| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長統括執行役員 舩 木 亮 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 【電話番号】 | 0466(45)8771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼総務グループ長 武 末 誠 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21 |
| 【電話番号】 | 0466(45)8771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼総務グループ長 武 末 誠 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期累計期間 | 第48期第２四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,603,991 | 4,538,166 | 12,321,088 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 22,661 | △213,057 | 314,505 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 30,540 | △170,091 | 135,598 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,266,921 | 1,266,921 | 1,266,921 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 7,716 | 7,716 | 7,716 |
| 純資産額 | (千円) | 3,084,809 | 3,150,465 | 3,184,009 |
| 総資産額 | (千円) | 8,530,499 | 8,963,574 | 8,409,857 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 39.80 | △221.69 | 176.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 35.1 | 37.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △722,776 | △574,295 | 207,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,377 | △226,817 | △334,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 676,843 | 1,021,403 | △71,896 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 358,814 | 439,868 | 219,577 |
| 回次 | 第47期第２四半期会計期間 | 第48期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 301.11 | △2.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、お客様の期待に応える製品づくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。
また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化とコンプライアンスを徹底し、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。
（2）目標とする経営指標
当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高125億円と経常利益４億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。
そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。
（4）業績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益を背景に設備投資に持ち直しの動きがあったものの、不安定な国際情勢などもあり、景気は先行き不透明な状況にありました。
また、建設業界においては、公共投資が底堅く、民間建設投資も企業業績の回復を背景に堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高止まりにより、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、当社が最も得意とする高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、従来の金属屋根では対応できなかった複雑な意匠を有する様々な建築物への防水工法の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,538百万円（前年同期比19.0％減）となり、その内訳は製品売上高が2,879百万円（前年同期比3.3％減）、完成工事高が1,658百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
損益面におきましては、営業損失は220百万円（前年同期244百万円減）、経常損失は213百万円（前年同期235百万円減）となりました。また、法人税等調整額を△55百万円計上したことなどから、四半期純損失は170百万円（前年同期200百万円減）となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあります。
（5）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ553百万円増加し、8,963百万円となりました。その主な要因としては、現金及び預金が220百万円増加したほか、仕掛工事の増加などにより棚卸資産が184百万円、新工場完成などに伴い有形固定資産が312百万円、投資その他の資産が232百万円それぞれ増加した一方、売上高の減少に伴い売上債権が468百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ587百万円増加し、5,813百万円となりました。その主な要因は、仕入債務の決済増に伴い仕入債務が459百万円減少したこと、一方で短期借入金が696百万円、長期借入金が347百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は前事業年度末に比べ33百万円減少し3,150百万円となり、自己資本比率は35.1％になりました。
（6）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び預金同等物は、前事業年度末に比べ220百万円増加し439百万円となりました。なお、資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前四半期純損失213百万円、たな卸資産の増加184百万円、仕入債務の減少459百万円などが資金のマイナス要因となる一方、売上債権の減少416百万円などが資金のプラス要因となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△574百万円(前年同期は△722百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、新工場関連設備等の取得による支出220百万円などにより△226百万円（前年同期は△14百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの借入金実行が3,100百万円、借入金返済が2,055百万円あったことなどにより、1,021百万円（前年同期は676百万円）となっております。
（7）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（8）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は47,020千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間中に完成したものは、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成(年月) |
|---|---|---|---|
| 山梨第一工場 (山梨県笛吹市) | 金属屋根事業 | 工場建屋の増改修、生産設備の移設 | 平成29年８月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,160,000 |
| 計 | 29,160,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第47回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、26,244,000株減少し、2,916,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,716,063 | 771,606 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,716,063 | 771,606 | － | － |
(注) 平成29年６月29日開催の第47回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、26,244,000株減少し、2,916,000株となっております。また、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 7,716,063 | － | 1,266,921 | － | － |
(注) 平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が6,944,457株減少しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 舩木 元旦 | 神奈川県藤沢市 | 1,986 | 25.7 |
| 舩木商事有限会社 | 神奈川県藤沢市亀井野403 | 724 | 9.3 |
| 全国元旦代理店持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ | 703 | 9.1 |
| 舩木 清子 | 神奈川県藤沢市 | 631 | 8.1 |
| 元旦ビューティ工業株式会社従業員持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ | 298 | 3.8 |
| 関東甲信越元旦会持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ | 294 | 3.8 |
| 元旦取引先持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ | 289 | 3.7 |
| 日鉄住金鋼板株式会社 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５－６ | 251 | 3.2 |
| 元旦ビューティ工業役員持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ | 214 | 2.7 |
| 東北北海道元旦会持株会 | 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ | 186 | 2.4 |
| 計 | － | 5,579 | 72.3 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 43,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,639,000 | 7,639 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,063 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,716,063 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,639 | － |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)元旦ビューティ工業株式会社 | 神奈川県藤沢市湘南台１－１－21 | 43,000 | － | 43,000 | 0.55 |
| 計 | － | 43,000 | － | 43,000 | 0.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 242,685 | 462,977 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,779,170 | ※２ 1,753,378 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 830,155 | 387,452 | |||||||||
| 製品 | 419,358 | 505,214 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,547 | 9,485 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 303,826 | 387,062 | |||||||||
| 原材料 | 653,199 | 669,388 | |||||||||
| その他 | 306,515 | 391,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,414 | △18,158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,537,044 | 4,548,451 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 608,060 | 1,214,451 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 204,031 | 346,407 | |||||||||
| 土地 | 1,807,598 | 1,807,598 | |||||||||
| その他（純額） | 497,694 | 61,255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,117,385 | 3,429,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,708 | 41,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 880,525 | 1,164,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △168,806 | △220,406 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 711,719 | 944,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,872,812 | 4,415,123 | |||||||||
| 資産合計 | 8,409,857 | 8,963,574 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,193,327 | ※２ 1,831,495 | |||||||||
| 工事未払金 | 406,260 | 308,881 | |||||||||
| 短期借入金 | 421,680 | 1,118,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,052 | 26,634 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 32,150 | 29,264 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 28,400 | － | |||||||||
| その他 | 714,687 | ※２ 681,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,803,558 | 3,996,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 839,950 | 1,187,800 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 457,839 | 434,044 | |||||||||
| その他 | 124,500 | 194,905 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,422,289 | 1,816,750 | |||||||||
| 負債合計 | 5,225,848 | 5,813,109 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,266,921 | 1,266,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,656,677 | 1,463,569 | |||||||||
| 自己株式 | △16,779 | △16,779 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,906,818 | 2,713,710 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 277,190 | 436,754 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 277,190 | 436,754 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,184,009 | 3,150,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,409,857 | 8,963,574 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,603,991 | 4,538,166 | |||||||||
| 売上原価 | 4,138,784 | 3,284,530 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,465,207 | 1,253,635 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,440,843 | ※１ 1,473,306 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 24,363 | △219,671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 7,535 | 7,843 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,889 | 6,488 | |||||||||
| 売電収入 | 6,454 | 6,423 | |||||||||
| その他 | 6,962 | 12,475 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,841 | 33,230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,511 | 7,601 | |||||||||
| 手形売却損 | 6,193 | 5,710 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,973 | 5,477 | |||||||||
| その他 | 8,864 | 7,828 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,543 | 26,617 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 22,661 | △213,057 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,864 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,864 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 24,525 | △213,057 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,827 | 12,579 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,842 | △55,545 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,014 | △42,965 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 30,540 | △170,091 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 24,525 | △213,057 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,140 | 74,536 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,285 | 61,344 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 14,600 | △23,794 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 939 | △2,886 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | △28,400 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,578 | △7,874 | |||||||||
| 支払利息 | 8,511 | 7,601 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △153,354 | 416,906 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 83,986 | △184,218 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △466,443 | △459,210 | |||||||||
| その他 | △142,964 | △226,524 | |||||||||
| 小計 | △575,922 | △585,579 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,586 | 7,885 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,911 | △7,731 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △145,528 | 11,130 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △722,776 | △574,295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,436 | △220,764 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,674 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,660 | △4,513 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 630 | 1,230 | |||||||||
| その他 | △1,584 | △2,769 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,377 | △226,817 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,800,000 | 2,400,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,300,000 | △1,800,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △182,640 | △255,580 | |||||||||
| その他 | △40,516 | △23,016 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 676,843 | 1,021,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △60,309 | 220,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 419,124 | 219,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 358,814 | ※１ 439,868 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当第２四半期会計期間 | |||
| (平成29年３月31日) | (平成29年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,553,028 | 千円 | 1,155,293 | 千円 |
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当第２四半期会計期間 | ||
| (平成29年３月31日) | (平成29年９月30日) | ||
| 受取手形 | － | 23,708 | 千円 |
| 割引手形 | － | 36,941 | 〃 |
| 支払手形 | － | 60,809 | 〃 |
| 設備関係支払手形 | － | 7,704 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 24,676 | 千円 | 32,594 | 千円 |
| 販売促進費 | 31,321 | 〃 | 14,288 | 〃 |
| 給料・賞与 | 634,856 | 〃 | 629,100 | 〃 |
| 退職給付費用 | 20,560 | 〃 | 19,767 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 32,346 | 〃 | 10,149 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △555 | 〃 | 67,120 | 〃 |
| 減価償却費 | 12,502 | 〃 | 11,462 | 〃 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 381,920千円 | 462,977千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △23,105 〃 | △23,109 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 358,814千円 | 439,868千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 23,016 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 23,016 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 39円80銭 | △221円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 30,540 | △170,091 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 30,540 | △170,091 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 767 | 767 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第47回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 7,716,063株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 6,944,457株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 771,606株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
元旦ビューティ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 寿 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。