9997 ベルーナ 四半期報告書－第42期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ファイナンス事業）

第１四半期連結会計期間において、BELL-STAGE CO.,LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。
なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外の政治・経済情勢により先行きは不透明な状態となっております。通信販売業界におきましては、市場の拡大は続いているものの、個人消費の節約志向は根強く、また、競合企業が増加していることから価格競争が激化しており、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業）の強化に取り組んで参りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は74,863百万円（前年同期比12.3％増）となりました。営業利益は総合通販事業での増益や店舗販売事業での収益性改善などにより4,231百万円（同34.5％増）となりました。経常利益は為替相場の変動による利益が前年とは逆にプラスとなったため5,531百万円（前年同期は経常損失802百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,333百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失827百万円）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔総合通販事業〕

衣料品・家具雑貨等の売上が好調で、売上高は37,232百万円（同9.1％増）となりました。また、セグメント利益は増収効果に加えて媒体費率の改善もあり、1,093百万円（同4.8％増）となりました。

〔専門通販事業〕

グルメ事業の売上が好調だったことにより、売上高は20,483百万円（同9.1％増）となりましたが、健康食品事業・化粧品事業等での積極的な広告展開により、セグメント利益は714百万円（同6.1％減）となりました。

〔店舗販売事業〕

アパレル店舗事業・和装店舗事業共に順調に売上を伸ばしたことで、売上高は7,287百万円（同18.5％増）となりました。セグメント利益も不採算店の閉鎖及び収益性の強化により590百万円（同517.7％増）となりました。　

〔ソリューション事業〕

通販代行サービスは堅調に推移したものの、大口クライアントの取引縮小で封入・同梱サービスが苦戦したことにより、売上高は2,931百万円（同6.2％増）、セグメント利益は1,180百万円（同9.5％減）となりました。

〔ファイナンス事業〕

国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は1,690百万円（同12.2％増）、セグメント利益は723百万円（同34.1％増）となりました。

〔プロパティ事業〕

販売用不動産の売却及びホテル事業の売上が貢献し、売上高は3,519百万円（同93.1％増）となり、セグメント利益は513百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）となりました。

〔その他の事業〕

卸売事業等で売上を伸ばし、売上高は2,202百万円（同17.9％増）となりましたが、衣裳レンタル事業の季節要因によりセグメント損失は453百万円（前年同期はセグメント損失457百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,250百万円減少し、16,165百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,251百万円(前年同期は1,711百万円の減少)となりました。主たる増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,021百万円、減価償却費1,250百万円、仕入債務の増加1,516百万円などであります。一方で、営業貸付金の増加1,031百万円、たな卸資産の増加2,631百万円、法人税等の支払額2,845百万円などが主な減少要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、7,212百万円(前年同期は8,200百万円の減少)となりました。主たる減少要因は、有形固定資産の取得による支出9,149百万円、投資有価証券の取得による支出1,527百万円などであります。一方で、有形固定資産の売却による収入2,890百万円などが主な増加要因であります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,674百万円(前年同期は7,378百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、短期借入金の純増額4,623百万円、長期借入れによる収入2,985百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出1,799百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,226百万円などが主な減少要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) 上記のほか、自己株式が496株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

　　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　　第41連結会計年度　新日本有限責任監査法人
　　第42期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　監査法人日本橋事務所

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、BELL-STAGE CO.,LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　２　連帯保証債務

下記のとおり連帯保証を行っております。

(注)　金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後

　となるもの

　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後

　となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳92百万円とのれん償却費△251百万円であります。

２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳132百万円とのれん償却費△264百万円であります。

２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(社債の発行)

　平成29年９月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり社債を発行しております。　

１.　第３回無担保社債

(1) 発行日  　 平成29年10月19日

(2) 発行総額   5,000百万円

(3) 発行価格   額面100円につき100円

(4) 利率 　　　年0.330％

(5) 償還期限   平成34年10月19日

(6) 担保       無担保

(7) 資金使途   借入金返済資金、設備投資資金、投融資資金

(8) 募集方法   一般募集

２． 第４回無担保社債

(1) 発行日     平成29年10月19日

(2) 発行総額   5,000百万円

(3) 発行価格   額面100円につき100円

(4) 利率       年0.640%

(5) 償還期限   平成36年10月18日

(6) 担保       無担保

(7) 資金使途 　借入金返済資金、設備投資資金、投融資資金

(8) 募集方法   一般募集

２ 【その他】

(1) 決算日後の状況

特記事項はありません。

(2) 平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ）中間配当による配当金の総額……………………607百万円

  (ロ）１株当たりの金額…………………………………６円25銭

  (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社ベルーナ

取締役会  御中

監査法人日本橋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 渡 邉 均 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 智 浩 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月11日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。