成29年９月30日現在

　（注）平成29年６月27日開催の第92期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株に株式併合する旨及び発行可能株式総数を1,000,000,000株から500,000,000株に変更する旨承認可決されております。これにより、本四半期報告書提出日現在の発行可能株式総数は500,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．提出日現在の発行数には、平成29年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される場合の株式数は含まれておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は290,814,015株となっております。あわせて、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年６月27日開催の第92期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、本四半期報告書提出日現在の発行済株式総数は290,814,016株減少し、290,814,015株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は上記の他、自己株式を30,056千株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式152株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　エス・エム・エム ゴールドコテ社は新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　㈱グラノプトは、第１四半期連結会計期間において株式取得により議決権の所有割合が過半数となったことから、第１四半期連結会計期間末日に持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

　蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱は、第１四半期連結会計期間において売却したことから、第１四半期連結会計期間末日に連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

１）次の関係会社等について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。

２）その他の偶発債務は次のとおりであります。

　なお、当社の連結子会社であります㈱ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。同社における今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、廃止措置準備引当金を計上してまいります。

（注１）　当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約（平成11～25年有効）に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ制度（平成16年制定）の適用除外による支払減免を前提に納付しておりましたが、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト（平成18年稼動）が本契約の対象外であるとして、当該制度に基づく過年度（平成18～20年）のロイヤリティ及び延滞金利等相当額の支払要求を受けました。当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

（注２）　セロ・ベルデ鉱山社は、ペルー国関係機関への働きかけなどにより適用税制安定化契約の有効性を主張してきましたが、平成29年10月に同国最高裁より、平成20年の当該支払につき同社の適用除外の申し立てを棄却し、税務当局の判断を妥当とする判決通知を受領しました。

　この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた平成18年12月から平成20年までのロイヤリティ、ペナルティ及び延滞金利等に加え、同様の事態が生じている平成21年から平成25年までのロイヤリティ等の合計377百万米ドルを計上いたしました。当社は当第２四半期連結累計期間において、持分権益見合いである88億95百万円（約79百万米ドル）を持分法による投資損失として計上したことから、同累計期間における連結経常利益が88億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が71億16百万円それぞれ減少しております。

　また、同社には平成29年9月30日時点において潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計360百万米ドルあります。今後、当該追加負担が確定した場合における当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

３.債権流動化による遡及義務

４.輸出手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により、㈱グラノプトが連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに

同社株式の取得額と取得による収入は次のとおりであります。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により、蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱が

連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による支出は次のとおりであります。

※４　連結子会社のエス・エム・エム ゴールドコテ社がコテ金開発プロジェクトの権益取得により取得した

　資産及び負債の内訳並びに権益の取得価額と権益取得による支出との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配

当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益の調整額△8,149百万円は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益の調整額3,910百万円は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用と一般管理費相当額を各セグメントへ配賦したことによる差額等であります。

　　※２　社内借入金利息とは、社内管理上、各セグメント利益を算出するに際し、財務上金利負担を行っていない親会社の各セグメントに対して、それぞれの管理上の貸借対照表において算定した社内借入金に見合う金利負担額として算出したものであります。

社内借入金利息の算出は、親会社の各セグメントが有する社内借入金に「社内金利率」を乗じております。

「社内金利」は実勢の金利状況を考慮して設定しております。

なお、各セグメントで計上した社内借入金利息の合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

　　※３　各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式併合及び単元株式数の変更等）

　平成29年６月27日開催の第92期定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行う旨及び発行可能株式総数を1,000,000,000株から500,000,000株に変更する旨承認可決されております。これにより、平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数は500,000,000株となっており、本四半期報告書提出日現在の発行済株式総数は290,814,016株減少し、290,814,015株となっております。あわせて、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

　なお、１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、（１株当たり情報）に記載しております。

　（重要な事業からの撤退）

　当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である太平金属工業㈱にて行っている特殊合金の鋳造品を製造・販売する事業から撤退することを決議いたしました。

１．撤退の理由

　平成20年９月のリーマン・ショックによる世界的な金融危機の発生以降、プラント建設などの設備投資額が減少し、受注数量・金額ともに大幅に減少いたしました。更に安価な海外品との競争も激化したことから、国内鋳鋼業界を取り巻く環境は非常に厳しく、今後の損益改善、本事業の成長は困難であるとの見通しから、平成30年６月末を目途に本事業から撤退することといたしました。

２．撤退する事業の内容及び規模

　事業の内容　特殊合金鋳造品の設計・製造・組立・販売事業等

　事業の規模　平成29年３月期売上高 20億円

３．撤退の時期

　太平金属工業㈱は、平成30年６月末を目途に特殊合金鋳造品の設計・製造・組立・販売事業等から撤退した後、設備の撤去工事などを行い、平成31年度中に解散決議を行う予定です。

４．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　本件の事業撤退に係る当連結会計年度での損失額は、約30億円を見込んでおりますが、現時点では未確定であり、詳細は今後精査してまいります。

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、第93期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,377百万円

　　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17円

　　③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日　　　　　 平成29年12月６日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。

　　　２.「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上