3300 アンビションＤＸホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他の事業）

　前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ホープ少額短期保険は重要性が増したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇及び低金利政策を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。

　このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりましたが、繁忙期（新入学・就職時期）に向け、管理戸数を確保したことによる売上原価の増加、その管理人員の増加及び将来に向けた管理システム投資による販売費及び一般管理費が増加しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,315,028千円（前年同期比19.8％増加）、営業損失は50,221千円（前年同期比40,202千円減少）、経常損失は53,523千円（前年同期比41,603千円減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,130千円（前年同期比16,657千円減少）となりました。

　セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。

（プロパティマネジメント事業）

　プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の賃貸借（サブリース）を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については8,920戸（前年同期比1,428戸増加）となり、入居率は93.8％となりました。

　その結果、売上高は2,812,374千円（前年同期比31.6％増加）、セグメント利益(営業利益)95,919千円（前年同期比92.9％増加）となりました。

（賃貸仲介事業）

　賃貸仲介事業は、都内11拠点,神奈川県５拠点及び埼玉県１拠点の計17拠点を運営し、賃貸物件の仲介事業を行っております

　当第１四半期連結累計期間におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。

　その結果、売上高は226,111千円（前年同期比13.6％増加）、セグメント損失(営業損失)12,858千円（前年同期比4,072千円減少）となりました。

（インベスト事業）

　インベスト事業は、住居用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、14件の物件売却を行いました。

　その結果、売上高は308,183千円（前年同期比34.1％減少）、セグメント利益(営業利益)11,088千円（前年同期966.7％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,850,690千円となり、前連結会計年度末に比べ877,312千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が485,787千円、有形固定資産が442,459千円増加したことによります。

　負債合計は3,663,360千円となり、前連結会計年度末に比べ966,042千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が209,840千円、長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）が741,204千円増加したことによります。

　純資産合計は1,187,330千円となり、前連結会計年度末に比して88,730千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が41,130千円となったこと及び配当金の支払33,572千円による減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ホープ少額短期保険を連結範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、AMBITION VIETNAM CO.,LTDの事業を表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITION VIETNAM CO.,LTD及び当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため連結の範囲に含めた、株式会社ホープ少額短期保険の事業を表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式会社ヴェリタス・インベストメントの取得及び簡易株式交換による企業結合

１．取得による企業結合

　当社は、平成29年10月２日開催の取締役会の決議により、平成29年10月３日付にて川田秀樹及び株式会社ＫＷＤインベストメントとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月６日の払込実行により株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下「ヴェリタス」という。）の株式（議決権比率：98.5%）を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 ： 株式会社ヴェリタス・インベストメント

事業内容　　　　 ： 投資用デザイナーマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介

②　企業結合を行う主な理由

ヴェリタスは、平成20年３月に設立され、子会社とともに主に東京都及び神奈川県のプレミアムエリアを営業エリアとする投資用ワンルームマンションの開発・分譲販売に力をいれており、設立以来、入居率はほぼ100%を保つなど順調に収益を上げてきております。

本件統合は、当社の既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。すなわち、当社の持つ不動産賃貸のノウハウ及びネットワークとヴェリタスの強みである投資用物件の開発のノウハウ及びネットワークを統合することにより、不動産の開発販売から管理・リーシングまでの一気通貫サービスを提供することが可能になると考えております。

③　企業結合日

平成29年10月１日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社ヴェリタス・インベストメント

⑥　取得する議決権比率

98.5%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金　3,450,000千円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　17,000千円（概算）

（注）上記金額は株式譲渡契約時点の概算額であり、今後増減する可能性があります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２．簡易株式交換による企業結合（共通支配下の取引）

当社は、平成29年10月２日開催の取締役会における、当社を株式交換完全親会社、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）の決議により、平成29年10月３日付にて本株式交換契約を締結し、平成29年10月24日の本株式交換効力発生によりヴェリタスを完全子会社としました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式交換完全子会社の名称 ： 株式会社ヴェリタス・インベストメント

事業内容　　　　　　　　 ： 投資用デザイナーマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介

②　企業結合日

平成29年10月１日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

④　結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（２）実施する会計処理の概要

本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。

（３）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　当社普通株式　66,015千円

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

①　株式の種類別の交換比率

（注）株式交換比率

ヴェリタス株式472株に対して、当社株式４万5,000株を割当て交付いたしますので、上記表中の株式交換比率は、小数第３位以下の記載を省略した記載です。なお、効力発生日（平成29年10月24日）時点において当社が保有するヴェリタス株式については、本株式交換による株式の割当て交付は行いません。

②　株式交換比率の算定方法

当社の株式価値及びヴェリタスの株式価値については、算定の公正性及び妥当性を確保するために第三者算定機関であるみらいコンサルティング株式会社に株式価値算定を依頼しました。当社については、東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法による算定を行いました。ヴェリタスの株式価値については、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）及び類似会社比較法を採用し算定を行っています。ＤＣＦ法はヴェリタスの将来の収益性を反映させる手法であり、ヴェリタスの株式価値算定においては、本統合実行後の中長期的な収益性の重要性が大きいものと考えられるため、当該手法を採用するのが適当だと判断されました。また、類似会社比較法については、ヴェリタスと業務内容について一定程度の類似性がある上場会社が複数存在し、類似上場会社の市場株価との比較が可能であるため、当該手法を採用するのが適当であると判断されました。本株式取得の実行日から本株式交換の効力発生日までの期間が短期であり、かつ、現時点では、当該期間においてヴェリタスの株式価値に重大な影響を与える可能性のある事象が発生するおそれを認識していないことから、当社は本株式取得と本株式交換のいずれについても、みらいコンサルティング株式会社の株式価値算定結果を採用し、株式交換の算定を行いました。

③　交付する株式数

４万5,000株（自己株式）

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．重要な後発事象の１．取得による企業結合に記載されているとおり、会社は、平成29年10月２日開催の取締役会の決議により、平成29年10月３日付にて川田秀樹及び株式会社ＫＷＤインベストメントとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月６日の払込実行により株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下「ヴェリタス」という。）の株式（議決権比率：98.5％）を取得している。

　２．重要な後発事象の２．簡易株式交換による企業結合（共通支配下の取引）に記載されているとおり、会社は、平成29年10月２日開催の取締役会における、会社を株式交換完全親会社、ヴェリタスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）の決議により、平成29年10月３日付にて本株式交換契約を締結し、平成29年10月24日の本株式交換効力発生によりヴェリタスを完全子会社としている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上