4814 ネクストウェア 四半期報告書－第28期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第27期第２四半期連結累計期間及び第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響への懸念により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの所属する情報サービス産業におきましては、行政主導による企業のICT（情報通信技術）分野への投資を促進する施策が活発化するとともに、IoT環境の活用やセキュリティ対策への関心の高まりなど業界全体としてビジネス環境は堅調に推移しております。

このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによって新規のお客様の開拓に努めてまいりました。なかでもケーブルテレビ事業者の超高速ブロードバンドサービスへの対応に伴う伝送路施設設計・管理システム「Cadixシリーズ」の販売が好調に推移しました。また顔認証システムに関する引合いが増加していることや、高度な機密情報をマネジメントするブロックチェーン技術の応用など、IoT時代に求められるセキュリティへの取組みについて強化しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,279百万円（前年同四半期比4.3%増）、営業利益は11百万円（前年同四半期は50百万円の損失）、経常利益は５百万円（前年同四半期は51百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同四半期は50百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,550百万円となり、前連結会計年度末に比べて126百万円増加しました。これは、現金及び預金が305百万円、仕掛品が28百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が197百万円減少したことが主な要因であります。

負債合計は679百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が57百万円、新株予約権付社債が40百万円、長期借入金が37百万円、短期借入金が13百万円それぞれ減少し、流動負債その他が85百万円増加したことが主な要因であります。

純資産合計は870百万円となり、前連結会計年度末に比べて188百万円増加しました。これは、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金と資本剰余金がそれぞれ101百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円を計上したことが主な要因であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、839百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

営業活動の結果獲得した資金は213百万円(前年同四半期は15百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益５百万円に、売上債権の減少額197百万円、その他の流動負債の増加額85百万円、仕入債務の減少額57百万円、たな卸資産の増加額27百万円、減価償却費15百万円、その他の流動資産の増加額11百万円等を加減した結果によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は0百万円(前年同四半期は21百万円の収入)となりました。これは、貸付金の回収による収入50百万円、貸付けによる支出20百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は92百万円(前年同四半期は80百万円の支出)となりました。これは、株式の発行による収入160百万円、長期借入金の返済による支出43百万円、短期借入金の減少額13百万円があったこと等によります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか当社所有の自己株式564,400株（4.34％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第２回転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び第９回新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が101,838千円、資本準備金が101,837千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,310,965千円、資本剰余金が377,562千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

ネクストウェア株式会社

取締役会  御中

監査法人グラヴィタス

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 田 稔 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 良 治 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。