6098 リクルートホールディングス 四半期報告書－第58期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っています。
前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益の金額及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の金額を算定しています。

４．上記指標は国際財務報告基準により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

５．(会計期間の表記に関して)

当社は連結会計年度を毎年４月１日から翌年３月31日までの１年と定めています。

本書においては、会計期間の省略表記を以下のように定義し、記載しています。

また上記以外の期間における表記についても、上記の記法を用いて適宜省略し記載しています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　

なお、当期首より報告セグメントの区分を変更し、従来、「人材メディア事業」に含めていた海外人材募集領域を「HRテクノロジー事業」として独立した報告セグメントとし、「販促メディア事業」、「人材メディア事業」及び「その他事業」を統合し、「メディア＆ソリューション事業」としています。変更後の報告セグメント及び領域は下記のとおりです。

詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

なお、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

（IFRSの適用開始）

当社グループは当期首より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前年度、前第２四半期累計及び前第２四半期の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　10.初度適用」をご参照ください。

(1) 業績の状況

 ⅰ 連結経営成績の概況

（当第２四半期及び当第２四半期累計）

（単位：億円）

（注１）「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません

（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用

（注３）調整後EPS：調整後当期利益（注４） ／（期末発行済株式数－期末自己株式数）

（注４）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注５）（非支配持分帰属分を除く）
±調整項目の一部に係る税金相当額

（注５）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益

（注６）四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算

（注７）当第２四半期累計については、外貨売上高×（当期採用平均為替レート－前期採用平均為替レート）

（注８）HRテクノロジー事業については、月次の平均為替レートを適用

（注９）当第２四半期については、当第２四半期累計と第１四半期の為替影響額の差額

（連結経営成績の概況）

当第２四半期における売上収益は5,386億円（前年同期比10.8％増）となりました。これは主に、人材派遣事業及びHRテクノロジー事業が引き続き好調に成長したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は271億円のプラス寄与となりました。この結果、当第２四半期累計の売上収益は10,630億円（前年同期累計比15.0％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期において、前年度に株式を取得したUSG People B.V.の業績取込期間が、前第１四半期と比較し２か月分増加し、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。

当第２四半期における営業利益は520億円（前年同期比22.8％減）となりました。これは主に、前第２四半期のその他の営業収益の増加額に相当する収益を当第２四半期には計上しなかったため、営業利益合計では減益となったものです。前第２四半期のその他の営業収益のうち、主なものはメディア＆ソリューション事業の旅行分野に属する子会社などを譲渡したことによる子会社株式売却益221億円となります。この結果、当第２四半期累計の営業利益は1,083億円（前年同期累計比7.7％減）となりました。

当第２四半期における税引前四半期利益は541億円（前年同期比20.7％減）となりました。これは主に、上述の前第２四半期の子会社株式売却益の影響による当第２四半期の営業利益の減益によるものです。この結果、当第２四半期累計の税引前四半期利益は1,132億円（前年同期累計比5.1％減）となりました。

四半期利益は当第２四半期においては419億円（前年同期比15.0％減）、当第２四半期累計は824億円（前年同期累計比2.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は当第２四半期においては418億円（前年同期比14.9％減）、当第２四半期累計は820億円（前年同期累計比2.3％減）となりました。四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、上述の当第２四半期の営業利益の減益に伴い減益となりました。

当第２四半期におけるEBITDAは673億円（前年同期比14.8％増）となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、人材派遣事業及びメディア＆ソリューション事業ともに増益となったことによるものです。この結果、当第２四半期累計のEBITDAは1,392億円（前年同期累計比14.4％増）となりました。

調整後EPSは当第２四半期においては22.97円（前年同期比10.9％増）、当第２四半期累計は48.30円（前年同期累計比11.1％増）、配当算定基準とする四半期利益（注１）は当第２四半期においては352億円（前年同期比13.5％増）、当第２四半期累計は744億円（前年同期累計比10.7％増）となりました。

既存事業での売上収益（注２）は当第２四半期においては5,386億円（前年同期比10.8％増）、当第２四半期累計は10,630億円（前年同期累計比15.0％増）、EBITDAは当第２四半期においては673億円（前年同期比14.8％増）、当第２四半期累計は1,392億円（前年同期累計比14.4％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間においては、控除すべき対象が無かったことから、これらの数値は当第２四半期及び当第２四半期累計の売上収益及びEBITDAとそれぞれ一致しています。

（注１）親会社の所有者に帰属する四半期利益から非経常的な損益等を控除した金額

（注２）株式取得等により期中に新たに連結を開始する子会社の業績を控除した金額

（当第２四半期における経営施策）

　・グループ組織再編の決議

2017年５月12日付「平成29年３月期　決算短信（日本基準）（連結）」（重要な後発事象）にて開示した、当社の会社分割を含むグループ組織再編について、具体的なプロセスとこれに付随する事項につき2017年９月27日及び同年11月14日の取締役会で決議しました。この決議を受けて、開示事項の経過として、それぞれ同日に適時開示を行っています。
　このなかで、当社の３つの戦略ビジネスユニット（HRテクノロジー、メディア＆ソリューション及び人材派遣）を軸に連結グループを設けるグループ組織再編を行うこと等を開示しています。

また、このグループ組織再編には当社の会社分割を伴うため、2017年10月31日を議決権行使の基準日として、2018年１月17日に臨時株主総会を開催し、本件会社分割を付議することとしました。

詳細については以下の開示資料をご参照ください。

2017年９月27日開示：
  http://www.recruit.jp/ir/ir\_news/20170927\_17670.html
2017年11月14日開示：
  http://www.recruit.jp/ir/ir\_news/20171114\_17725.html

　・中間配当の実施

当社は株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、当期より配当方針を変更し中間配当を実施することとしています。この方針に基づき、2017年11月14日開催の取締役会で１株当たり11円の中間配当を行うことを決議しました。なお、当社は中間配当をする場合の基準日を毎年９月30日にすることを定款に定めています。

ⅱ セグメント業績の概況

①　HRテクノロジー事業

（業績の概況）

当報告セグメントはアグリゲート型求人情報検索エンジン「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。

当第２四半期における売上収益は527億円（前年同期比75.8％増）となりました。なお、米ドルベースでは前年同期比60.1%の増加となりました。これは主に、新規顧客獲得が進んだこと及び顧客１社あたりの取引額が上昇したことによるものです。この結果、当第２四半期累計の売上収益は991億円（前年同期累計比67.9％増）となりました。なお、米ドルベースでは前年同期比59.3%の増加となりました。

当第２四半期のセグメント利益（セグメントEBITDA）は84億円（前年同期比116.1％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。また、売上成長を促進するため、引き続き営業体制とマーケティング活動に対して機動的に投資を行っています。この結果、当第２四半期累計のセグメント利益は161億円（前年同期累計比96.6％増）となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：億円、百万米ドル）

②　メディア＆ソリューション事業

（業績の概況）

当報告セグメントは販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。

当第２四半期における売上収益は1,667億円（前年同期比3.5％増）となりました。これは主に、販促領域の美容分野及び住宅分野等を中心に堅調に推移したこと並びに人材領域が堅調な増収基調を維持したことによるものです。この結果、当第２四半期累計の売上収益は3,320億円（前年同期累計比2.9％増）となりました。

当第２四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は390億円（前年同期比4.7％増）となりました。これは主に、売上収益の拡大によるものです。なお、この内訳は、販促領域が252億円（前年同期比8.1％増）、人材領域が174億円（前年同期比8.8％増）となりました。この結果、当第２四半期累計のセグメント利益は822億円（前年同期累計比1.0％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を下回ったのは、第１四半期においては、住宅分野のカウンターサービスに係る売上収益が前第１四半期における契約改定の一時的な影響で前年同期と比べて減少したことによるものです。なお、セグメント利益の内訳は、販促領域が500億円（前年同期累計比1.4％増）、人材領域が382億円（前年同期累計比10.4％増）となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：億円）

（注１）キャンセル前予約受付ベース、各連結会計年度期首からの累計数値

（注２）出所：国土交通省「住宅着工統計」

（注３）出所：厚生労働省

（各事業分野の概況）

・販促領域

住宅分野：

分譲マンションの住宅着工件数の増加に一服感がある等、市場環境の変化がみられますが、ユーザー集客の推進に加えてクライアントへのソリューション提供の強化に注力したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は251億円（前年同期比5.4％増）となり、好調に推移しました。第２四半期累計の売上収益は498億円（前年同期累計比0.4％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を下回ったのは、前述のとおり、第１四半期における一部売上収益が前第１四半期における一時要因により前年同期と比べて減少したことによるものです。なお、上記の売上収益の一時影響を控除した際の売上収益の前年同期累計比は6.0％増（注１）となりました。

結婚分野：

少子化の影響で国内の婚姻組数及び披露宴実施組数は減少傾向にあるなかで、大手結婚式場運営クライアントの高い集客ニーズを取り込むことに注力しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は139億円（前年同期比1.6％増）となり、堅調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は278億円（前年同期累計比1.9％増）となりました。

旅行分野：

ユーザー向けの利用促進施策を実施したこと等により、当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数が増加しました。一方で、当分野に属する子会社を譲渡したことにより、前第２四半期の期中から同社の業績寄与が無くなったことが、当第２四半期の売上収益の増加率を押し下げました。

この結果、当第２四半期における売上収益は169億円（前年同期比0.1％減）となりました。当第２四半期累計の売上収益は305億円（前年同期累計比1.5％減）となりました。なお、子会社を譲渡した影響を控除した際の売上収益の前年同期累計比は7.1％増（注２）となりました。

飲食分野：

人手不足等を受けて飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られるなか、一部の大手クライアントとの取引が減少しました。一方で、当社グループは「Airプラットフォーム」を軸とした業務支援に積極的に取り組むことで、クライアント接点の強化に注力しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は88億円（前年同期比1.1％減）となり、低調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は176億円（前年同期累計比1.0％減）となりました。

美容分野：

「SALON BOARD」のクライアントへの導入や、同サービスの利便性の向上を進めたことで、引き続き当社グループのサービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。また、第１四半期に引き続き地方圏でのクライアント獲得が順調に進展し、取引店舗数が拡大しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は157億円（前年同期比11.0％増）となり、好調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は307億円（前年同期累計比10.4％増）となりました。

その他（販促領域）：

当分野は自動車分野、進学及び学び等の教育関連分野並びに海外販促分野のほか、「Airプラットフォーム」の事業収益等により構成されています。

同分野の当第２四半期における売上収益は162億円（前年同期比13.9％増）となり、好調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は319億円（前年同期累計比10.6％増）となりました。

　（注１）影響額は管理会計上の数値を用いて算出

　（注２）前年実績から、譲渡した子会社の前年実績の数値を除いて算出

・人材領域

国内人材募集分野：

有効求人倍率の上昇及び求人広告掲載件数の増加が続く等、国内の労働市場は逼迫した情勢が継続しています。

このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、正社員募集分野及びパート・アルバイト募集分野ともに成長が継続しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は622億円（前年同期比1.4％増）となり、堅調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は1,285億円（前年同期累計比2.8％増）となりました。

その他（人材領域）：

当分野は国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業等により構成されています。

同分野の当第２四半期における売上収益は64億円（前年同期比4.1％増）となり、好調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は114億円（前年同期累計比7.2％増）となりました。

③　人材派遣事業

（業績の概況）

当報告セグメントは、国内の人材派遣事業及び海外での人材派遣事業の２つの事業領域で構成されています。

当第２四半期における売上収益は3,246億円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に、国内派遣領域において、堅調な市場環境を受けて業績が拡大したことによるものです。この他、海外派遣領域の売上収益に対する為替影響額がプラスに寄与しました。この結果、当第２四半期累計の売上収益は6,426億円（前年同期累計比16.3％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を上回ったのは、第１四半期において、前年度に株式を取得したUSG People B.V.の業績取込期間が、前第１四半期と比較し２か月分増加し、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。

当第２四半期におけるセグメント利益（セグメントEBITDA）は201億円（前年同期比14.0％増）となりました。これは主に、国内派遣領域の売上収益の増加によるものです。なお、この内訳は、国内派遣領域が90億円（前年同期比27.5％増）、海外派遣領域が110億円（前年同期比4.8％増）となりました。この結果、当第２四半期累計のセグメント利益は407億円（前年同期累計比25.3％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を上回ったのは、上述のUSG People B.V.の業績取り込みの影響で、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。なお、セグメント利益の内訳は、国内派遣領域が204億円（前年同期累計比40.2％増）、海外派遣領域が202億円（前年同期累計比13.2％増）となりました。

当報告セグメントの業績及び関連データ等は以下のとおりです。

（単位：億円）

（単位：人）

（注）出所：一般社団法人 日本人材派遣協会

　　　なお、2018年３月期2Q末については本書作成時点において未公表であるため、記載を省略しています。

（各領域別の概況）

・国内派遣領域

国内市場においては、派遣社員実稼働者数が継続的に増加する等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が続いています。このような環境の下、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力しました。

この結果、当第２四半期における売上収益は1,239億円（前年同期比10.4％増）となり、好調に推移しました。当第２四半期累計の売上収益は2,496億円（前年同期累計比11.5％増）となりました。

・海外派遣領域

当第２四半期における売上収益は2,006億円（前年同期比6.9％増）となりました。なお、売上収益に対する為替影響額は225億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は、4.4％の減収となりました。これは主に、ユニット経営に基づき収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加えて、米国の一部業界の厳しい経営環境等を受けて既存クライアントとの取引が減少したことによるものです。
　この結果、当第２四半期累計の売上収益は3,929億円（前年同期累計比19.5％増）となりました。当第２四半期累計の増加率が当第２四半期の増加率を上回ったのは、上述のUSG People B.V.の業績取り込みの影響で、第１四半期の増加率が押し上げられたためです。なお、当第２四半期累計の売上収益に対する為替影響額は271億円のプラス寄与となりました。
　新たに業績寄与したUSG People B.V.の影響及び為替の影響を控除した当第２四半期累計の売上収益は、第２四半期の実績と同様の要因により、前年同期累計比で4.4％の減収となりました。　

(2) 財政状態の分析

（連結財政状態の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

①　資産

流動資産は6,991億円となり、前年度比77億円（1.1％）増加しました。これは主に、その他の流動資産が138億円増加したこと、現金及び現金同等物が37億円減少したこと並びにその他の金融資産が30億円減少したことによるものです。

非流動資産は8,106億円となり、前年度比391億円（5.1％）増加しました。これは主に、有形固定資産が49億円増加したこと、外貨建のれんの為替影響等によりのれんが224億円増加したこと及びソフトウエアの増加等により無形資産が59億円増加したことよるものです。

以上の結果、当第２四半期の資産合計は1兆5,097億円となり、前年度比468億円（3.2％）増加しました。

②　負債

流動負債は4,025億円となり、前年度比109億円（2.6％）減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が37億円減少したこと、未払法人所得税が55億円減少したこと、引当金が34億円減少したこと並びにその他の流動負債が34億円増加したことによるものです。

非流動負債は2,995億円となり、前年度比70億円（2.3％）減少しました。これは主に、社債及び借入金が120億円減少したこと、繰延税金負債が14億円増加したこと並びにその他の非流動負債が27億円増加したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期の負債合計は7,021億円となり、前年度比179億円（2.5％）減少しました。

③　資本

資本は8,076億円となり、前年度比648億円（8.7％）増加しました。これは主に、四半期利益の計上及び配当金の支払等により利益剰余金が450億円増加したこと並びに在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が229億円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

（連結キャッシュ・フローの概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

当第２四半期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回ったため、前年度比37億円減少し、3,514億円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計の営業活動による資金の増加は、前年同期累計比217億円（30.7％）増加の925億円となりました。これは税引前四半期利益1,132億円から、加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費295億円、減算項目の主なものとして、法人所得税の支払額376億円を計上したことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計の投資活動による資金の減少は、前年同期累計比1,564億円（78.9％）減少の417億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98億円、無形資産の取得による支出216億円及び子会社の取得による支出53億円を計上したことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計の財務活動による資金の減少は、530億円となりました（前年同期累計は1,036億円の資金の増加）。これは主に、長期借入金の返済による支出124億円及び配当金の支払額361億円を計上したことによるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計において、HRテクノロジー事業の売上収益は991億円となり、前年同期と比べて401億円増加しました。これは主に、クライアントによる「Indeed」のサービス利用が拡大したことによるものです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  単元株式数は100株です。

２　提出日現在の発行数には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：３）によるものです。

(6) 【大株主の状況】

　2017年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年９月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式1,212,600株及び30株が含まれています。

② 【自己株式等】

2017年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
　構へ加入しています。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しています。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期累計】

【第２四半期】

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期累計】

【第２四半期】

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期累計(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

当第２四半期累計(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社リクルートホールディングス（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.recruit.jp/）で開示しています。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しています。

当社の2017年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年11月14日に代表取締役社長兼CEO　峰岸 真澄及び取締役専務執行役員兼CFO　佐川 恵一によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。

当社グループは、当年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）からIFRSを適用しており、第１四半期（2017年４月１日から2017年６月30日まで）からIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しています。IFRSへの移行日は2016年４月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10．初度適用」に記載しています。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切り捨てています。

(4) 基準書及び解釈指針の早期適用

当社グループは以下の基準書を早期適用しています。

・IFRS第９号　「金融商品」(2014年改訂)

(5) 未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書は以下のとおりです。当第２四半期において当社グループはこれらを早期適用していません。

これらの適用による当社の要約四半期連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当年度の第１四半期（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当年度の第１四半期（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表と同一です。

５．企業結合等

前第２四半期累計(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

(1) USG People B.V.の株式取得について

①　被取得企業の名称及び説明

被取得企業の名称：USG People B.V.

被取得企業の事業の内容：総合人材派遣事業

②　取得日

2016年６月１日

③　取得した議決権付資本持分の割合

98.68％

④　企業結合の主な理由

当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しています。

人材派遣事業においては、海外展開の取り組みを加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG People B.V.の株式を取得しました。

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

⑥　認識したのれんの構成要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

⑦　取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

⑧　取得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：百万円)

(注) １  現金及び現金同等物5,352百万円が含まれています。また、取得した営業債権の公正価値は47,561百万円です。

２　無形資産93,881百万円が含まれています。

３　長期借入金25,767百万円及び繰延税金負債26,363百万円が含まれています。

４　USG People B.V.社の非支配持分の公正価値は、清算時に企業の純資産の比例的な持分に対する権利をその保有者に与えているものについて、識別可能純資産の認識金額に対する持分相当額で測定する方法を採用しています。

５　当社は、USG People B.V.への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していました
。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値5,421百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に加算しています。

⑨　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益

要約四半期連結損益計算書に含まれている、2016年６月１日以降のUSG People B.V.の売上収益及び四半期利益はそれぞれ110,668百万円及び2,573百万円です。

⑩　取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合の2016年９月30日に終了した第２四半期累計における売上収益及び四半期利益

USG People B.V.が2016年４月１日から連結されていたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算書上の売上収益は979,556百万円、四半期利益は81,110百万円です。

なお、影響の概算額については四半期レビューを受けていません。

⑪　取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は1,250百万円であり、移行日である2016年４月１日以前に発生した540百万円については要約四半期連結財政状態計算書の「利益剰余金」に、2016年９月30日に終了した第２四半期累計に発生した710百万円については要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しています。

(2) ㈱ゆこゆこの株式譲渡について

前第２四半期累計において、当社が保有する㈱ゆこゆこの全株式をゆこゆこホールディングス㈱へ譲渡しました。

①　受取対価、支配の喪失を伴う資産・負債

(単位：百万円)

(注)前第２四半期累計において、子会社株式売却益を要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。

②　子会社株式の売却による収入

(単位：百万円)

当第２四半期累計(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

当第２四半期累計に生じた重要な企業結合等はありません。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。

当社グループは、事業の種類別に「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしています。

HRテクノロジー事業は、Indeed, Inc.の展開するアグリゲート型求人情報検索エンジン「Indeed」と、これに関連する事業の単一領域で構成されています。

メディア＆ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の２つの事業領域で構成されています。

人材派遣事業は、国内の人材派遣事業及び海外での人材派遣事業の２つの事業領域で構成されています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。本取り組みの一環として、2016年４月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア＆ソリューション」及び「グローバル派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic Business Unit）単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。
　これら取り組みの更なる強化に向け、当年度の第１四半期より、前述のSBUが取締役会による経営資源の配分の決定及び業績の評価の単位となったことから、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更しています。

なお、前第２四半期累計及び前第２四半期のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益はEBITDA（営業利益－その他の営業収益＋その他の営業費用＋減価償却費及び償却費）です。全社/消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため記載していません。

　前第２四半期累計(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

　当第２四半期累計(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

　前第２四半期(自　2016年７月１日　至　2016年９月30日)

　当第２四半期(自　2017年７月１日　至　2017年９月30日)

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第２四半期累計（自  2016年４月１日  至  2016年９月30日）

（注）１株当たり配当額については、2017年７月１日付の株式分割を考慮していません。

当第２四半期累計（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

（注）１ 2017年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

２ １株当たり配当額については、2017年７月１日付の株式分割を考慮していません。

基準日が当第２四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期の末日後となるものは、以下のとおりです。

（注）2017年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

８．１株当たり利益

(第２四半期累計)

(1) 基本的１株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。

(第２四半期)

(1) 基本的１株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額、及び算定上の基礎は以下のとおりです。

(注)  当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益の金額及び希薄化後１株当たり四半期利益の金額を算定しています。

９．公正価値測定

(1) 公正価値の測定方法

資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。

その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

①　資本性金融資産

資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。

②　デリバティブ資産

デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

負債

営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。

その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

①　デリバティブ負債

デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

前年度及び当第２四半期累計においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

①　経常的に公正価値で測定する金融資産、負債のレベル別の内訳

移行日、前年度及び当第２四半期における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

(移行日　2016年４月１日)

(単位：百万円)

(前年度　2017年３月31日)

(単位：百万円)

(当第２四半期　2017年９月30日)

(単位：百万円)

レベル１の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。

レベル２のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。

レベル３の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式等です。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれています。

②　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

移行日、前年度及び当第２四半期における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。

10．初度適用

当社グループは、当年度からIFRSを適用しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2017年３月31日に終了した１年間に関するものであり、移行日は2016年４月１日です。

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下の調整表及び調整に関する注記に記載しています。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。但し、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について遡及して適用することを禁じています。当社グループは、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」について、IFRS移行日より将来に向かってIFRSを適用しています。また、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用の免除を認めています（IFRS第１号の免除規定）。これらの規定に基づき、IFRSへ移行したことによる影響額は、IFRS移行日における利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しています。

当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、免除規定を適用した基準は以下のとおりです。

・IFRS移行日より前に発生した企業結合に対してはIFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。

・IFRS移行日より前の在外営業活動体への投資に係る累積為替換算差額に対してIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、移行日において、零としています。

・保有している金融商品に対してはIFRS第９号「金融商品」を適用して、IFRS移行日時点の状況に基づき、資本性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分にしています。

移行日（2016年４月１日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前第２四半期（2016年９月30日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前年度（2017年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前第２四半期累計（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

前第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

前年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

調整に関する注記

(1) 表示組替

表示組替の主な内容は以下のとおりです。

・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しています。

・日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては現金及び現金同等物に含めて表示しています。

・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。

・繰延税金資産及び繰延税金負債については、非流動資産及び非流動負債に組み替えています。

・日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。

・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRSにおいては財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益、その他の営業費用及び持分法による投資損益に表示しています。

(2) 認識及び測定の差異

①　減価償却

当社グループは、日本基準の下では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。

②　のれん

当社グループは、日本基準の下では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは毎期減損テストを実施しています。

移行日において減損テストを行った結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33,055百万円の減損損失を認識しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、減損損失を認識したのれんの使用価値の見積りには、税引前の加重平均資本コストを基礎として算出した割引率（13.83％～31.55％）を使用しています。減損損失を認識したのれんのうち、重要なものはQuandoo GmbHに関連する資金生成単位によるものであり、当該のれん全額について22,858百万円の減損損失を認識しています。

使用価値の算定には、各資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。継続価値の算定には、各資金生成単位の成長率（2.00％～4.92％）を使用しています。

また、日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しています。これにより、前第２四半期累計、前第２四半期及び前年度において、販売費及び一般管理費がそれぞれ24,044百万円、11,894百万円及び53,533百万円減少しています。

③　資本性金融資産

当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しています。

また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えています。

④　未消化の有給休暇

当社グループは、日本基準の下では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しています。

⑤　確定給付制度に関する退職給付債務

当社グループは、日本基準の下では、数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理していましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しています。

また、退職給付の計算について、IFRSの規定に基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されています。

⑥　売上収益

当社グループは、日本基準の下ではインターネットへの広告掲載による収益を、ウェブサイト上に広告が掲載された時点で一括で認識していましたが、IFRSではウェブサイト上に広告が掲載された時点で繰延収益として負債に計上し、広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。

また、日本基準の下では割引チケット共同購入サイト「ポンパレ」のチケット販売取引について、売上収益及び売上原価を総額で表示していましたが、IFRSでは純額で表示しています。

⑦　企業結合に係る条件付支払条項

当社グループは、日本基準の下では取得原価に含めていた従業員等に対する企業結合後の継続勤務を条件とした対価について、IFRSでは、企業結合とは別個の取引に該当する従業員に対する報酬として会計処理しています。

また、日本基準の下では株式譲渡契約に基づきエスクロー口座に拠出した対価を支払が確定するまで投資その他の資産に計上していましたが、IFRSでは支配獲得日に企業結合の取得原価として会計処理しています。

⑧　在外営業活動体の換算差額

当社グループは、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日においてすべて利益剰余金に振替えています。

⑨　USG People B.V.に関連する企業結合

当社グループは、2016年６月１日にUSG People B.V.を取得し、子会社としています。日本基準の下では当該企業結合における取得日について、2016年６月30日をみなし取得日としていましたが、IFRSでは2016年６月１日を支配獲得日としています。

また、日本基準の下では、USG People B.V.に関連する企業結合について、2016年６月30日時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識・測定していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させており、のれんが61,988百万円減少し、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ88,089百万円及び26,100百万円増加しています。

⑩　報告期間の統一

当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結していましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しています。

この結果、主として移行日において為替レートの変動によりのれんが10,731百万円減少しています。また、USG People B.V.の報告期間の統一により、売上収益、売上原価並びに販売費及び一般管理費が以下のとおり増加しています。

(単位：百万円)

⑪　繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しています。

(3) 利益剰余金に対する調整

(4) キャッシュ・フローに対する調整

日本基準からIFRSへの移行によるキャッシュ・フローに対する影響は、主に、連結子会社の報告期間を統一したことによるもの、みなし取得日の取扱いの有無により企業結合に係る会計処理を行った日が相違することによるものの他、企業結合に係る条件付支払の一部の取扱いの相違によるものです。

２ 【その他】

2017年11月14日開催の取締役会において、2017年９月29日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  18,388百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　11円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  2017年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月14日

株式会社リクルートホールディングス

　取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 橋 陽 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 山 喜 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 藤 太 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。