7917 藤森工業 四半期報告書－第88期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  なお、非連結子会社であったZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.は、今後、中国・アジア市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・個人消費が底堅く企業業績も好調に推移し、欧州、中国やアジア諸国でも景気が持ち直すなど、全体として着実な回復基調となりました。国内経済については、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費も徐々に持ち直し、世界経済回復を追い風に企業業績が広範囲で改善するなど緩やかに回復しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの影響に留意する必要があり、先行きは不透明な展開となっております。

　このような環境の下、ライフサイエンス事業で昨年年央に買収したインドネシア子会社の業績が当第２四半期連結累計期間に反映されたこと、建築資材事業で建材関連・土木関連共に販売が堅調に展開したこと、さらに情報電子事業では主力のプロテクトフィルムを中心に需要が伸長したことなどにより、当社グループの売上は各事業とも前年同期比で増加いたしました。

　損益面では、研究開発費・戦略的固定費については更なる投入を推進した一方で、全事業セグメントにおける増収の効果が大きく寄与し、加えて高付加価値製品の販売強化、生産効率の向上に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高546億２百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益46億89百万円（前年同期比34.1％増）、経常利益49億37百万円（前年同期比40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億23百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

　医薬・医療用包装材ではインドネシア子会社の売上が加わったことなどにより増収となりました。さらに、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）では大容量の複数回詰替袋の拡販が寄与したことで売上が伸長し、食品用包装材と液体容器でも前年を上回る売上を確保したことで、事業全体として大きく増収となりました。

　この結果、売上高は266億14百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

（情報電子事業）

　プロテクトフィルムについては、足許の需要回復に支えられたことに加え、台湾子会社の稼働率の向上が寄与したことなどにより増収となりました。情報記録用材についてもパソコン・サーバー向けの販売が堅調に推移し、剥離フィルムでも中国スマートフォン向けを中心に売上を伸長させたことで、事業全体では前年同期比で増収の展開となりました。

　この結果、売上高は194億４百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

（建築資材事業）

　建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上も前年を上回ることができました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。

　この結果、売上高は85億83百万円（前年同期比44.5％増）となりました。

  （２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産などが減少しましたが、売上債権、有価証券の増加などにより、前年度末に対して65億53百万円増加の1,029億34百万円となりました。

　負債については、借入金などが減少しましたが、仕入債務の増加などにより、前年度末に対して37億７百万円増加の431億89百万円となりました。

　純資産は、非支配株主持分30億24百万円を含めて597億45百万円となり、自己資本比率は54.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて29億50百万円増加し、201億50百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、50億45百万円(前年同期は33億29百万円の収入)となりました。

これは、売上債権の増加や、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益49億36百万円や減価償却費22億19百万円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、10億53百万円(前年同期は34億19百万円の支出)となりました。

これは、有形固定資産の取得14億70百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、14億18百万円(前年同期は27億37百万円の収入)となりました。

これは、借入金の返済、配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（５）研究開発活動

  　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億60百万円であります。

    なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,841円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成58年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成58年８月１日から平成59年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

                組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

                新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

                上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

                譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は754千株であります。

　　　　　なお、その内訳は、年金信託設定分が84千株、投資信託設定分が463千株ならびに管理有価証券信託設定分が206千株であります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）のうち、信託業務に係る株式数は601千株であります。

　　　　　なお、それらは全て、管理有価証券信託設定分の株式となっております。

　　　２．平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成29年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、平成29年９月30日現在におきまして235,483株となっております。

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　非連結子会社であったZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.は、今後、中国・アジア市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業構造改善費用

米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.で発生した旧製造拠点の閉鎖費用、ならびに不採算部門の事業譲渡に掛かる費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「ライフサイエンス」セグメントにおいて、PT Kingsford Holdingsの株式を取得し子会社化したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,338百万円であります。なお、のれんの増加額は当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………628百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上