E32456 リファインバース 四半期報告書－第15期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第14期第１四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、海外経済や政策に関する不確実性の高まりなどを受けて、先行き不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、再生樹脂の増産のための設備投資を行い、また、積極的な研究開発投資により新たな事業分野で新規事業を開始するなど、持続的な成長のための事業基盤の強化に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高544,419千円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益16,735千円（前年同四半期比75.9％減）、経常利益13,991千円（前年同四半期比77.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,003千円（前年同四半期比81.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメント別売上高はセグメント間取引の相殺前の数値です。

　また、前連結会計年度末より、従来「再生樹脂製造販売事業」に区分しておりました当社に係る全社費用につきまして、各セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、これを配分しない方法に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績につきましても、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

①　再生樹脂製造販売事業

　再生樹脂製造販売事業につきましては、ホテル・オフィス関連を中心としたリニューアル需要は底堅く、使用済みカーペットタイルの調達量も順調に推移してきました。

　また、底堅いリニューアル需要を受け、原状回復時のカーペットタイルの張り替え件数が増えていることに加え、インテリア業界においては環境対応製品の市場がさらに拡大しており、その基礎原料としての当社グループの製品に対する需要は引き続き順調に推移しております。一方、当初予定通り、増産のための設備設置工事及び試運転期間があったことから、一部製品について製造・販売を行わなかった結果、売上高は153,687千円（前年同四半期比22.2％減）となり、セグメント利益は592千円（前年同四半期比96.4％減）となりました。

②　産業廃棄物処理事業

　産業廃棄物処理事業につきましては、カーペットタイルリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は堅調に推移しております。また、インバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事に関しても受注件数は安定的に推移しており、市場が拡大しているマンション等のリフォーム・リノベーション案件においても、解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が引き続き業績に寄与しております。

　しかしながら、一部大型案件の時期のずれ等の影響もあり、その結果、売上高397,653千円（前年同四半期比1.1％減）となり、セグメント利益68,899千円（前年同四半期比21.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は968,357千円となり、前連結会計年度末（以下、「前年度末」）と比べ282,616千円減少しております。これは、主として現金及び預金が372,013千円減少、受取手形及び売掛金が37,015千円増加、その他が52,866千円増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,607,507千円となり、前年度末と比べ159,874千円増加しております。これは、主として有形固定資産が160,868千円増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は97,132千円となり、前年度末と比べ59,559千円増加しております。これは、主として開業費が59,559千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,299,965千円となり、前年度末と比べ58,243千円減少しております。これは、主として短期借入金が153,000千円増加、未払金が256,771千円減少、その他が41,650千円増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は541,666千円となり、前年度末と比べ21,443千円減少しております。これは、主として長期借入金が40,050千円減少、資産除去債務が19,246千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は831,365千円となり、前年度末と比べ16,503千円増加しております。これは、主として新株予約権の行使により資本金・資本剰余金が7,500千円増加、利益剰余金が9,003千円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,191千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資を行い平成28年７月27日に払込が完了しております。これにより90,000株の株式発行を行いました。

当社は、株式上場に関連してオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資を行い平成28年８月30日に払込が完了しております。これにより24,700株の株式発行を行いました。

当社は、新株予約権の行使により当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ800千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が390,495千円、資本剰余金が438,533千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 　　　　　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　　　従来「再生樹脂製造販売事業」に区分しておりました当社グループに係る全社費用につきまして、各セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、前連結会計年度末よりこれを配分しない方法に変更しております。

　　　　　　　　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に関しましても、変更後の計算方法に基づき集計をしております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　２．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割にが行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファインバース株式会社の平成２９年７月１日から平成３０年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上