【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | ワイエスフード株式会社 |
| 【英訳名】 | Y.S.FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 緒方 正憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8 |
| 【電話番号】 | 0947(32)7382(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岩下 征吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8 |
| 【電話番号】 | 0947(32)7382(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岩下 征吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第2四半期 連結累計期間 | 第24期 第2四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 | 自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 | 自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 894,218 | 856,451 | 1,793,160 |
| 経常損失(△) | (千円) | △14,315 | △41,338 | △43,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △22,003 | △45,885 | △105,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △26,792 | △35,331 | △120,391 |
| 純資産額 | (千円) | 1,937,450 | 1,794,156 | 1,848,852 |
| 総資産額 | (千円) | 4,245,375 | 4,108,578 | 4,027,717 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △5.68 | △11.85 | △27.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.6 | 43.7 | 45.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △7,166 | △31,910 | △31,914 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △61,159 | △75,386 | △106,764 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 8,353 | 151,244 | △121,084 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 762,027 | 606,184 | 562,237 |
| 回次 | 第23期 第2四半期連結会計期間 | 第24期 第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 | 自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 4.89 | △4.67 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、食の安心・安全だけでなく、同業種はもとより他業種との店舗間競争が一層激しくなるとともに、原材料価格の高騰や人手不足を背景とする人財コスト及び物流コストの上昇が続いていることに加え、7月の「九州北部豪雨」や台風列島縦断等の天候不順による客足への影響等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社及び当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。
なお、平成29年9月11日~同年11月5日の期間、地元ラジオ局とのタイアップ企画として、「キーマカレー餃子」の商品開発をするとともに、当該商品の売上高の一部を7月に発生しました「九州北部豪雨」の義援金として寄付する予定としております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となり、前年同期比4.2%減の856百万円となり、営業利益におきましては、新基幹システム導入費用等の影響もあり、営業損失34百万円(前期は営業損失12百万円)、経常損失41百万円(前期は経常損失14百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(外食事業)
当第2四半期連結累計期間におきましては、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となる店舗売上高及び食材取引高の減収はあったものの、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」及び「餃子半額」に加え、地元ラジオ局とのタイアップ企画となる「キーマカレー餃子」といった餃子をメインとした販促セールを実施したこと、さらに、当社の食材を活用した「定食メニュー」に加え夏季限定メニューとして「香味醤油 汁なしラーメン」及び「冷やし中華」を導入する等、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりました。
また、平成30年3月期の経営戦略であります「国内店舗の純増」への取組みとして、加盟希望者が低資本・低リスクでの出店を可能とすべく、居抜き店舗を活用した、既存の「山小屋」、「ばさらか」ブランドとは異なった低予算型のオリジナルブランドの確立へ取組んだ結果、北九州地区において3店舗をオープンし、新たな収益源の基盤を構築してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は767百万円(同6.9%減)となり、営業利益22百万円(同23.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の店舗状況は、前連結会計年度末に比べ3店舗減少し160店舗(直営店4店舗、FC店111店舗、海外45店舗)となりました。店舗数の増減については、オリジナルブランド3店舗を含む6店舗(FC店3店舗、海外3店舗)の新規出店及び、中途解約による店舗の閉店9店舗(FC店4店舗、海外5店舗)であります。
(不動産賃貸事業)
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は33百万円(同2.9%増)となり、営業利益17百万円(同74.9%増)となりました。
(外販事業)
ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。当第2四半期連結累計期間における外販事業の売上高は27百万円(同57.2%増)となり、営業損失21百万円(前期は営業損失22百万円)となりました。
(美容・健康事業)
連結子会社株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
なお、当第2四半期連結累計期間における美容・健康事業の売上高は5百万円(前期は売上高の発生はありません。)となり、営業損失18百万円(前期は営業損失0百万円)となりました。
(その他)
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、FC加盟店などに行っております。
連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は22百万円(同17.7%増)となり、営業損失0百万円(前期は営業利益3百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加して606百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は31百万円(前年同四半期連結累計期間は7百万円の支出)となり、前年同四半期と比べて24百万円支出が増加する結果となりました。
これは主に、売上債権の回収が前年同四半期に比べ52百万円増加したものの、棚卸資産が前年同四半期に比べ20百万円増加したことに加え、仕入債務におきましても、前年同四半期に比べ16百万円減少したこと、さらに、税金等調整前四半期純損失が前年同四半期に比べ29百万円の減益となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は75百万円(前年同四半期連結累計期間は61百万円の支出)となり、前年同四半期と比べて14百万円支出が増加する結果となりました。
これは主に、貸付による支出が16百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は151百万円(前年同四半期連結累計期間は8百万円の獲得)となり、前年同四半期と比べて142百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が144百万円純増したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,500,000 |
| 計 | 5,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,873,000 | 3,873,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,873,000 | 3,873,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 | - | 3,873,000 | - | 1,002,050 | - | 799,750 |
(6)【大株主の状況】
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱テクノバンク・サンケン | 福岡県田川郡香春町大字鏡山1632-1 | 737,500 | 19.04 |
| ㈱アスラポート・ダイニング | 東京都品川区西五反田1-3-8 | 287,300 | 7.42 |
| ワイエスフード取引先持株会 | 福岡県田川郡香春町鏡山字金山552-8 | 252,900 | 6.53 |
| 緒方 正年 | 北九州市小倉北区 | 239,300 | 6.18 |
| 緒方 正憲 | 福岡県田川郡香春町 | 144,600 | 3.73 |
| 緒方 秀憲 | 北九州市小倉南区 | 110,200 | 2.85 |
| 緒方 康憲 | 福岡県田川郡福智町 | 103,000 | 2.66 |
| 大陽製粉㈱ | 福岡市中央区那の津4-2-22 | 88,000 | 2.27 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前3-1-1 | 62,500 | 1.61 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 49,300 | 1.27 |
| 計 | - | 2,074,600 | 53.56 |
(注)上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が200株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,872,500 | 38,725 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,873,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 38,725 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
| 該当事項はありません。 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 619,760 | 678,713 |
| 売掛金 | 185,472 | 156,478 |
| 商品及び製品 | 122,917 | 141,312 |
| 仕掛品 | 1,416 | 1,739 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,729 | 13,875 |
| その他 | 49,909 | 82,805 |
| 貸倒引当金 | △4,593 | △3,280 |
| 流動資産合計 | 988,612 | 1,071,645 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 959,518 | 938,235 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 35,121 | 33,747 |
| 土地 | 1,585,604 | 1,573,736 |
| その他(純額) | 10,703 | 9,743 |
| 有形固定資産合計 | 2,590,947 | 2,555,462 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 81,673 | 77,154 |
| 無形固定資産合計 | 81,673 | 77,154 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 142,181 | 166,263 |
| 繰延税金資産 | 1,023 | 901 |
| 敷金及び保証金 | 107,439 | 104,792 |
| その他 | 166,559 | 184,736 |
| 貸倒引当金 | △50,720 | △52,378 |
| 投資その他の資産合計 | 366,484 | 404,316 |
| 固定資産合計 | 3,039,105 | 3,036,933 |
| 資産合計 | 4,027,717 | 4,108,578 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 83,001 | 81,909 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 493,132 | 523,645 |
| 未払法人税等 | 10,481 | 6,728 |
| 賞与引当金 | 11,421 | 11,781 |
| ポイント引当金 | 632 | 614 |
| その他 | 239,433 | 207,442 |
| 流動負債合計 | 1,038,102 | 1,032,122 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 861,725 | 1,001,803 |
| 退職給付に係る負債 | 65,182 | 65,336 |
| 役員退職慰労引当金 | 50,586 | 52,418 |
| 資産除去債務 | 46,451 | 45,967 |
| その他 | 116,816 | 116,773 |
| 固定負債合計 | 1,140,762 | 1,282,299 |
| 負債合計 | 2,178,865 | 2,314,422 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,002,050 | 1,002,050 |
| 資本剰余金 | 831,588 | 831,588 |
| 利益剰余金 | 2,747 | △62,502 |
| 株主資本合計 | 1,836,386 | 1,771,135 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,198 | 26,656 |
| 為替換算調整勘定 | △978 | 226 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,754 | △3,863 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,465 | 23,020 |
| 純資産合計 | 1,848,852 | 1,794,156 |
| 負債純資産合計 | 4,027,717 | 4,108,578 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 売上高 | 894,218 | 856,451 |
| 売上原価 | 476,328 | 449,855 |
| 売上総利益 | 417,889 | 406,595 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 429,947 | ※ 441,128 |
| 営業損失(△) | △12,057 | △34,532 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,777 | 2,571 |
| 受取配当金 | 160 | 160 |
| 協賛金収入 | 1,424 | - |
| 違約金収入 | 396 | 1,178 |
| その他 | 1,668 | 2,594 |
| 営業外収益合計 | 6,427 | 6,505 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,819 | 7,028 |
| 持分法による投資損失 | - | 2,454 |
| 貸倒引当金繰入額 | △152 | 769 |
| その他 | 1,016 | 3,058 |
| 営業外費用合計 | 8,684 | 13,310 |
| 経常損失(△) | △14,315 | △41,338 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 427 |
| 特別利益合計 | - | 427 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 370 |
| 減損損失 | - | 2,200 |
| 特別損失合計 | - | 2,571 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △14,315 | △43,481 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,415 | 2,281 |
| 法人税等調整額 | 5,272 | 122 |
| 法人税等合計 | 7,688 | 2,403 |
| 四半期純損失(△) | △22,003 | △45,885 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △22,003 | △45,885 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 四半期純損失(△) | △22,003 | △45,885 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,088 | 8,457 |
| 退職給付に係る調整額 | 299 | 891 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 1,204 |
| その他の包括利益合計 | △4,789 | 10,554 |
| 四半期包括利益 | △26,792 | △35,331 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,792 | △35,331 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △14,315 | △43,481 |
| 減価償却費 | 50,265 | 50,734 |
| 減損損失 | - | 2,200 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 171 | 345 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △12,828 | 360 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 1,817 | 1,831 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 559 | 1,046 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,938 | △2,732 |
| 支払利息 | 7,819 | 7,028 |
| 持分法による投資損益(△は益) | - | 2,454 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △23,176 | 28,993 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 1,934 | △18,863 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 15,223 | △1,091 |
| その他 | △24,194 | △51,526 |
| 小計 | 338 | △22,701 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,821 | 2,469 |
| 利息の支払額 | △7,826 | △7,037 |
| 法人税等の支払額 | △2,500 | △4,642 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,166 | △31,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | △28,002 | △15,006 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,765 | △20,713 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,068 | △16,289 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 12,295 |
| 貸付けによる支出 | △1,668 | △18,500 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,371 | 3,876 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △33 | △1,418 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,102 | 2,850 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △4,995 | △14,474 |
| その他 | △5,101 | △8,006 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,159 | △75,386 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 450,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △273,922 | △279,409 |
| 配当金の支払額 | △17,724 | △19,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,353 | 151,244 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △59,973 | 43,947 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 822,000 | 562,237 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 762,027 | ※ 606,184 |
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 販売手数料 | 20,976千円 | 27,033千円 |
| 荷造運搬費 | 34,946 | 33,667 |
| 役員報酬 | 33,943 | 32,311 |
| 給与諸手当 | 133,362 | 125,607 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,935 | 8,729 |
| 退職給付費用 | 2,530 | 2,749 |
| 水道光熱費 | 12,368 | 12,311 |
| 減価償却費 | 12,975 | 13,431 |
| 賃借料 | 30,778 | 35,164 |
| ポイント引当金繰入額 | 665 | 614 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,817 | 1,831 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 837,548千円 | 678,713千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △75,520 | △72,529 |
| 現金及び現金同等物 | 762,027 | 606,184 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 19,365千円 | 5円 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,365千円 | 5円 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 外食事業 | 不動産 賃貸事業 | 外販事業 | 美容・ 健康事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 825,686 | 32,266 | 17,518 | - | 875,471 | 18,747 | 894,218 | - | 894,218 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | - | - | - | 48 | 473 | 521 | △521 | - |
| 計 | 825,734 | 32,266 | 17,518 | - | 875,519 | 19,220 | 894,740 | △521 | 894,218 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 29,422 | 9,949 | △22,460 | △705 | 16,206 | 3,094 | 19,300 | △31,358 | △12,057 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売、デザイン事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,358千円には、セグメント間取引消去106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,465千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 外食事業 | 不動産 賃貸事業 | 外販事業 | 美容・ 健康事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 767,973 | 33,225 | 27,551 | 5,632 | 834,383 | 22,068 | 856,451 | - | 856,451 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 166 | - | - | 194 | 722 | 916 | △916 | - |
| 計 | 768,001 | 33,392 | 27,551 | 5,632 | 834,578 | 22,790 | 857,368 | △916 | 856,451 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 22,624 | 17,404 | △21,577 | △18,987 | △535 | △493 | △1,028 | △33,504 | △34,532 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売、デザイン事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,504千円には、セグメント間取引消去415千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,919千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において重要性が増したため、「美容・健康事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外食事業」セグメントにおいて、閉店店舗に係る建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、2,200千円であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △5円68銭 | △11円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △22,003 | △45,885 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △22,003 | △45,885 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,873,000 | 3,873,000 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月14日 |
| ワイエスフード株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 剣吾 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大神 匡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエスフード株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエスフード株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |