| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 丹峰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で 行っております。 |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田３丁目５番12号 聖公会神田ビル |
| 【電話番号】 | 03－3251－5731（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 佐藤 信介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、北朝鮮問題の懸念があるものの、為替も安定し、輸出関連企業の景況感が回復し、設備投資にも前向きな姿勢が見え始め、株価も上昇するなど景気に明るさが見える状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型スマートフォンの販売やタブレット端末の販売、新型有機ＥＬテレビの販売等で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に明るさが出てまいりました。また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。その結果、個別では、売上高は、当初3.7％程度の増加を計画しておりましたが、前年対比で10.5％程度増加いたしました。さらに、粗利益率が0.2％程度改善したこともあり、営業利益は991百万円となりました。ドルベースの為替も安定していたため、為替評価を含めた為替差損益は約32百万円のプラスとなりました。連結では、国内子会社でもアイコーエンジニアリング株式会社やユウアイ電子株式会社が安定した業績を確保したことに加え、中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績も好調でした。その他の海外の販売子会社の売上もほぼ計画どおりの業績をあげております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42,258百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。営業利益は1,252百万円（前年同四半期比379百万円増）、経常利益は1,330百万円（前年同四半期比503百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円（前年同四半期比244百万円増）となりました。
セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、北朝鮮問題の懸念があるものの、為替も安定し、輸出関連企業の景況感が回復し、設備投資にも明るさが出始め、株価も上昇するなど景気に明るさが見える状況となってまいりました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型スマートフォンの販売やタブレット端末の販売、新型有機ELテレビの販売等で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績に明るさが出てまいりました。自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。また、環境・新エネルギー関連市場では、太陽光発電、蓄電池開発分野等幅広い分野で引き続き底堅い研究開発が進められております。
このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、セグメント売上高は38,028百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、第２四半期としては過去最高の売上高となりました。セグメント利益は1,530百万円（前年同四半期は1,367百万円）となりました。
② 中国
中国は、経済成長や中国国内景気に安定感があり、自動車産業やスマートフォン関連の投資は、引き続き積極的に行われております。中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績も順調に推移した他、上海の浦東地区に第2試験場を稼働させ旺盛な受託試験ニーズに対応している電計科技研発（上海）股份有限公司の業績が好調でした。
その結果、セグメント売上高は4,896百万円（前年同四半期比38.6％増）となり、セグメント利益は207百万円（前年同四半期は85百万円）となりました。
③ その他
その他地域では、韓国、タイの販売子会社の業績が比較的好調に推移したことから、セグメント売上高は1,444百万円（前年同四半期比25.5％増）と大幅に増加しました。セグメント利益は45百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 5,140,023 | 1,703,657 | 6,843,680 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 38,113,477 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 13.5 | 4.5 | 18.0 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 6,087,298 | 2,129,078 | 8,216,377 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 42,258,590 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 14.4 | 5.0 | 19.4 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,570百万円減少し、44,332百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,861百万円減少し、40,010百万円となりました。商品及び製品が654百万円増加いたしましたが、現金及び預金が2,509百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、4,322百万円となりました。投資有価証券が268百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,555百万円減少し、25,486百万円となりました。短期借入金が917百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が3,441百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、2,845百万円となりました。長期借入金が32百万円減少いたしましたが、繰延税金負債が68百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて951百万円増加し、16,000百万円となりました。配当金の支払により211百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を815百万円計上したことにより利益剰余金が603百万円増加したことに加えて、その他の包括利益累計額が合計で88百万円、非支配株主持分が263百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,503百万円減少し、3,166百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,189百万円の支出（前年同期は859百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権の減少額282百万円を、仕入債務の減少額3,417百万円が上回ったことによるものであります。
なお、当社では、仕入債務の翌月末支払いによる仕入割引の確保を推進しており、売上高の伸びに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは悪化する傾向があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは229百万円の支出（前年同期は64百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出196百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは921百万円の収入（前年同期は1,390百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,597百万円を、短期借入金の増加額695百万円、長期借入れによる収入1,800百万円が上回ったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、NDビルを取り壊すことを決定したため、当第２四半期連結会計期間において、64百万円の減損損失を計上いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,879,005 | 7,879,005 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,879,005 | 7,879,005 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 7,879,005 | － | 1,159,170 | － | 1,333,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| あいホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋久松町12－８ | 1,572 | 19.95 |
| 有限会社高田興産 | 東京都足立区千住緑町２丁目８－２ | 909 | 11.54 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４－１ | 393 | 5.00 |
| 日本電計取引先持株会 | 東京都千代田区外神田３丁目５－12 | 213 | 2.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 194 | 2.46 |
| 日本電計従業員持株会 | 東京都千代田区外神田３丁目５－12 | 188 | 2.39 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 183 | 2.32 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 150 | 1.90 |
| 菊水電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区東山田１丁目１－３ | 143 | 1.82 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 141 | 1.79 |
| 計 | － | 4,090 | 51.91 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 143,175千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 33,663千円 |
| 支払手形 | －千円 | 338,744千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 741,543 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 279,108 | 千円 |
| 流動負債 | △214,454 | 千円 |
| 固定負債 | △538,510 | 千円 |
| 負ののれん発生益 | △167,787 | 千円 |
| 新規取得した株式の取得価額 | 99,900 | 千円 |
| 取得に直接要した費用 | 5,000 | 千円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △231,336 | 千円 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 126,436 | 千円 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 196,194 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 102,019 | 13 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月13日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 211,886 | 27 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月14日取締役会 | 普通株式 | 102,018 | 13 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,439,672 |
| セグメント間取引消去 | △43,638 |
| 棚卸資産の調整額 | 13,921 |
| 全社費用（注） | △536,731 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 873,223 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、株式会社エイリイ・エンジニアリングの全株式を取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（営業外収益）を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては167,787千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高については、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,783,131 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 棚卸資産の調整額 | △7,928 |
| 全社費用（注） | △522,342 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,252,860 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 72.80円 | 103.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 571,335 | 815,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 571,335 | 815,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,847 | 7,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 102,018千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 13円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
日本電計株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 邦 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 原 眞 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の平成29年４月1日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。