E03105 シャクリー・グローバル・グループ 四半期報告書－第44期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期及び第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　法律や規制の変更によるリスク
　当社グループの事業は、主力製品である栄養補給食品およびダイレクトセリングのビジネスモデルに関して、異なる市場ごとに異なる規制を受けており、またそれらの規制は変更される可能性があります。

当社グループが事業を展開する大市場における政府当局による厳格な規制の実施、あるいは現行及び将来の規制の拡大解釈や規制執行の強行が、当社グループの事業に対して個々にまたは総合的に不利な影響を及ぼすリスクがあります。特に中国ではダイレクトセリングに関する法律や規則には不確実性があり、常に変化しております。また、これらの規則は中国の様々な州、地方、自治体の当局者による裁量によって解釈され執行されております。中国当局は、中国でのダイレクトセリング事業者の事業活動について定期的に監視し、調査を実施しております。これらの調査は、顧客、同業者またはメディアからの申告を含むいろいろな端緒に基づいて実施される可能性があります。これらの調査や申告を受け、中国政府は、特定の申告内容や当社グループの事業活動全般に関して調査を行う可能性があります。過去には、当社グループの事業活動に対する調査や申告の結果、中国で罰金を支払った事例もあります。

そのため将来における法律、規制、政策の変更ならびに、それらによって発生する制度や習慣の変化が、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。

また様々な市場での当社グループの事業の拡大により、当社事業のインフラや環境整備が消費者の需要の拡大に対応できない場合の、製品の供給途絶のリスクが増加しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヶ月間）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。

またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。

当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高26,323百万円（前年同期比4.7％減少、為替の影響を除くと8.8％減少）、純売上高（売上割戻差引後）14,486百万円（前年同期比6.5％減少、為替の影響を除くと10.5％減少）となりました。

営業損失は、販売費および一般管理費は減少したものの、主に純売上高の減少により28百万円（前年同四半期は営業利益613百万円）となりました。

経常損失は289百万円（前年同四半期は経常利益122百万円）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は935百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産は増加したものの、主に現金及び預金、有形固定資産、のれん等が減少した結果、総資産は前連結会計年度末に比べ900百万円の減少となりました。

負債につきましては、買掛金、未払法人税等は増加したものの、主に未払費用、長期借入金、長期リース債務等が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ379百万円の減少となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ520百万円減少となりました。

これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失により935百万円減少した一方、為替の影響により為替換算調整勘定が231百万円増加、新株予約権が116百万円増加、また退職給付に係る調整累計額が69百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,502百万円（前年同四半期末は17,415百万円）となり、前連結会計年度末より6,531百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に減価償却費522百万円、のれん償却額304百万円、仕入債務の増加330百万円、貸倒引当金繰入額111百万円、その他258百万円の増加がある一方、税金等調整前四半期純損失402百万円、法人税等の支払172百万円、売上債権の増加100百万円、棚卸資産の増加220百万円、未払費用の減少451百万円、退職給付に係る負債の減少129百万円による支出等があり、営業活動全体として25百万円の収入（前年同期は526百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得のための支出75百万円、無形固定資産の取得のための支出249百万円、定期預金の預入による支出5,553百万円等により、投資活動全体として5,989百万円の支出（前年同期は27百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローつきましては、長期借入金の返済347百万円やリース債務の返済196百万円等により、財務活動全体として544百万円の支出（前年同四半期は559百万円の支出）となりました。また為替の換算差額により23百万円減少しました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、385百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第43回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は23,328,000株減少し、2,592,000株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第43回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第43回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は23,328千株減少し、2,592千株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２．所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は23,328,000株減少し、2,592,000株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第43回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．原材料及び貯蔵品に含まれる仕掛品の金額は、次のとおりであります。

２．特定融資枠契約

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。

２.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。

２.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年６月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第43回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　8,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の80,000,000株から8,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャクリー・グローバル・グループ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャクリー・グローバル・グループ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上