2001 ニップン 四半期報告書－第194期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度まで連結子会社であったエヌエフフローズン株式会社は、第１四半期連結会計期間においてニップン冷食株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得等に伴い３社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、ゆるやかな回復基調を維持しました。景気拡大局面としては「いざなぎ景気」を越える、戦後２番目に長い好景気になると報じられているものの、個人消費は力強さを欠いており、実感の乏しい経済成長となっています。また、米国政権の政策への警戒感や、北朝鮮の動向などのマイナス要因が、わが国経済におよぼす影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況となっています。

食品業界においては、消費者の節約志向が根強く、企業間の価格競争が激化する一方で、原料高や人手不足の影響によるコスト増が企業経営に重くのしかかる、厳しい状況が続いています。

当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対し、柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤強化に取り組んでおります。基本施策の内容としては、①ローコストオペレーションの推進、②グループ全体最適経営の推進、③事業構造・事業ポートフォリオの再構築、④変化への対応、⑤ＣＳＲ経営の推進の５つの方針を掲げています。

これらの方針に基づき、当社グループでは、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や、グループ会社を含めた生産拠点の見直しなど、多様な施策へ挑戦的に取り組み、持続的成長を目指し邁進しています。

また、日本初のデュラム小麦新品種「セトデュール」や澱粉老化耐性小麦の開発に加え、本年６月に開催された「ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ　２０１７（国際食品工業展）」において、同じ製造ラインで人と協働作業を行うことができる、最先端のトッピングロボットを出展するなど、将来に向けた研究開発にも注力しています。

さらに、本年８月には機能性表示食品「アマニオイル　ミニパック」および「潤（うる）つやセラミド」を店頭販売用としてより多くの方に、手軽にご使用いただける容量で発売しており、高齢化へ急速にシフトする社会に対応し、健康の分野でも事業展開を続けています。

当社グループの業績につきましては、売上高は、食品事業・その他事業の伸長により増収となりました。利益面では、戦略的な広告宣伝活動に伴う広告費の増加等により減益となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は１，６０７億６千万円（前年同期比102.8％）、営業利益は４５億１百万円（同83.3％）、経常利益は５４億８千４百万円（同90.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３５億５千１百万円（同85.5％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

当社グループでは、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、価格品質改善提案、各種情報提供といった、提案営業の強化に取り組んでおります。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催などの営業活動を展開しました。その結果、小麦粉の出荷数量は前年同期を上回ったものの、前年の価格改定の影響により、売上高は前年同期を下回りました。副製品のふすまについても、販売数量は前年同期を上回ったものの、市況の影響により売上高は前年同期を下回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から５銘柄平均（税込価格）で4.6％引き上げられたことに伴い、本年６月26日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は４７８億８千８百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は２３億６千１百万円（同127.8％）となりました。

②食品事業

業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開しました。プレミックスの出荷が好調だったほか、本年９月には、業務用の市場において、イタリア産パスタブランド「フェラーラ」の本格的な展開を開始しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用加工食品では、今春、日本生まれのプレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」の販売をスタートし、併せてテレビＣＭなどの拡売策を実施いたしました。また、本場イタリアの味わいを追求した「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）パスタソース」シリーズは、ご好評につき、新商品を投入してさらなる拡売に努めました。しかしながら消費者の節約志向が根強く残る環境下、売上高は前年を下回りました。

家庭用冷凍食品では、個食冷凍パスタ「オーマイ プレミアム」シリーズに加え、新ブランド「オーマイ パスタ！パスタ！」を発売し、トレー入りの商品ラインを強化しました。さらに、単身世帯・共働き世帯に好評なトレー入り冷凍米飯「いまどきごはん」シリーズや、主食と主菜が一度に食べられる１食完結型の「よくばりプレート」シリーズの強化など、ラインアップをますます充実させ、お客様の多様なニーズにお応えできる商品展開を実施しました。こうした展開により、厳しい環境においても売上高は前年並みの水準で推移しました。

また、中食関連食品の売上高は、事業の拡大により前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は９６２億６千６百万円（前年同期比106.0％）、営業利益は２１億４千１百万円（同63.7％）となりました。

③その他事業

エンジニアリング事業の売上高は前年同期を上回りました。また、ペットケア事業についても好調を維持し、売上高は前年同期を上回りましたが、外食事業の売上高は前年同期を下回りました。

以上により、その他事業の売上高は１６６億５百万円（前年同期比102.3％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２１億８千３百万円増加し、１６５億５千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、６２億７千９百万円の収入となりました（前年同期は８５億８千２百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５２億８千１百万円、減価償却費が３７億５千９百万円となったこと、法人税等の支払額が１９億９千万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、７３億７千６百万円の支出となりました（前年同期は６５億５百万円の支出）。この主な要因は、固定資産の取得により６５億４千６百万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３２億７千６百万円の収入となりました（前年同期は６７億９千５百万円の支出）。この主な要因は、長期借入金の増加による収入が４６億３千６百万円あったこと、配当金の支払により１２億８千６百万円の支出があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１５億８千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した当該新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

２．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）１に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで連結子会社であったエヌエフフローズン株式会社は、第１四半期連結会計期間においてニップン冷食株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、株式取得等に伴い３社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

　２　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　本社移転関連費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

本社移転の住所変更に伴う包装資材の改版費用、引越し費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しております。なお、当該株式併合後に換算した平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は16円00銭（うち普通配当12円00銭、記念配当４円00銭）であります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成28年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しております。なお、当該株式併合後に換算した平成28年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は14円00銭であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額6百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製粉株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製粉株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上