| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| 【英訳名】 | OKWAVE |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 元 謙 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
① 全般的概況
当第１四半期連結累計期間（平成29年7月1日～平成29年9月30日）においては、エンタープライズソリューション事業の売上高は好調に推移していますが、ナレッジインテリジェンス事業では一部サービスに外的環境の変化があったこと、多言語CRM事業では堅調に推移してるものの前期に一時的な受託案件があったことから、連結の売上高は557,687千円（前年同期比3.1％減）と前期比微減となりました。
利益面においては、原価構造の見直しや業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用により、営業利益は33,902千円（前年同期3,147千円の損失)、経常利益は24,989千円（前年同期6,627千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、18,288千円（前年同期8,104千円の損失）となりました。
② セグメントの概況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期より、企業戦略を明確化することを目的として、従来「ソーシャルメディア事業」と表示していたセグメントの名称を「ナレッジインテリジェンス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、各事業分野のセグメント利益は、全社費用134,717千円（前年同期160,946千円）を含まない額であります。
・ナレッジインテリジェンス事業の概況
ナレッジインテリジェンス事業では、Q&Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスを提供しています。
当期の売上高におきましては、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support」をはじめ企業向けの売上は堅調に推移しています。しかしながら一部サービスの外的環境変化の影響により、前年比では減収減益となりました。
今後の収益拡大に向けて、AI「KONAN」ならびに「AI Knowledge」テクノロジーを用いたロボホン専用アプリ「OKWAVE」の提供、米国子会社OKWAVE INC.にて開発したAI「オウケイウェイヴ・アンサー・テクノロジー」の「OKWAVE」への導入など、当社開発技術のサービスへの実装を進めています。また「OKWAVE」では利便性向上を目的に大規模なカテゴリ改編を実施、これにより回答投稿数が上昇傾向にあります。
なお、OKWAVE INC.では「OKWAVE food Answers」アプリの配信は終了し、AI技術を当社に移管。デジタルグリーティングカードサービスへ経営資源を集中させ、コンテンツ拡大、検索順位向上を実現しています。
・エンタープライズソリューション事業の概況
エンタープライズソリューション事業のビジネスモデルは、「OKBIZ.」導入に際する初期構築費と月額利用料ならびに利用量に応じた従量課金にて構成しております。
各業界の大手企業などへの新規受注により、四半期ごとの比較では過去最高の新規導入サイト数となり、現在稼働中の導入サイトは400サイト以上となり、前年同期比114.3％の売上成長を遂げています。
利益におきましても前年同期比127.2％と、大幅な増益を達成しています。
・多言語CRM事業の概況
多言語CRM事業におきましては、訪日外国人客の増加や東京五輪開催決定を追い風に、地方自治体や医療分野、鉄道などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトサービスの基幹事業である電話通訳案件が堅調に伸びております。前年同期は一時的な受託案件があったため前年同期比では売上は減少したものの、費用の見直しを継続的に実施していることから利益は引き続き伸長しました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、「受取手形及び売掛金」、「ソフトウェア」が減少したものの、主に「現金及び預金」、「商品及び製品」、「前払費用」、「ソフトウェア仮勘定」の増加により1,854,104千円（前連結会計年度末比3,137千円増加）となりました。
(イ)負債
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「未払法人税等」の減少により345,273千円（前連結会計年度末比14,119千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の増加により1,508,830千円（前連結会計年度末比17,256千円増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,320,000 |
| 計 | 19,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,732,200 | 8,732,200 | 名古屋証券取引所(セントレックス) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,732,200 | 8,732,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 8,732,200 | － | 984,017 | － | 953,817 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,731,500 | 87,315 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,732,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,315 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,710千円 | 27,424千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、企業戦略を明確化することを目的として、従来「ソーシャルメディア事業」と表示していたセグメントの名称を「ナレッジインテリジェンス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | △0.93円 | 2.09円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △8,104 | 18,288 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △8,104 | 18,288 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,729,430 | 8,732,140 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 2.08円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 51,760 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年10月18日開催の取締役会において、下記のとおり当社全額出資の子会社をマレーシアに設立することを決議しました。
（1）子会社設立の目的
当社の事業推進におけるコア技術と位置づけているABCテクノロジー、「AI（人工知能）」、「Blockchain（ブロックチェーン）」、「Chat（チャット）」の中で、とくにブロックチェーン技術を軸に、仮想通貨に関わる事業、および関連するコンサルテーションの実施を事業目的とします。
（2）設立する子会社の概要
①名称 OKfinc LTD.
②所在地 Lot 7616,Jalan Jumidar Buyong,87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia
③代表者 兼元謙任
④事業内容 仮想通貨関連事業
⑤資本金 360万リンギット（約97百万円）
⑥設立年月 平成29年11月（予定）
⑦出資比率 当社100％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 原 透 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 喜 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイウェイヴの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。