6844 新電元工業 四半期報告書－第95期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従来、在外連結子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

５．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境が良好ななか、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、足元の経済状況は堅調に推移したものの、地政学リスクや米国における政権運営の不安定さなど、先行きの不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く環境は、新エネルギー分野では太陽光発電市場の低迷が続き、盛り上がりに欠く一方で、モビリティ分野では市況が底堅く推移するなかで、ＥＶや自動運転など新しい製品や技術の動向にも注目が集まりました。

このようななか、当第２四半期連結累計期間では、新エネルギー事業での市況低迷や、その他セグメントで一部商流変更を進めたことなどに伴う減収影響があるものの、デバイス事業と電装事業が好調に推移して売上高は440億70百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益面では、デバイス事業における増産効果や、電装事業における製品構成の変化などにより、営業利益は41億13百万円（前年同期比208.8％増）となりました。また、前年同期から為替差損が縮小したことなどにより営業外収支が改善し、経常利益は43億55百万円（前年同期比619.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億53百万円（前年同期比643.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期比較にあたっては遡及適用後の数値に基づき算出しております。

①デバイス事業

デバイス事業の売上高は167億25百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は22億25百万円（前年同期比97.1％増）となりました。

空調機器向けを中心とした家電市場や、中国の設備投資需要の高まりを受けた産業機器市場、さらには電子化の進展などにより堅調が続く自動車市場など、当事業で注力する市場において前年同期を上回ったことにより増収となりました。損益面においては、増収や増産効果などにより、増益となりました。

②電装事業

電装事業の売上高は233億26百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は42億27百万円（前年同期比89.2％増）となりました。

主力のアジア二輪車市場では、インドネシアにおいては市況が低迷するなか、ＥＣＵ（電子コントロールユニット）の需要が底堅く推移し前年同期並みとなったほか、ベトナムおよびインドでは堅調な需要を背景に高水準を維持した結果、売上高は前年同期を上回りました。損益面においても、前期に稼働を開始したインドネシア新工場の立ち上げ費用が解消したことや製品構成の変化に伴う採算改善、安定的に推移した為替相場の影響などにより増益となりました。

③新エネルギー事業

新エネルギー事業の売上高は34億２百万円（前年同期比20.9％減）、営業損失は７億46百万円（前年同期は５億56百万円の損失）となりました。

通信市場は、設備更新の立ち上がりが遅れたことにより弱含みました。太陽光発電市場は、前期にスタートしたアライアンスによる拡販やＯ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）サービスなどの新しい取組みを更に強化したものの、国内市場の後退が続くなか、固定価格買取制度の改正により需要低迷に拍車がかかったことで、減収となりました。損益面においては、減収の影響が大きく損失拡大となりました。

④その他

その他の売上高は６億15百万円（前年同期比60.5％減）、営業利益は36百万円（前年同期比208.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,306億20百万円（前期末比20億90百万円増）となりました。これは、主に有価証券や現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

また、負債は741億64百万円（前期末比３億61百万円減）となりました。これは、主に長期借入金や製品保証引当金が減少したことなどによるものであります。

純資産は564億55百万円（前期末比24億51百万円増）となり、自己資本比率は43.2％となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は5,480円57銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで61億23百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで19億41百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで４億72百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は35億62百万円増加しました。前第２四半期連結会計期間末との比較では、資金は19億64百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は418億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、61億23百万円のプラス（前年同四半期累計期間は57億24百万円のプラス）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が43億55百万円、減価償却費が21億４百万円、売上債権の減少額が16億69百万円となったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、19億41百万円のマイナス（前年同四半期累計期間は19億63百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が16億22百万円となったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億72百万円のマイナス（前年同四半期累計期間は12億55百万円のマイナス）となりました。これは、主に長期借入金20億円、社債の発行24億38百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が34億61百万円、社債の償還による支出が50百万円および配当金の支払額が12億87百万円となったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続のご承認をいただいております。

当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億26百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式310,000,000株、Ａ種優先株式50,000,000株、Ｂ種優先株式50,000,000株であり、合計では410,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、310,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

２．平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は279,000,000株減少し、31,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は93,049,964株減少し、10,338,884株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は93,049,964株減少し、10,338,884株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数3,568千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

３．平成29年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会社及びその共同保有者である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が平成29年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は93,049,964株減少し、10,338,884株となっております。

３．平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　従来、在外連結子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は、近年在外子会社における収益及び費用の重要性が増しており、今後もその傾向が継続すると見込まれるなか、ここ数年の国際情勢の変化に伴い、短期的に著しい為替相場変動が起り得る状況を鑑み、当該期間の期間損益を換算するに当たり、一時点の為替相場を用いるより当該期間の平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したために行ったものであります。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が1,915百万円、営業利益が93百万円、経常利益が59百万円、税金等調整前四半期純利益は59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が50百万円、それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は76百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高が同額減少しております。

　なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,486百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,630百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外連結子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報になっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、デバイス事業において前第２四半期連結累計期間の売上高が479百万円、セグメント利益は11百万円それぞれ増加し、電装事業において前第２四半期連結累計期間の売上高が1,429百万円、セグメント利益は81百万円それぞれ増加し、新エネルギー事業において前第２四半期連結累計期間の売上高が０百万円、セグメント損失は０百万円それぞれ減少し、その他において前第２四半期連結累計期間の売上高が６百万円、セグメント利益は０百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式

　　併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より会計方針の変更は遡及適用され、前第２

　　四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年10月１日にその効力が発生しております。

(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的

　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(2) 単元株式数の変更の内容

　平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたしました。

(3) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、同９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

(注)平成29年９月30日現在、発行済みの種類株式（Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式）が存在しないことから　上記に記載しておりません。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上