9960 東テク 四半期報告書－第63期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、極めて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に企業業績は順調に拡大し、雇用情勢の良好な状態が維持され、所得環境は改善し、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、中国経済は緩やかな減速基調となりましたが、米国では個人消費の増加や企業収益の改善で堅調な経済環境が継続しました。欧州でも緩やかな景気の回復が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は引き続き高い水準を維持し、民間設備投資は都市部の再開発案件の本格化や人手不足を背景とした合理化・省力化に向けた投資などが増加し、官・民ともに堅調に推移しました。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は40,585百万円(前年同期比9.2％増)となりました。一方、利益面につきましては、営業利益が1,506百万円(前年同期比3.1％増)となり、経常利益は1,662百万円(前年同期比0.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,025百万円(前年同期比5.2％減)となりました。

なお、当社グループは売上高が第４四半期に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。

主な事業別業績は次のとおりであります。

（商品販売事業）

商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売並びにこれらに関連する据付工事及びアフターサービス等を行っております。売上高は30,229百万円(前年同期比10.0％増)、売上総利益は5,596百万円(前年同期比4.4％増)となりました。

（工事事業）

工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は11,401百万円(前年同期比13.2％増)、売上総利益は3,017百万円(前年同期比3.8％増)となりました。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用して電力会社への売電を行っております。売上高は27百万円(前年同期比70.7％増)、売上総利益は7百万円(前年同期比84.7％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,264百万円減少し66,628百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の回収により得た現金を支払手形及び買掛金の支払に充当するなどしたため、流動資産が3,911百万円減少したことが主な要因です。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,837百万円減少し42,664百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減額2,700百万円に加え、借入金や社債といった有利子負債の減少940百万円、賞与引当金の減少723百万円及び法人税等の納付等による未払法人税等の減少309百万円が主な要因です。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,572百万円増加し23,964百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が645百万円増加したことに加え、保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加552百万円及び非支配株主の連結子会社に対する出資による非支配株主持分の増加283百万円が主な要因です。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.2％となり、前連結会計年度末に比べ3.0％上昇しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,800百万円減少し5,247百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は160百万円（前年同期は1,374百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額652百万円に加え仕入債務の2,700百万円の減少、たな卸資産の922百万円の増加及び賞与引当金の723百万円の減少により資金が減少するも、税金等調整前四半期純利益1,602百万円及び減価償却費228百万円の計上並びに売上債権及び未収入金の2,508百万円の減少により資金が増加したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は911百万円（前年同期は2,448百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出790百万円及び長期貸付けによる支出117百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は1,049百万円（前年同期は1,392百万円の収入）となりました。これは、主に借入金及び社債の純減少額940百万円と配当金の支払が379百万円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。

このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。このことを実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、工事事業の受注高が前年同期に比べ39.6％減少いたしました。これは、主に前第２四半期連結累計期間において、太陽光発電施設の敷設工事に関する大型案件を受注している影響であります。
　また、当第２四半期連結累計期間において、太陽光発電事業の生産実績及び販売実績が著しく増加しております。これは、当社の新たな事業として開始した太陽光発電施設の稼働開始が昨年６月であったことによります。生産実績、販売実績とも前年同期に比べ70.7％増加いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)  上記のほか当社所有の自己株式が370千株（2.65％）あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。

３．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４．四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

１．損益の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループの営業形態として売上が第４四半期に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少なくなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  合併により承継した資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

現金を対価とする株式の取得及び吸収合併により株式会社ディー・エス・テックから承継した資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と合併による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注)  平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額△16百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、当社を存続会社、株式会社ディー・エス・テックを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより商品販売事業において61百万円、工事事業において12百万円それぞれのれんが発生しております。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額△71百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、太陽光発電事業を行うケーピーエネルギー合同会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「商品販売事業」「工事事業」に新たに「太陽光発電事業」を加えた３つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当について次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………204百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成29年12月８日

(注)  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して中間配当を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

東テク株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。