7102 日本車輌製造 四半期報告書－第189期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、関係会社の異動は、以下のとおりです。

（鉄道車両事業）

　当社の持分法適用関連会社であった台湾車輛股份（有）は、同社が実施した増資の結果、当社の持分比率が低下したため、関連会社ではなくなりました。

　これにより、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社３社で構成されることとなりました。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　(13)重要事象等について

当社グループは、これまで大きな損失を発生させていた米国向け大型鉄道車両案件に関して、案件遂行の方向性について協議を行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日以後、関係当事者への影響を最小限にする方策として当社とは別の車両メーカー（以下、「代替メーカー」という。）が当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事株式会社及び米州住友商事会社（以下、あわせて「住友商事グループ」という。）と交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC（以下、「日車MFG」という。）が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付で締結しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失154億46百万円を計上しました。

これを踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、このような状況に対して、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、米国向け大型鉄道車両案件に関して、当第２四半期連結会計期間末日以後、代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社および日車MFGが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日の取締役会で決定し、同日付で締結しております。この結果、当第２四半期連結会計期間において、解決金の支払に伴う損失26,445百万円を特別損失に計上しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果や海外景気の緩やかな回復を背景に、生産、輸出、雇用などにおいて改善の動きが続いています。

　このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比１１．３％減少の４５１億８３百万円となりました。利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったほか、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は５５億６９百万円（前年同四半期は営業損失４４億３百万円）、経常利益は５６億６４百万円（前年同四半期は経常損失４０億２２百万円）となりました。しかしながら、米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は１５４億４６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４１億６９百万円）となりました。

　セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

　ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ａ新幹線電車のほか、名古屋鉄道向け電車、名古屋市交通局向け電車などの売上がありました。海外向け車両としましては、米国向け２階建て客車などの売上がありました。その結果、鉄道車両事業の売上高は、１７８億９７百万円となり、公営・民営鉄道向け車両が減少したことなどにより、前年同四半期比３５.６％減少となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

　輸送用機器におきましては、キャリヤなど大型陸上車両やコンテナ貨車、ＬＰＧ民生用バルクローリが増加したことなどから、売上高は６４億８０百万円と前年同四半期比８.７％増加となりました。

　鉄構におきましては、東海環状自動車道長深4橋梁、北関東自動車道太田パーキングエリアランプ橋、富士川第一跨線橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありました。その結果、売上高は５５億１百万円と前年同四半期比４５.６％増加となりました。

　以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は１１９億８２百万円と前年同四半期比２３.０％増加となりました。

③建設機械事業

　建設機械は、国内向けは東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより、全回転チュービング装置や小型杭打機などが増加しました。海外向けは大型杭打機などにおいて、売上が増加しました。

　発電機は、可搬式発電機や非常用発電機が増加したことなどにより、売上が増加しました。

　以上の結果、建設機械事業の売上高は１２０億５７百万円と前年同四半期比１１.９％増加となりました。

④エンジニアリング事業

　鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のＪＡ向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製紙関連設備などの売上がありました。

　その結果、エンジニアリング事業の売上高は、営農プラントの売上が増加したことなどから、３１億３８百万円と前年同四半期比３７.０％増加となりました。

⑤その他

　不動産賃貸などの売上がありました。なお、当社は第１四半期連結会計期間に非事業用資産を譲渡したことから、不動産賃貸に関する売上は今後減少します。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２１７億７２百万円（前年同四半期は１０５億７６百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は２７億３６百万円（前年同四半期は６億８３百万円の使用）となりました。これは、主に前年同四半期に比べ当第２四半期連結累計期間において、国内向け鉄道車両などの売掛債権が減少したため資金の獲得が多いことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は１２３億８３百万円（前年同四半期は７億８８百万円の使用）となりました。これは、主に前年同四半期に比べて当第２四半期連結累計期間において、非事業用資産などの有形固定資産の売却に伴う資金の獲得が多いことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４７億４２百万円（前年同四半期は３億８５百万円の使用）となりました。これは、主に前年同四半期に比べて当第２四半期連結累計期間において、長期借入金を返済したため資金の使用が多いことによるものであります。

(３）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。

　なお、前連結会計年度に記載した対処すべき課題のうち北米事業の大型鉄道車両案件につきましては、当第２四半期連結累計期間において、次のように対処しております。

　当社グループは、これまで大きな損失を発生させていた米国向け大型鉄道車両案件に関して、案件遂行の方向性について協議を行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日以後、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社および日車MFGが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付で締結しました。この結果、今後、当該案件に関する新たな損失は発生しない見通しとなりました。

(４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６億５１百万円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．金額は、販売価格によっております。

    ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

　当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ３．米国向け大型鉄道車両案件の製造を代替メーカーが行うこととなったため、鉄道車両事業の受注残高が減少しています。

③販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策

　当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。

　米国向け大型鉄道車両案件については、「１．事業等のリスク」に記載した通り、代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社および日車MFGが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付で締結しました。この結果、今後、当該案件に関する新たな損失は発生しない見通しとなりました。

　また、主力の国内事業については、安定的に利益を計上しており、鉄道車両や橋梁は高水準の受注残がある中で、引き続き受注獲得に努めていくとともに、好調な建設機械事業においては他事業の生産設備の活用などにより最大限の売上の確保を図ってまいります。同時に、原価低減および経費の削減を一層推し進め、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。

　資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。具体的には、「第４．経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」において記載したとおり、上記解決金の支払いに充てることを目的とした資金については、親会社（東海旅客鉄道㈱）から借り入れることを平成29年11月６日開催の取締役会で決定しております。また、当社は親会社グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１.上記のほか、自己株式が2,396千株あります。

        ２.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

   日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　 　 1,513千株

   日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）  1,364千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式844株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式17,000株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用関連会社であった台湾車輛股份㈲は、同社が実施した増資の結果、当社の持分比率が低下し関連会社ではなくなったため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（和解契約の締結）

米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当第２四半期連結会計期間末日以後、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC（以下、「日車MFG」という。）が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月６日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。これに関する会計処理の詳細につきましては、それぞれ（四半期連結貸借対照表関係）の注記※３、（四半期連結損益計算書関係）の注記※２に記載のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額は以下のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　受注損失引当金

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当社グループが受注している米国向け大型鉄道車両案件については、38,660百万円の受注額に対し、当連結会計年度末において22,776百万円の損失発生が合理的に見積もられるため、このうち12,372百万円を当該案件に係るたな卸資産と相殺し、10,403百万円を受注損失引当金に計上しております。

なお、当該案件については、これまで大きな損失の発生に対して設計部門の専任体制強化など安定的かつ着実な遂行に向け取り組んでおりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、今後の案件遂行の方向性について現在協議を行っております。

このため、この協議に関し現時点で決定した事実はありませんが、協議の内容次第では今後損失額が変動する可能性があります。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

追加情報に記載した内容を踏まえ、当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金について3,156百万円の戻し入れを行った結果、当第２四半期連結会計期間末における当該案件に係る受注損失引当金の残高は4,574百万円となりました。

※４　親会社へ譲渡した固定資産

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

当社は、平成29年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地11,975百万円およびその他の有形固定資産4,002百万円（いずれも平成29年９月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しており、平成29年９月末日の残高は21,069百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目および内訳

※２　解決金の支払に伴う損失

追加情報に記載のとおり、当社および日車MFGが住友商事グループに対して解決金を支払うことに伴い生じた損失です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）　親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△577百万円、棚卸資産の調整額△12百万円およびセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売、鉄道グッズ販売、不動産賃貸などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△618百万円、棚卸資産の調整額△15百万円およびセグメント間取引消去6百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、従来「その他」の区分に含まれていた「エンジニアリング事業」については、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、平成29年11月６日開催の取締役会において、当社の親会社である東海旅客鉄道㈱から次のとおり長期資金の借入を行うことについて決議致しました。なお、借入日等の一部の条件については、借入先と調整中です。

(1) 借入先　　　　　　　　　　：東海旅客鉄道㈱

(2) 資金使途　　　　　　　　　：米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払い

(3) 借入額　　　　　　　　　　：350億円

(4) 利率　　　　　　　　　　　：固定金利

(5) 担保提供資産又は保証の内容：上場有価証券および本社土地建物

親会社との取引に関する事項

　本借入は借入先が当社の親会社である東海旅客鉄道㈱です。当社は親会社に対し、鉄道車両などの製品を販売しておりますが、販売価格その他の取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。また、親会社との重要な契約の締結については、取締役会で審議し、親会社以外の株主の利益を阻害していないことを確認しております。

　当社は、後記「(1) 公正性を担保するためおよび利益相反を回避するために講じた措置」および「(2) 当該取引等が非支配株主にとって不利益なものではないことに関する、親会社と利害関係のない者から入手した意見の概要」に記載の各事項に加えて、本借入の取引条件について一般取引と大きな乖離がないことを確認の上、本借入を行うことの合理性および本借入の取引条件について十分な検討を行った上で本借入の実行を合理的に決定しております。

(1) 公正性を担保するためおよび利益相反を回避するために講じた措置

　　本借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況および金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。また、当社の取締役に特別利害関係人に該当する者は存在しないことから、当社の親会社からの自主性・自立性は十分に確保されているものと認識しております。

　　なお、当社の監査役田中守は東海旅客鉄道㈱の業務執行者ですが、同監査役は本借入の交渉および取締役会の審議には参加しておりません。

(2) 当該取引等が非支配株主にとって不利益なものではないことに関する、親会社と利害関係のない者から入手した意見の概要

　　当社は、親会社との間に利害関係を有しない独立役員である当社の社外取締役齋藤勉および新美篤志ならびに社外監査役水谷清および加藤倫子に諮問いたしました。その結果、当社は、独立役員から、本借入について、交渉過程等の手続において公正性・妥当性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置がとられていることに加えて、当社の企業価値の維持を目的とするものであり、取引内容および条件に不合理・不公平な条件は見当たらないことから、本借入が当社の非支配株主にとって不利益なものでない旨の意見書を平成29年11月６日付で入手しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．追加情報（和解契約の締結）に記載の通り、米国向け大型鉄道車両案件については代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなり、会社及びNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCは当該案件の直接の受注者との間で和解契約を締結した。

　２．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載の通り、会社は米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いを使途として、平成２９年１１月６日開催の取締役会において、長期資金の借入を行うことについて決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上