| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Cross Marketing Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6859-2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6859-2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 小野塚 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,839,174 | 12,026,245 | 15,969,124 |
| 経常利益 | (千円) | 607,481 | 237,287 | 1,266,993 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 404,080 | △853,933 | 836,849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △18,162 | △910,205 | 617,415 |
| 純資産額 | (千円) | 3,834,464 | 3,434,881 | 4,473,575 |
| 総資産額 | (千円) | 8,796,477 | 8,846,477 | 9,932,450 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 20.69 | △43.72 | 42.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 37.4 | 43.6 |
| 回次 | 第４期第３四半期連結会計期間 | 第５期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 13.49 | △34.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第４期第３四半期連結累計期間及び第４期については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、第５期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当社の当第３四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 増 減 額 (増 減 率) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,839 | 12,026 | 1,187 ( 11.0 ％) |
| 営業利益 | 674 | 328 | △346 ( △51.4 ％) |
| 経常利益 | 607 | 237 | △370 ( △60.9 ％) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 404 | △854 | △1,258 (△311.3 ％) |
(リサーチ事業)
当第３四半期連結累計期間のリサーチ事業におきましては、国内・海外の事業会社ともに、新規顧客開拓及び既存顧客の深耕を進め、総合的なマーケティングリサーチサービスの提供を行いました。国内の事業会社については、今期進めてきた働き方改革の中で、時間管理の徹底・生産性の向上を目指すとともに、人員採用等、販管費の投資を進めてまいりました。結果として、想定していた生産性の向上や売上高の増加を達成することが出来なかったため、主力である株式会社クロス・マーケティングの第３四半期会計期間の売上高が前年同期と概ね同水準に留まるとともに、他の事業会社において主要顧客の売上進捗の遅れの影響等もあり、概ね前年同期と同水準の売上高となりました。海外の事業会社については、Kadence UK, Indonesiaが引き続き好調に推移し、前年を上回る売上高となり、結果として、リサーチ事業全体としては前年を上回る売上高となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、事業全体として売上高は増加しているものの、国内の事業会社の売上高の進捗の影響及び収益寄与していない拠点の影響等もあり、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,420百万円(前年同四半期比14.0％増)、セグメント利益(営業利益)は1,325百万円(前年同四半期比8.8％減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、上期に引き続き、株式会社クロス・プロップワークス及び株式会社クロス・ジェイ・テックが堅調に推移いたしました。ITソリューション事業全体として、積極的な営業展開による新規顧客に加え、既存顧客から継続的に案件受注出来ておりますが、売上高については一部案件の納品時期が第４四半期に偏っている影響もあり、前年同期と概ね同水準となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、中期的な成長のための人員増加に伴う人件費及び採用費等が増加したため、前年同期と概ね同水準となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,507百万円(前年同四半期比1.5％減)、セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同四半期比2.7％減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「プロモーション事業」を行っている株式会社ディーアンドエムを中心にプロモーションサービスの販売・提供をしております。
同事業においては、前第３四半期連結会計期間より、「Webマーケティング事業」を行っている株式会社UNCOVER TRUTHが連結の範囲から除外した影響を考慮すると、売上高は大幅に増加いたしました。セグメント利益（営業利益）については、上期に続き、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は445百万円(前年同四半期比5.9％減)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同四半期比65.8％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が5,611百万円(前連結会計年度末比947百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,001百万円、受取手形及び売掛金2,547百万円となっております。固定資産は3,236百万円(前連結会計年度末比139百万円減)となりました。主な項目としては、建物272百万円、ソフトウェア233百万円、のれん1,573百万円、敷金549百万円となっております。その結果、総資産は8,846百万円(前連結会計年度末比1,086百万円減)となりました。
負債については、流動負債が3,009百万円(前連結会計年度末比688百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,093百万円、短期借入金250百万円、１年内返済予定の長期借入金548百万円となっております。固定負債は2,403百万円(前連結会計年度末比641百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,154百万円、資産除去債務119百万円となっております。その結果、負債は5,412百万円(前連結会計年度末比47百万円減)となりました。
純資産は3,435百万円(前連結会計年度末比1,039百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,333百万円となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,531,164 | 19,531,164 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,531,164 | 19,531,164 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 19,531,164 | ― | 562,852 | ― | 597,852 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,528,800 | 195,288 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,164 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,531,164 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 195,288 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クロス・マーケティンググループ | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,160,450 | 2,000,961 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,385,544 | 2,547,308 | |||||||||
| 仕掛品 | 392,464 | 443,967 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 153,056 | 155,302 | |||||||||
| その他 | 466,262 | 463,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △271 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,557,425 | 5,610,503 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 282,023 | 271,987 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 165,886 | 146,799 | |||||||||
| その他（純額） | 9,564 | 6,976 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 457,472 | 425,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 205,485 | 233,163 | |||||||||
| のれん | 1,703,481 | 1,572,601 | |||||||||
| その他 | 8,564 | 28,964 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,917,530 | 1,834,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 95,781 | 141,056 | |||||||||
| 関係会社株式 | 226,669 | 161,401 | |||||||||
| 敷金 | 503,756 | 549,415 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,735 | 29,427 | |||||||||
| その他 | 122,082 | 94,187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,000,023 | 975,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,375,025 | 3,235,974 | |||||||||
| 資産合計 | 9,932,450 | 8,846,477 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,197,922 | 1,093,138 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 259,734 | ※ 250,133 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 625,200 | 547,700 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 233,604 | 35,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 261,561 | 168,958 | |||||||||
| その他 | 1,109,060 | 913,569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,697,081 | 3,008,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,510,100 | 2,153,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,174 | 44,605 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 52,410 | 51,004 | |||||||||
| 資産除去債務 | 117,723 | 118,679 | |||||||||
| その他 | 28,387 | 34,664 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,761,795 | 2,402,653 | |||||||||
| 負債合計 | 5,458,875 | 5,411,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,852 | 562,852 | |||||||||
| 資本剰余金 | 576,194 | 566,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,309,065 | 2,333,064 | |||||||||
| 自己株式 | △72 | △117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,448,039 | 3,462,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,109 | 8,781 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △127,254 | △165,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △122,145 | △156,394 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,123 | 14,427 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 132,558 | 114,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,473,575 | 3,434,881 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,932,450 | 8,846,477 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,839,174 | 12,026,245 | |||||||||
| 売上原価 | 6,452,246 | 7,191,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,386,928 | 4,834,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,712,859 | 4,507,364 | |||||||||
| 営業利益 | 674,069 | 327,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,006 | 3,395 | |||||||||
| 補助金収入 | 27,601 | 8,606 | |||||||||
| その他 | 10,169 | 9,217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,776 | 21,218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,808 | 21,898 | |||||||||
| 為替差損 | 35,176 | 22,002 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 33,943 | 65,268 | |||||||||
| その他 | 12,438 | 2,342 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105,365 | 111,509 | |||||||||
| 経常利益 | 607,481 | 237,287 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 158,859 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 158,859 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 33,849 | 874,406 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,849 | 874,406 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 732,491 | △637,120 | |||||||||
| 法人税等 | 330,968 | 255,537 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 401,523 | △892,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,557 | △38,724 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 404,080 | △853,933 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 401,523 | △892,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,821 | 3,672 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △412,864 | △21,220 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △419,685 | △17,548 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18,162 | △910,205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,571 | △888,182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △25,733 | △22,023 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、平成26年11月18日に行われたKadence International Business Research Pte.Ltd.（以下、「Kadence社」）の取得において、Kadence社の2015年～2017年の３年間に達成した業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得対価の追加支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当第３四半期連結累計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。
１．追加的に認識した取得原価 1,120,000千円
２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、減損損失額、償却方法及び償却期間
| 追加的に認識したのれんの金額 | 1,120,000千円 | |
| のれん償却額 | 243,449千円 | |
| 減損損失額 | 215,529千円 | |
| 償却方法及び償却期間 | 10～20年間にわたる均等償却 | |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,281,975千円 | 3,277,358千円 |
| 借入実行残高 | 248,060千円 | 241,225千円 |
| 差引額 | 3,033,915千円 | 3,036,133千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 136,776千円 | 131,851千円 |
| のれんの償却額 | 106,385千円 | 351,423千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 87,889 | 4.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月15日取締役会 | 普通株式 | 48,827 | 2.50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であった株式会社UNCOVER TRUTHは、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、また、第三者割当増資の実施により新株式の発行をいたしました。これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社は当社の関連会社となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が44,220千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が576,388千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 58,593 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月14日取締役会 | 普通株式 | 63,475 | 3.25 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,043,700 | 1,348,245 | 447,228 | 10,839,174 | ― | 10,839,174 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98,637 | 181,673 | 24,995 | 305,306 | △305,306 | ― |
| 計 | 9,142,337 | 1,529,919 | 472,224 | 11,144,479 | △305,306 | 10,839,174 |
| セグメント利益 | 1,453,579 | 99,983 | 19,264 | 1,572,826 | △898,757 | 674,069 |
(注) １ セグメント利益の調整額△898,757千円は、セグメント間取引消去1,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△900,206千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Company Ltd.(Vietnam)において、想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれんの帳簿価額全額33,849千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,247,714 | 1,364,650 | 413,881 | 12,026,245 | ― | 12,026,245 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 172,594 | 142,724 | 30,687 | 346,005 | △346,005 | ― |
| 計 | 10,420,308 | 1,507,375 | 444,568 | 12,372,251 | △346,005 | 12,026,245 |
| セグメント利益 | 1,325,051 | 97,322 | 31,931 | 1,454,303 | △1,126,726 | 327,578 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,126,726千円は、セグメント間取引消去△927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,125,798千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リサーチ事業」において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,120,000千円であります。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リサーチ事業」において、当社の連結子会社であるKadence International Limited（HK）、Markelytics Solutions India Private Limited、MedePanel Online Inc.、Kadence International Private Limited（IND）、Jupiter MR Solutions Co., Ltd.及び㈱ショッパーズアイにおいて、想定していた収益を見込めなくなったため、当該のれんの帳簿価額全額658,877千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、Kadence International,PT(IDN)他１社において、条件付取得対価の支払が確定したことにより追加的に認識したのれんについて、当第３四半期連結累計期間以前に対応する金額215,529千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 20.69円 | △43.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 404,080 | △853,933 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 404,080 | △853,933 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,530,978 | 19,530,936 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、当第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第５期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月14日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当の原資 | 利益剰余金 |
|---|---|---|
| ② | 配当金の総額 | 63,475千円 |
| ③ | １株当たりの金額 | 3 円 25 銭 |
| ④ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年９月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス・マーケティンググループの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。