7606 ユナイテッドアローズ 四半期報告書－第29期第2四半期(2017/04/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に穏やかな改善が見られるものの、金融資本市場の変動や海外経済の不確実性などにより、先行きの不透明感が続いています。衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の回復やネット通販売上の拡大などが見られる一方、賃金や可処分所得の伸びは鈍く、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。

このような状況の下、当社は平成30年３月期の単年度経営方針として「収益性の早期改善」を掲げ、この達成に向け「売上総利益率の改善」、「在庫効率の改善」、「販管費率の改善」、「ネット通販売上の拡大による収益性の改善」の４つの重点取組課題を定めております。

「売上総利益率の改善」については、当社の商品戦略の柱である基本商品政策の社内浸透を進め、価格と価値のバランスを十分に見極めた価格設定を行なうことで、定価販売比率を高めます。加えて気温変動の影響を受けづらいビジネス需要や式典需要などへの対応を強化して売上の安定化を図り、売上総利益率の改善につなげます。当第２四半期連結累計期間は、これらの取組みを進めたほか、為替の影響等に伴う仕入原価率の低減や、連結子会社における値引販売の縮小等に伴い、売上総利益率は前年同期を0.4ポイント上回りました。

「在庫効率の改善」については、商品の品番数を削減し、商品一点一点の完成度を高めています。加えてシーズン当初の在庫投入量を抑制しつつ、売上動向を見ながらシーズン途中での売れ筋商品の追加生産を実施することで、在庫効率の改善を進めています。当第２四半期連結累計期間末のたな卸資産の前年同期末比は1.7％減となり、同期間の売上高伸長率（7.2％増）を大きく下回りました。

「販管費率の改善」については、プロジェクトチームを結成して社内業務のたな卸しを実施しています。効率の悪い業務や不要なコストを抜本的に見直し、販管費率の改善につなげます。当第２四半期連結累計期間の販管費率は、増収に伴う相対的な人件費率の低減やたな卸資産の効率化に伴う関連コストの低減、その他固定費率の低減等により、前年同期を1.3ポイント下回る46.9%となりました。

「ネット通販売上の拡大による収益性の改善」については、今年４月に各ブランドサイトとユナイテッドアローズオンラインストアの統合リニューアルを実施しました。オンライン裾上げサービスなど各種サービスも拡充し、実店舗とオンラインストアのどちらでも安心してお買い求めいただける環境を整えています。同時にネット通販店舗への在庫供給を増やして販売機会ロスを極小化し、実店舗とオンラインストアの双方の売上につながる販促活動を行った結果、当第２四半期累計期間の単体ネット通販売上高は前年同期比21.0％増と大きく伸長しました。

　出退店では、ユナイテッドアローズ事業：５店舗の出店、２店舗の退店、グリーンレーベルリラクシング事業：３店舗の出店、スモールビジネスユニット：２店舗の出店、４店舗の退店、アウトレット：２店舗の出店を実施した結果、当第２四半期累計期間末の小売店舗数は222店舗、アウトレットを含む総店舗数は248店舗となりました。

続いて、主な連結子会社の状況として、株式会社フィーゴは、若干の減収となりましたが、売上総利益率の改善、販管費率の低減等により増益となりました。出退店では１店舗の出店を実施し、当第２四半期累計期間末の店舗数は18店舗となりました。

連結子会社の株式会社コーエン（決算月:１月）は、実店舗・ネット通販双方とも好調に推移し、増収増益となりました。なお出退店では２店舗の退店を実施し、当第２四半期累計期間末の店舗数は85店舗となりました。

連結子会社のCHROME HEARTS JP 合同会社（決算月：12月）については、ビジネスユニット売上が前年同期を上回って推移しました。なお当第２四半期累計期間末の店舗数は10店舗です。

また、連結子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月:１月）の当第２四半期累計期間末の店舗数は３店舗、連結子会社の株式会社Designs（決算月:１月）の当第２四半期累計期間末の店舗数は１店舗です。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高については、新店出店に伴う増収、既存店の増収、ネット通販の伸長等により、前年同期比7.2％増の69,740百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は104.1％となりました。売上総利益は前年同期比8.1％増の35,708百万円となり、売上総利益率は前年同期から0.4ポイント改善の51.2％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比4.4％増の32,682百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期から1.3ポイント低減の46.9％となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は3,026百万円（前年同期比76.5％増）、経常利益は3,124百万円（前年同期比73.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,268百万円（前年同期比45.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,881百万円（6.4％）増加の48,033百万円となりました。これは、現金及び預金が920百万円、商品が1,778百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が10百万円、未収入金が53百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して40百万円（0.2％）増加の22,686百万円となりました。これは、償却などにより建物及び構築物が403百万円減少した一方、商標権の取得などにより無形固定資産が255百万円、出店などにより差入保証金が42百万円、それぞれ増加したことなどによります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して3,894百万円（13.1％）増加の33,700百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,741百万円、短期借入金が1,970百万円、賞与引当金が225百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,002百万円、未払法人税等が328百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して866百万円（12.4%）減少の6,146百万円となりました。これは、資産除去債務が133百万円増加した一方、長期借入金が1,000百万円減少したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して106百万円（0.3％）減少の30,873百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,268百万円増加した一方、配当金の支払により1,642百万円減少したことや、自己株式が譲渡制限付株式報酬として処分したことにより139百万円減少したこと、また繰延ヘッジ損益が62百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ914百万円増加し、6,544百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は4,477百万円(前年同期は1,942百万円の支出)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,250百万円、減価償却費899百万円、その他の流動負債の増加による収入606百万円および仕入債務の増加による収入2,501百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出1,937百万円および法人税等の支払額1,299百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,855百万円(前年同期は2,350百万円の支出)となりました。

これは主に、新規出店および改装等に伴う有形固定資産の取得1,029百万円、長期前払費用の取得270百万円、無形固定資産の取得による支出432百万円および差入保証金の差入による支出159百万円等があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は1,704百万円(前年同期は2,197百万円の収入)となりました。

これは、短期借入金の純増加額1,970百万円、長期借入金の返済による支出2,002百万円および配当金の支払額1,672百万円があったこと等によるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)発行済株式には、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分43,863株を含んでおります。

なお、当該株式の内容は以下のとおりであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）　平成29年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年９月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３ 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３ 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

第29期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   567百万円

②  １株当たりの金額                                20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月６日

株式会社  ユナイテッドアローズ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 辻 隼 人 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。