| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユーザベース |
| 【英訳名】 | Uzabase, Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長（共同経営者） 稲垣 裕介代表取締役社長（共同経営者） 梅田 優祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番14号 |
| 【電話番号】 | （03）4574－6552（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当執行役員 村上 未来 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番14号 |
| 【電話番号】 | （03）4574－6552（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当執行役員 村上 未来 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,178,869 | 3,173,339 | 3,081,602 |
| 経常利益 | (千円) | 213,944 | 445,836 | 225,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 181,965 | 389,232 | 267,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 195,136 | 397,499 | 271,633 |
| 純資産額 | (千円) | 851,513 | 1,755,384 | 2,439,259 |
| 総資産額 | (千円) | 1,865,926 | 4,170,969 | 3,618,411 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.91 | 26.95 | 20.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 24.65 | 18.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 41.9 | 66.6 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.35 | 9.76 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成28年７月１日付で普通株式１株につき３株、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また当社は、平成28年10月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から第９期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（SPEEDA事業）
・第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社ジャパンベンチャーリサーチを連結子会社にしております。
・第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社ミーミルを持分法適用関連会社にしております。
・当第３四半期連結会計期間において、子会社の設立に伴い株式会社FORCASを連結子会社にしております。
（NewsPicks事業）
・第２四半期連結会計期間において、合弁会社の設立に伴いNewsPicks USA, LLCを持分法適用関連会社にしております。
この結果、平成29年９月30日現在、当社グループは、当社及び６社の連結子会社並びに３社の持分法適用関連会社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が継続しました。米国においては消費や雇用者が増加し、景気は緩やかに回復が続いており、アジア地域においては、景気は持ち直しの動きはみられるものの、中国を始めとするアジア新興国等の政策に関する不確実性による影響等もあり、先行き不透明な状況となっております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は平成28年においては10兆9,930億円（前年比1.8％増加）と５年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より）。また、スマートフォンの世帯普及率は平成29年３月において69.7％（前年比2.3ポイント増）と普及が進んでいます（内閣府「消費動向調査（平成29年4月公表）」）。更に、スマートフォン広告の市場規模は平成28年において6,476億円と前年比で130.1％と拡大しています（株式会社サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、株式会社D2C共同調査）。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は堅調に推移し、前年同四半期に比べ当第３四半期連結累計期間の収益性は向上しております。その結果、売上高は3,173,339千円（前年同期比45.6％増加）、営業利益は457,341千円（前年同期比93.0％増加）、経常利益は445,836千円（前年同期比108.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は389,232千円（前年同期比113.9％増加）となりました。
①「SPEEDA」事業
「SPEEDA」事業においては、既存顧客による契約IDの追加及び事業会社による新規導入を中心に国内外において販売は堅調に推移いたしました。
その結果、「SPEEDA」の当第３四半期末におけるID数は1,906ID（国内1,705ID、海外201ID)となり、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,088,772千円（前年同期比34.9％増加）、セグメント利益は364,423千円（前年同期比40.0％増加）となりました。
②「NewsPicks」事業
「NewsPicks」事業においては、サービスの知名度の向上、自社によるオリジナルコンテンツや外部メディアからの優良な記事の配信を通じて会員ユーザー数（注１）、有料課金ユーザー数（注２）共に順調に増加し、有料課金売上が増加いたしました。また、スマートフォン向けの広告サービスに対する需要も高く、広告売上につきましても増加いたしました。
その結果、「NewsPicks」の当第３四半期末における会員ユーザー数は2,665千人、有料課金ユーザー数は49,230人となり、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,085,466千円（前年同期比70.1％増加）、セグメント利益は92,917千円（前年同期は23,387千円の損失）となりました。
（注）１．会員ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録（簡易登録含む）しているユーザーの総数（延べ人数ではありません。）を指します。
２．有料課金ユーザー数は、「NewsPicks」サービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを利用しているユーザー数（延べ人数ではありません。）を指します。なお、月額有料サービスには、プレミアム会員及びアカデミア会員があります。
３．第１四半期連結会計期間より「NewsPicks」事業の最重要KPI（重要業績評価指標）を有料会員数に絞り、戦略の大部分を有料会員の獲得に集中させるため、これまで四半期毎に開示していた月間平均総DAU（Daily Active User）数及び月間平均会員DAU（Daily Active User）数は非開示としております。
（2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して552,557千円増加し、4,170,969千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が前連結会計年度末と比較して146,857千円増加したこと、固定資産において当第３四半期連結累計期間にのれんを121,584千円計上したこと、投資有価証券が前連結会計年度末と比較して177,645千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,236,432千円増加し、2,415,584千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が前連結会計年度末と比較して67,436千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比較して101,088千円増加したこと、未払費用が前連結会計年度末と比較して103,338千円減少したこと、賞与引当金が前連結会計年度末と比較して84,108千円増加したこと、前受収益が前連結会計年度末と比較して147,302千円増加したこと、固定負債において長期借入金が前連結会計年度末と比較して886,703千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して683,874千円減少し、1,755,384千円となりました。これは主に、子会社株式の追加取得等に伴い資本剰余金が前連結会計年度末と比較して1,073,648千円減少したこと、当第３四半期連結累計期間に389,232千円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上されたことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,499,372 | 14,507,634 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,499,372 | 14,507,634 | ― | ― |
(注) １．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,262株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日 （注）１． | 7,221,363 | 14,442,726 | ― | 1,306,091 | ― | 1,260,534 |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）２． | 56,646 | 14,499,372 | 15,444 | 1,321,535 | 15,444 | 1,275,978 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,262株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,835千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 7,218,800 | 72,188 | １（１）②「発行済株式」の「内容」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,563 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,221,363 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,188 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、「発行済株式」については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長（共同経営者） | 取締役COO（注）１ | 稲垣 裕介 | 平成29年４月１日 |
| 取締役CCO（注）２ | 代表取締役社長（共同経営者） | 梅田 優祐 | 平成29年４月１日 |
（注）１．COOはチーフオペレーティングオフィサーの略称です。
２．CCOはチーフクリエイティブオフィサーの略称です。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長（共同経営者） | 取締役CCO | 梅田 優祐 | 平成29年11月１日 |
| 取締役 | 代表取締役社長（共同経営者） | 新野 良介 | 平成29年11月１日 |
（注）新野良介は、従前より抱えていた持病が一時的に悪化したことから、当面の間、病気療養に専念する必要があり、代表取締役を辞任しております。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,096,081 | 3,242,939 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 202,162 | 233,770 | |||||||||
| 前払費用 | 66,340 | 119,313 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,571 | 94,484 | |||||||||
| その他 | 4,791 | 24,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,040 | △3,133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,444,907 | 3,712,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 54,119 | 53,982 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 121,584 | |||||||||
| その他 | 7,210 | 9,602 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,210 | 131,187 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 112,174 | 273,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 173,504 | 458,763 | |||||||||
| 資産合計 | 3,618,411 | 4,170,969 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 88,904 | 156,340 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,012 | 205,100 | |||||||||
| 未払金 | 129,504 | 111,081 | |||||||||
| 未払費用 | 163,820 | 60,482 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,293 | 75,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 84,108 | |||||||||
| 前受収益 | 310,461 | 457,764 | |||||||||
| その他 | 116,758 | 158,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 958,755 | 1,309,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 217,309 | 1,104,012 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43 | 43 | |||||||||
| その他 | 3,043 | 2,249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 220,396 | 1,106,305 | |||||||||
| 負債合計 | 1,179,152 | 2,415,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,190 | 1,321,535 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,257,633 | 183,984 | |||||||||
| 利益剰余金 | △151,152 | 238,079 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,409,671 | 1,743,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △159 | 4,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △159 | 4,930 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 6,854 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,747 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 2,439,259 | 1,755,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,618,411 | 4,170,969 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,178,869 | 3,173,339 | |||||||||
| 売上原価 | 975,039 | 1,423,486 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,203,829 | 1,749,853 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 966,828 | 1,292,511 | |||||||||
| 営業利益 | 237,001 | 457,341 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,435 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | 3,456 | ― | |||||||||
| 違約金収入 | ― | 6,564 | |||||||||
| その他 | 2,909 | 2,543 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,801 | 9,107 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,990 | 6,388 | |||||||||
| 為替差損 | 24,357 | 5,958 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,716 | 147 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,795 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 7,307 | |||||||||
| その他 | ― | 810 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,859 | 20,612 | |||||||||
| 経常利益 | 213,944 | 445,836 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 42 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 213,986 | 445,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,478 | 72,213 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △18,786 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,478 | 53,427 | |||||||||
| 四半期純利益 | 179,508 | 392,409 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,456 | 3,177 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 181,965 | 389,232 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 179,508 | 392,409 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,627 | 2,736 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | 2,353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,627 | 5,090 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 195,136 | 397,499 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 197,592 | 394,322 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,456 | 3,177 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンベンチャーリサーチの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社FORCASを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ミーミルの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、NewsPicks USA, LLCを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | ―千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | ―千円 | 500,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,013千円 | 24,703千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 9,858千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年３月29日付で連結子会社である株式会社ニューズピックスの株式を非支配株主から追加取得いたしました。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,073,648千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が183,984千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 「SPEEDA」事業 | 「NewsPicks」事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,548,886 | 629,982 | 2,178,869 | ― | 2,178,869 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 8,000 | 8,000 | △8,000 | ― |
| 計 | 1,548,886 | 637,982 | 2,186,869 | △8,000 | 2,178,869 |
| セグメント利益又は損失（△） | 260,389 | △23,387 | 237,001 | ― | 237,001 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 「SPEEDA」事業 | 「NewsPicks」事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,088,672 | 1,084,666 | 3,173,339 | ― | 3,173,339 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 100 | 800 | 900 | △900 | ― |
| 計 | 2,088,772 | 1,085,466 | 3,174,239 | △900 | 3,173,339 |
| セグメント利益 | 364,423 | 92,917 | 457,341 | ― | 457,341 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「SPEEDA」事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社ジャパンベンチャーリサーチの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては131,442千円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 13円91銭 | 26円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 181,965 | 389,232 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 181,965 | 389,232 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,083,414 | 14,442,409 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 24円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 1,345,441 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第９回新株予約権（株式の数139,920株）第10回新株予約権（株式の数43,200株）第11回新株予約権（株式の数274,200株）第12回新株予約権 （株式の数57,612株） | ― |
注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。
２．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき３株、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
株式会社ユーザベース
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 篤 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 太 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザベースの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザベース及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。