9432 日本電信電話 四半期報告書－第33期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

米国会計基準

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当社に帰属する四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結業績

（単位：億円）

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）において、NTTグループは、平成27年５月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。

《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》

グローバル・クラウドサービスを事業の基軸として拡大するとともに、利益創出スピードを加速する取り組みを強化しました。

具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進しました。また、データセンターサービスの需要増に対応するため、「ドイツ ライン・ルール１データセンター」の提供を開始するとともに、インドのムンバイとバンガロールで新たなデータセンターの建設を開始しました。

さらに、グループ各社におけるサービス／オペレーションの強化・効率化や、デリバリ体制の見直しなどによるコスト削減・利益改善にも取り組みました。

《国内ネットワーク事業の効率化／収益力強化に向けた取り組み》

国内ネットワーク事業において、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化およびコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化し、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を引き続き推進しました。

また、地域通信事業セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が1,000万契約を突破しました。移動通信事業セグメントにおいては、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の取り組みを推進し、同プランの契約数が3,900万契約を突破したほか、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの間で、マーケティング領域での協業やポイント連携に関する業務提携に合意するなど、持続的な収益力強化に向けた取り組みを行いました。

《持続的な成長に向けた取り組み》

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety 5.0の実現に向けた取り組みをグループの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるスタンダードとなるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。

具体的には、株式会社小松製作所、SAPジャパン株式会社、株式会社オプティムと、建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用に合意しました。また、日本郵船グループと、船舶IoTの次世代プラットフォーム開発に関する共同実験を開始しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は５兆6,648億円（前年同期比2.5％増）、営業費用は４兆6,896億円（前年同期比2.0％増）となりました。営業利益は9,752億円（前年同期比5.3％増）、税引前四半期純利益は9,820億円（前年同期比9.5％増）、当社に帰属する四半期純利益は5,275億円（前年同期比10.8％増）となりました。

（注）当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。

（注）NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（通信サービス）です。

(2) セグメント業績

NTTグループの事業は５つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。

長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション等が含まれております。

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス等が含まれております。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。

また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。

各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。

①地域通信事業セグメント

（単位：億円）

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少などにより、１兆5,806億円（前年同期比2.5％減）となりました。一方、営業費用は、減価償却費の減少などにより、１兆3,274億円（前年同期比4.4％減）となりました。以上の結果、営業利益は、2,532億円（前年同期比9.0％増）となりました。

契約数

（単位：千加入/回線/契約）

（注）１．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております（加入電話・ライトプランを含む）。

２．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております（INSネット64・ライトを含む）。

３．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しております。

４．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。

②長距離・国際通信事業セグメント

（単位：億円）

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少があったものの、データセンターサービスの増収などによるシステムインテグレーション収入の増加や、「OCN光」の拡大によるIP系・パケット通信収入の増加などにより、１兆648億円（前年同期比2.5％増）となりました。一方、営業費用は、前第２四半期連結累計期間において計上した減損損失を当第２四半期連結累計期間においては計上していないことなどにより、9,944億円（前年同期比0.2％減）となりました。以上の結果、営業利益は、704億円（前年同期比66.9％増）となりました。

契約数

（単位：千契約）

③移動通信事業セグメント

（単位：億円）

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、お客さま還元拡大による減収影響や端末機器販売収入の減少があったものの、「カケホーダイ＆パケあえる」や「ドコモ光」の拡大によるIP系・パケット通信収入の増加などにより、２兆3,001億円（前年同期比0.5％増）となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」の収益連動費用の増加などにより、１兆7,528億円（前年同期比2.8％増）となりました。以上の結果、営業利益は、5,473億円（前年同期比6.2％減）となりました。

契約数

（単位：千契約）

（注）携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

④データ通信事業セグメント

（単位：億円）

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、Dell Services 部門の譲り受けによる連結拡大影響や、国内ビジネスの規模拡大などにより、9,444億円（前年同期比23.9％増）となりました。一方、営業費用は、連結拡大影響や収益連動費用の増加などにより、8,854億円（前年同期比21.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は、590億円（前年同期比64.4％増）となりました。

⑤その他の事業セグメント

（単位：億円）

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業の増収があったものの、システム開発事業の減収などにより、5,644億円（前年同期比0.6％減）となりました。一方、営業費用は、システム開発事業の収益連動費用の減少や各社のコスト削減などにより、5,250億円（前年同期比2.4％減）となりました。以上の結果、営業利益は、394億円（前年同期比32.7％増）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、１兆1,129億円の収入となりました。前年同期比では、2,775億円（20.0％）減少しておりますが、これは、売掛金の回収が減少したことなどによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、１兆747億円の支出となりました。前年同期比では、1,982億円（22.6％）支出が増加しておりますが、これは、設備投資等が増加したことなどによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、1,181億円の支出となりました。前年同期比では、4,443億円（79.0％）支出が減少しておりますが、これは、自己株式の取得が減少したことや子会社による自己株式の取得が減少したことなどによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末におけるNTTグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して846億円（9.1％）減少し、8,407億円となりました。

（単位：億円）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は984億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成28年12月12日開催の取締役会の決議により、平成28年12月19日から平成29年４月12日にかけて自己株式を30,587,200株取得しております。

２．平成29年９月25日開催の取締役会において、平成29年９月26日から平成30年３月31日にかけて、発行済普通株式総数3,000万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式89,947,292株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,100株、44株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数291個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が600株あります。

なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．平成28年12月19日から平成29年４月12日までに自己株式を30,587,200株取得しております。

詳細は『第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 注４ 資本』に記載のとおりであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定により、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成しております。

また、四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記事項

注１．会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）の会計基準編纂書（FASB Accounting Standards Codification）等、以下総称して「米国会計基準」）に基づいて作成しております。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。

当社は、昭和36年６月に米国証券取引委員会に米国預託証券の発行登録を行っております。よって当社は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しております。

当社及び当社の子会社（以下「NTTグループ」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりであります。

(1) 持分法による投資利益（△損失）の表示区分

持分法による投資利益（△損失）については、「法人税等」の後に区分して表示しております。

(2) 営業権及びその他の無形資産

営業権及び企業結合により取得された耐用年数を特定できない無形資産については償却せず、年一回及び減損の兆候があった時点で減損テストを実施しております。

(3) 代理店へ支払う一定の手数料

再販目的でNTTグループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えております。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ販売した時点で認識しております。

(4) 未払退職年金費用

「その他の包括利益（△損失）累積額」に計上されている、数理計算上の差異のうち予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％を超える額、及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しております。

(5) 有給休暇

従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しております。

(6) 圧縮記帳

固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。

注２．重要な会計方針の要約

(1) 新会計基準の適用

繰延税金の貸借対照表上の分類

平成27年11月20日、FASBはASU2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を公表しました。当該基準は、連結貸借対照表において全ての繰延税金資産及び負債を非流動項目として分類することを要求しております。NTTグループは、当該基準を平成29年４月１日より将来に向かって適用しており、過年度の期間について遡及的な修正は実施しておりません。

営業権の減損テストの簡略化

平成29年１月26日、FASBはASU2017-04「営業権の減損テストの簡略化」を公表しました。当該基準は、従来、二段階の手続きにより実施されていた営業権の減損テストを一段階で実施し、当該減損テストの報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損として認識することを要求しております。当該基準は、平成29年１月２日以降を基準日とする減損テストからの適用が認められており、NTTグループは、当該基準を平成29年７月１日を基準日とする減損テストから適用しております。

(2) 子会社の決算期変更

一部の連結子会社は、平成28年４月１日より、決算期を12月31日から３月31日へ変更しております。これにより当社は、四半期連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある３ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更に該当しますが、平成28年３月期の連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。この決算期変更に伴い、前連結会計年度の期首時点における利益剰余金、その他の包括利益（△損失）累計額及び非支配持分をそれぞれ△214百万円、△1,454百万円及び△1,408百万円調整しております。また、当該決算期変更による現金及び現金同等物の減少については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△減少）額」として表示しております。

一部の連結子会社は、平成29年４月１日より、決算期を12月31日または１月31日から３月31日へ変更しております。これにより当社は、四半期連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある３ヶ月間または２ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更に該当しますが、前連結会計年度の連結財務諸表及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。この決算期変更に伴い、当連結会計年度の期首時点における利益剰余金、その他の包括利益（△損失）累計額及び非支配持分をそれぞれ964百万円、△3,351百万円及び△2,012百万円調整しております。また、当該決算期変更による現金及び現金同等物の減少については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加（△減少）額」として表示しております。

(3) １株当たり当社に帰属する四半期純利益

基本的１株当たり当社に帰属する四半期純利益（Earnings Per Share、以下「EPS」）は、期中平均発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて計算しております。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算しております。当社は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において希薄効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。

(4) 勘定科目の組替え再表示

当第２四半期連結累計期間の表示方法に合わせるため、過年度財務諸表の一部の金額について、組替え再表示を行っております。

(5) 最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

平成26年５月28日、FASBはASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの支配を顧客へ移転したときに認識することを要求しております。収益は、財又はサービスとの交換から獲得すると見込んでいる対価を反映した金額で認識されます。また、企業は、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益、ならびにキャッシュ・フローの性質、金額、認識時期、及び不確実性を理解するのに十分な定量的及び定性的情報を開示することを要求されます。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスの大部分が当該基準の内容に置き換わります。また、平成28年３月にASU2016-08「本人か代理人かの検討（収益の総額表示か純額表示）」、平成28年４月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、平成28年５月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」、平成28年12月にASU2016-20「顧客との契約から生じる収益―技術的な修正及び改善」、平成29年2月にASU2017-05「資産の認識中止ガイダンスの範囲及び非金融資産の部分的な売却の会計処理の明確化」が公表となり、当該基準の一部が修正されております。

平成27年８月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益―適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を１年延期しました。このため、当該基準は、平成29年12月16日以降に開始する年度から適用され、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、平成29年４月１日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められております。

当該基準適用時の移行方法は、完全遡及アプローチ及び修正遡及アプローチの２つの方法が認められております。完全遡及アプローチにおいては、表示される全ての報告期間が当該基準の適用により更新され、報告期間以前の期間における累積影響の調整は、報告期間初年度の期首利益剰余金に計上されます。修正遡及アプローチにおいては、適用初年度が当該基準の適用により更新され、適用初年度以前の期間における累積影響の調整は、適用初年度の期首利益剰余金に計上され、当該基準適用による影響額に関連する開示が要求されます。

当社は、当該基準適用時の移行方法の選択は実施しておらず、NTTグループの連結財務諸表及び関連する注記に与える影響について、現在検討しております。現時点において、当該基準の適用により影響が及ぶと考えられる項目は以下のとおりであります。

・当該基準は、契約獲得の増分コスト及び契約履行コストを資産計上することを要請しております。現行の会計基準においては、地域通信事業、長距離・国際通信事業、及び移動通信事業において提供する通信サービスに係るそれらのコストを、初期一括収入を上限として資産計上し見積り平均契約期間で償却しておりました。当該基準の適用後は、それらのコスト全額を資産計上することになるため、従来は費用処理していた一部の販売手数料等を追加的に資産計上することとなります。

・当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを値引き価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、または行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されております。従来はサービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントに対して引当金を計上しておりましたが、当該基準適用後は、ポイントを付与した時点でサービスの取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントを行使した時点で収益が認識されることとなります。

NTTグループは、新しい収益認識に係る基準の適用に向けて、業務プロセス及び内部統制の構築を進めております。

金融資産及び金融負債の認識並びに測定

平成28年１月５日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識並びに測定」を公表しました。当該基準は、金融商品の会計処理、表示及び開示の改善を目的としております。当該基準は、ほとんどの持分投資を公正価値で測定し、当期純利益に公正価値の変動を認識することを要求しております。なお、持分法で連結され、会計処理される投資の会計処理には影響を与えません。また、当該基準は、公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識ならびに金融商品の表示及び開示の要求を変更するものであります。当該基準は、平成29年12月16日以降に開始する年度から適用され、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。

当社は、当該基準の適用による影響について、現在検討しております。

リース

平成28年２月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は、原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しております。当該基準は、平成30年12月16日以降に開始する年度から適用され、NTTグループにおいて平成31年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。なお早期適用も認められております。

当該基準の適用により、リースに係る使用権資産とリース負債について新たに認識することが想定されますが、現在、その対象範囲及び金額について検討しております。

期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善

平成29年３月10日、FASBはASU2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を公表しました。当該基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用について、勤務費用要素を他の人件費の含まれる営業損益項目に表示し、勤務費用以外の要素は営業損益以外の項目に表示することを要求しております。また、退職給付費用のうち勤務費用要素のみ資産計上が適格であることを明示しております。勤務費用とそれ以外の費用の要素を区分開示する規定は遡及適用し、勤務費用要素のみを資産計上する規定は将来に向かって適用されます。当該基準は、平成29年12月16日以降に開始する年度から適用され、NTTグループにおいて平成30年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。なお、平成29年４月１日に開始する連結会計年度からの早期適用も認められています。

当社は、当該基準の適用による影響について、現在検討しております。

注３．棚卸資産

平成29年３月31日及び平成29年９月30日現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（百万円）

注４．資本

発行済株式及び自己株式に関する事項

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間における発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。

（株）

平成28年５月13日、当社の取締役会は、平成28年５月16日から平成29年３月31日にかけて、発行済普通株式総数6,800万株、取得総額3,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年６月14日に普通株式59,038,100株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により267,384百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

平成28年12月12日、当社の取締役会は、平成28年12月13日から平成29年６月30日にかけて、発行済普通株式総数3,300万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年12月から平成29年３月にかけて21,693,800株を106,763百万円で取得しております。また、平成29年４月に8,893,400株を43,235百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

平成29年９月25日、当社の取締役会は、平成29年９月26日から平成30年３月31日にかけて、発行済普通株式総数3,000万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議しました。

また、平成29年10月に、普通株式11,400,000株を60,294百万円で取得しました。

配当に関する事項

当第２四半期連結累計期間の配当金支払額、及び基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

資本の変動に関する事項

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動は以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

上記の株主資本及び非支配持分の変動には、償還可能非支配持分の変動は含まれておりません。

その他の包括利益（△損失）累積額

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累積額（税効果調整後）の変動は以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累積額（税効果調整後）の変動は以下のとおりであります。

（百万円）

（百万円）

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累積額（税効果調整後）からの組替は以下のとおりであります。

（百万円）

*「年金債務調整額」からの組替は、年金費用純額の計算に含まれております。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累積額（税効果調整後）からの組替は以下のとおりであります。

（百万円）

*「年金債務調整額」からの組替は、年金費用純額の計算に含まれております。

非支配持分との資本取引

平成28年４月28日、当社の子会社である株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）の取締役会は、平成28年５月２日から平成28年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、NTTドコモは平成28年５月18日に普通株式9,021,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取得しました。また、NTTドコモは平成28年９月30日までに、普通株式31,340,000株を東京証券取引所における投資一任契約に基づく市場買付により84,749百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が65.7％から66.4％に上昇しました。当該取引等に伴い、平成28年９月30日現在の連結貸借対照表において資本剰余金が2,270百万円減少しました。

平成29年10月26日、NTTドコモの取締役会は、平成29年10月27日から平成30年３月31日にかけて、発行済普通株式総数1億2,000万株、取得総額3,000億円を上限に自己株式を取得することを決議しました。

注５．公正価値の測定

資産及び負債の公正価値測定の評価技法において使用するインプットは公正価値の階層で区分することとされております。公正価値の階層は活発な市場における同一の資産・負債の市場価格(非修正)を最高の優先度(レベル１)、また観察不能なインプットを最低の優先度(レベル３)としております。NTTグループは公正価値の階層における３つのレベルを以下のとおりとしております。

レベル１：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

レベル２：活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債の市場価格、主として市場で観察可能な指標により算出される評価額

レベル３：観察不可能な指標により算出される評価額

平成29年３月31日及び平成29年９月30日現在、NTTグループが経常的に公正価値を測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

（百万円）

レベル１とレベル２の間における移動はありません。

また、レベル３における金額については重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。

（百万円）

レベル１とレベル２の間における移動はありません。

また、レベル３における金額については重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。

売却可能証券

売却可能証券には市場性のある持分証券及び負債証券が含まれております。売却可能証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル１に分類しております。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル２に分類しております。観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものについては、レベル３に分類しております。

デリバティブ

デリバティブには先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約が含まれております。デリバティブは、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、全てレベル２に分類しております。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、当社が非経常的に公正価値を測定した資産及び負債に重要性はありません。

注６．セグメント情報

以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられております。また、セグメント別損益の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表作成に係る会計方針と一致しております。

「地域通信事業」セグメントは、主に固定音声関連収入、IP系・パケット通信収入、通信端末機器販売収入、その他の営業収入からなっております。

「長距離・国際通信事業」セグメントは、主に固定音声関連収入、IP系・パケット通信収入、システムインテグレーション収入、その他の営業収入からなっております。

「移動通信事業」セグメントは、主に移動音声関連収入、IP系・パケット通信収入、通信端末機器販売収入からなっております。

「データ通信事業」セグメントは、システムインテグレーション収入からなっております。

また、「その他の事業」セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他の営業収入が含まれております。

営業収益：

　第２四半期連結累計期間

(百万円)

　第２四半期連結会計期間

(百万円)

セグメント別損益：

　第２四半期連結累計期間

(百万円)

　第２四半期連結会計期間

(百万円)

セグメント間の取引は、独立企業間取引価格を基礎として行っております。また、セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額であります。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。

注７．研究開発費

研究開発費は、発生時に費用計上しております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、それぞれ102,702百万円及び98,350百万円、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の研究開発費は、それぞれ57,621百万円及び51,460百万円であります。

注８．金融債権

NTTグループは、貸付金やリース債権などを含むいくつかの金融債権を保有しております。これらは主に金融子会社が保有するものであります。当社はこれらの金融債権を割賦債権、リース債権、貸付金、クレジット債権、その他に区分して管理しております。NTTグループは金融債権の貸倒による損失に備えるため、集合的に評価される金融債権については主に金融債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される金融債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しております。なお、債務者の状況等から回収不能と判断した金融債権は、その時点で償却を行っております。

平成28年９月30日及び平成29年９月30日現在の貸倒引当金及びそれに関連する金融債権の内訳、ならびに前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。

(百万円)

(百万円)

注９．偶発債務

平成29年9月30日現在、保証債務等に関する偶発債務は76,302百万円であります。

平成29年9月30日現在、NTTグループにおいては、財政状態や経営成績に重要な影響をもたらすような未解決の訴訟、係争及び損害賠償は存在しておりません。

注10．後発事象

TaTa Teleservices Limited

Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。

NTTグループは、平成29年９月30日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約21.6%を保有しており、持分法を適用しています。

NTTドコモは、平成21年３月の出資時に、TTSL及びTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが平成26年３月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、NTTドコモが保有するTTSL株式(1,248,974,378株、当時の発行済株式の約26.5%に相当)を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約127,600百万円※1)または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっていました。NTTドコモは平成26年５月末に同権利を取得し、平成26年７月７日に行使しました。

その後、NTTドコモは、タタ・サンズとの間でNTTドコモの保有するTTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、平成27年１月３日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行いました。

NTTドコモは、平成28年６月23日、ロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定（以下、「LCIA仲裁裁定」）を受領しました。ロンドン国際仲裁裁判所は、タタ・サンズに株主間協定の義務の不履行があったとのNTTドコモの主張を認め、タタ・サンズに対し、NTTドコモの保有するTTSL全株式と引き換えに、NTTドコモの請求額全額である約1,172百万米ドル（約132,600百万円※2）の損害賠償を命じました。

NTTドコモは、平成28年７月８日、インド・デリー高等裁判所に対しインド国内におけるLCIA仲裁裁定の執行を求める訴えを提起し、平成29年２月25日、タタ・サンズと共同で同裁判所に対し、両社の合意内容に従ったLCIA仲裁裁定の執行判決を求める申立てを行いました。この申立てを受け、同裁判所が平成29年４月28日にNTTドコモとタタ・サンズの申立て内容を認める判決を下しました。

本判決に基づいて、平成29年10月31日、NTTドコモはタタ・サンズから仲裁裁定金として1,449億円※3を受領しました。NTTグループは、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間の連結損益計算書において当該仲裁裁定金1,449億円について営業外収益に計上する予定です。また、当該仲裁裁定金の受領と同時に、NTTドコモが保有するTTSL株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、NTTグループはTTSLを持分法の適用範囲から除外し、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間の連結損益計算書において、為替換算調整勘定の組替修正額298億円を関連会社投資譲渡損として営業外費用に計上する予定です。

※1 1ルピー＝1.76円(平成29年10月31日時点)で計算

※2 1米ドル＝113.16円(平成29年10月31日時点)で計算

※3 仲裁裁定に定める利息等を含む

当社における自己株式の取得

注４に記載しております。

NTTドコモにおける自己株式の取得に係る決議

注４に記載しております。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日において株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第33期の中間配当を次のとおり行うことを決議しております。

（１）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　150,484百万円

（２）１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　75円

（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　平成29年12月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上