6069 トレンダーズ 四半期報告書－第18期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　平成28年の国内の広告費は６兆2,880億円と前年比1.9％増となり、その中でもインターネット広告費は１兆3,100億円と前年比13.0％増の二桁成長と順調に拡大しております（株式会社電通調べ）。また、スマートフォンの急速な普及、SNSの利用者数増加に伴い、企業がマーケティング活動においてSNSを積極的に活用する流れが加速しております。

　このような状況のもと、当社は、企業のプロモーション・PR支援を行う「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny magazine」を展開する「ギフトEC事業」の2つを軸として事業を展開してまいりました。マーケティング事業については、従来より主力サービスであった「SNSマーケティング」、「PRサービス」、「エディトリアル広告」に加え、当期より「アフィリエイト広告」、「トレーディングデスク（広告運用）」、「アドテクノロジー」の分野に本格的に取り組んでおります。当第２四半期においては、SNSマーケティング、エディトリアル広告が堅調に成長したことにより、売上が増加しております。また、「Anny magazine」においては、サービスの改善により取り扱いブランド数及び決済数が増加しており、ギフトECサービスとして継続して成長しております。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は964,700千円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益は124,302千円（同143.9％増）、経常利益は132,055千円（同162.8％増）、当第２四半期純利益は89,223千円（同134.5％増）となりました。

　なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,570,247千円となり、前事業年度末に比べ95,302千円減少しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりになります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は39,273千円（前年同四半期は95,694千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益132,055千円及び法人税等の支払額63,869千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は91,873千円（前年同四半期は302,380千円の収入）となりました。これは主に、敷金の差入による支出89,840千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は42,702千円（前年同四半期は20,613千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額51,319千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．平成29年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が、平成29年10月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　　363,100株

株券等保有割合　　　　　　　　9.77％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（社債の取得）

　当社は、平成29年10月19日開催の取締役会において、クレアシオン・プリンシパル合同会社との間で第14回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、同日付で締結し、平成29年10月27日に取得が完了いたしました。

(1) 目的

　投資目的

(2) 契約の時期

　平成29年10月19日

(3) 第14回無担保普通社債の内容

①発行会社

　クレアシオン・プリンシパル合同会社

②発行総額

　1,000,000千円（１口　100,000千円）

③引受口数

　３口

④社債利息

　年率6.0％

⑤償還の方法及び期限

　満期一括償還。平成30年３月30日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額

　300,000千円

　（自己株式の取得）

　当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項第１号及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

　１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため。

　２．取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式の総数

75,000株（上限）

③株式の取得価額の総額

150,000千円（上限）

④取得する期間

平成29年11月15日～平成30年３月31日

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付

（取引一任契約に基づく市場買付）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上