8876 リログループ 四半期報告書－第51期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．平成29年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートする」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援する」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向けて、平成31年３月期を最終年度とする ４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１ になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間は、国内事業において福利厚生代行サービスの会員数が伸張したほか、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数が積み上がるなど、当社グループの収益基盤であるストックが拡充しました。また、海外事業では、海外赴任支援世帯数および出張時における航空券等の手配件数が増加したことなどが業績に寄与しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については、第２四半期として９期連続で最高益を更新しました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。

①　国内事業

当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。

住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に、物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社宅需要が高い地域において賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。

当第２四半期連結累計期間は、住宅領域において、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が堅調に推移し管理手数料収入が伸張しました。また、賃貸管理事業において、新たに店舗を出店したことなどにより賃貸仲介件数が増加しました。ライフサポート領域においては、福利厚生代行サービスにおける企業からの多様な要望に応えるべく、サービスメニューの拡充や地方への展開のほか、継続的なシステム改修による利便性の向上に取り組んだことなどが新規獲得および既存顧客の退会防止に寄与しました。また、ホテル運営の業績が伸張したことなども貢献しました。

これらの結果、売上高898億30百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益59億58百万円(同18.2％増)となりました。

②　海外事業

当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。

海外赴任時においては、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間は、海外赴任支援事業において企業に対する継続的な営業活動が功を奏し、赴任支援世帯数が前年同期を上回るなど堅調に推移しました。また、出張時における航空券等の手配件数が増加したことなどが寄与しました。

これらの結果、売上高177億45百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益15億８百万円(同8.5％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して18億４百万円増加し、1,011億51百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比して７億72百万円減少し、588億31百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比して25億76百万円増加し、423億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を50億70百万円計上した一方で、剰余金の配当が27億58百万円発生したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して４億22百万円減少し、128億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、70億15百万円（前年同期比55億69百万円増）となりました。税金等調整前四半期純利益を76億66百万円計上した一方で、法人税等の支払額が６億35百万円発生したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、25億71百万円（同９億87百万円減）となりました。有形固定資産の取得により13億68百万円、ソフトウェアの取得により６億36百万円を支出したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、48億98百万円（同120億16百万円増）となりました。短期借入金の純減額が25億49百万円、配当金の支払額が27億57百万円発生したことが主な要因です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １. 上記のほか、自己株式が2,962千株あります。

２. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち4,398千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち5,914千株は、信託業務に係る株式数です。

３. 平成27年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が平成27年８月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。

　　　　大量保有者      エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)

　　　　住所            245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　保有株券等の数  株式  1,556千株

　　　　株券等保有割合  10.18％

４. 平成28年７月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が平成28年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数にて記載しております。

　　　　大量保有者      エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)

　　　　住所            245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　保有株券等の数  株式  1,394千株

　　　　株券等保有割合  9.12％

５. 平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
　　大量保有者      三井住友信託銀行株式会社
　　住所            東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
　　保有株券等の数  株式  3,467千株
　　株券等保有割合  2.27％
 
　　大量保有者      日興アセットマネジメント株式会社
　　住所            東京都港区赤坂九丁目７番１号
　　保有株券等の数  株式  4,246千株
　　株券等保有割合  2.78％

６. 平成29年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成29年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
　　大量保有者      三井住友信託銀行株式会社
　　住所            東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
　　保有株券等の数  株式  2,989千株
　　株券等保有割合  1.95％
 
　　大量保有者      日興アセットマネジメント株式会社
　　住所            東京都港区赤坂九丁目７番１号
　　保有株券等の数  株式  3,111千株
　　株券等保有割合  2.03％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式数には、当社所有の自己株式が52株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　１．平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。

２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△935百万円には、子会社株式の取得関連費用△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△886百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により５社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において2,415百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融保険事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△985百万円、子会社株式の取得関連費用△８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内事業」セグメントにおいて、株式取得により２社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において85百万円であります。

「海外事業」セグメントにおいて、株式取得により１社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において355百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．平成29年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、平成28年５月をもって、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰは終了しております。

              １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

                前第２四半期連結累計期間1,481千株

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社リログループ

　取　　締　　役　　会　御中　

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 津 良 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。