【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 極東貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三戸 純一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 佐々木 栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3244)3595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 佐々木 栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 極東貿易株式会社 大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番18号） 極東貿易株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期 第２四半期連結 累計期間 | 第98期 第２四半期連結 累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,940 | 27,690 | 59,626 |
| 経常利益 | （百万円） | 600 | 774 | 1,640 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 399 | 610 | 1,055 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △662 | 1,089 | 1,604 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,424 | 22,552 | 21,690 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,359 | 50,382 | 49,156 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 12.35 | 18.88 | 32.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 44.6 | 42.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 646 | 967 | 2,033 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 561 | 508 | 144 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △831 | △1,217 | △1,694 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,593 | 7,219 | 6,975 |
| 回次 | 第97期 第２四半期連結 会計期間 | 第98期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.58 | 13.05 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社19社及び関連会社12社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門及び機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。当第２四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資の持ち直しの動きが見られ、雇用情勢や所得環境の改善が進む中、個人消費についても拡大の傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。また、世界経済においても、米国では雇用環境が改善するとともに、個人消費や設備投資が増加するなど景気は堅調に推移しており、欧州についてもドイツを中心に景気の回復基調は継続いたしました。また中国を始めとする新興国経済も総じて緩やかな回復基調となっている一方で、東アジアを中心とする地政学的リスクは、依然として不透明感を払拭出来ない状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当年度を２年目とする中期経営計画「KBK 2016」に掲げる重点戦略を着実に推し進め、グループを横断した収益力の強化に引き続き取り組んでおります。この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、電子・制御システム関連部門の火力発電所向け計装システム事業の大口案件の納期が第３四半期以降に遅延したことなどもあり、売上高は前年同期に比べ12億50百万円減少し、276億90百万円となりましたが、売上総利益につきましては、機械部品関連部門が着実に業績を伸ばし、前年同期に比べ８百万円増加し、40億６百万円となりました。営業利益につきましては前年同期に比べ52百万円減少し、３億26百万円となりましたが、経常利益につきましては、持分法投資利益の増加と為替差損の減少を受けて前年同期に比べ１億73百万円増加し、７億74百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ２億10百万円増加し、６億10百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
前年同期に大口案件が重なった重電設備事業の落込みなどにより減収となりました一方で検査装置事業などが堅調に推移し減益幅を抑えました。この結果、売上高は前年同期に比べ５億44百万円減少の80億75百万円となりましたが、セグメント利益は40百万円増加の４百万円の損失となりました。
電子・制御システム関連部門
火力発電所向け計装システム事業の大口案件が第３四半期に納期が遅延したことなどにより減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ14億58百万円減少の40億43百万円となり、セグメント利益も２億61百万円減少の１億62百万円の損失となりました。
産業素材関連部門
国内での樹脂・塗料関連事業が堅調に推移したことに加え、食品関連事業についても緩やかな回復基調となってまいりました。この結果、売上高は前年同期に比べ87百万円増加の79億86百万円となり、セグメント利益も22百万円増加の１億54百万円となりました。
機械部品関連部門
ヱトー株式会社のねじ関連事業は国内事業が引き続き業績を伸ばし、ばね関連事業も堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期と比べ６億65百万円増加の75億84百万円となり、セグメント利益も、前年同期に比べ１億40百万円増加の３億34百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前渡金及び投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加し、503億82百万円となりました。
負債につきましては、前受金及び繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加し、278億29百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加し、225億52百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、72億19百万円（前年同期比６億25百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、９億67百万円の収入（前年同期比３億21百万円の増加）となりました。これは主に前渡金の増減額が減少した一方、前受金の増減額が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億８百万円の収入（前年同期比53百万円の減少）となりました。これは主に有価証券の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億17百万円の支出（前年同期比３億86百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少及び長期借入金の返済に伴う支出などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,479,592 | 32,479,592 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 32,479,592 | 32,479,592 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | - | 32,479,592 | - | 5,496 | - | 5,096 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 IHI口 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,927 | 5.94 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) | 同 中央区晴海１丁目８－１１ | 1,573 | 4.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 同 港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,417 | 4.36 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 同 千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,002 | 3.09 |
| 株式会社三井住友銀行 | 同 千代田区丸の内１丁目１番２号 | 987 | 3.04 |
| 株式会社ニレコ | 同 八王子市石川町２９５１番地４ | 757 | 2.33 |
| 極東貿易取引先持株会 | 同 千代田区大手町２丁目２－１ | 728 | 2.24 |
| 黒田 孝井 | 長野県伊那市 | 636 | 1.96 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD (常任代理人)株式会社三菱東京 ＵＦＪ銀行 | DE TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT,GERMANY (常任代理人)東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 603 | 1.86 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８-１１ | 560 | 1.72 |
| 計 | － | 10,190 | 31.38 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 761千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,098千株
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託IHI口」名義の株式1,927千株は、株式会社IHIが保有する当社株式
を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。
| ３．平成29年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 |
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 株式 849,000 | 2.61 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 807,000 | 2.48 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 166,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,089,000 | 32,089 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 224,592 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,479,592 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 32,089 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式984株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 極東貿易株式会社 | 東京都千代田区 大手町２－２－１ | 166,000 | － | 166,000 | 0.51 |
| 計 | － | 166,000 | － | 166,000 | 0.51 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,970 | 8,035 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,969 | ※１ 18,033 |
| 有価証券 | 300 | 48 |
| 商品及び製品 | 3,084 | 2,754 |
| 仕掛品 | 855 | 536 |
| 原材料及び貯蔵品 | 219 | 204 |
| 前渡金 | 2,467 | 4,183 |
| 繰延税金資産 | 288 | 289 |
| その他 | 853 | 1,467 |
| 貸倒引当金 | △43 | △45 |
| 流動資産合計 | 34,964 | 35,509 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,833 | 1,825 |
| 減価償却累計額 | △1,079 | △1,089 |
| 建物及び構築物（純額） | 753 | 736 |
| 機械装置及び運搬具 | 517 | 520 |
| 減価償却累計額 | △444 | △443 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 73 | 76 |
| 工具、器具及び備品 | 1,191 | 1,133 |
| 減価償却累計額 | △1,078 | △1,031 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 112 | 101 |
| 土地 | 1,284 | 1,251 |
| リース資産 | 155 | 153 |
| 減価償却累計額 | △75 | △83 |
| リース資産（純額） | 79 | 70 |
| 有形固定資産合計 | 2,304 | 2,236 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 26 | 12 |
| リース資産 | 17 | 14 |
| その他 | 222 | 211 |
| 無形固定資産合計 | 266 | 237 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,179 | 10,030 |
| 長期貸付金 | 14 | 12 |
| その他 | 2,445 | 2,374 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 11,621 | 12,398 |
| 固定資産合計 | 14,192 | 14,872 |
| 資産合計 | 49,156 | 50,382 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,461 | ※１ 13,562 |
| 1年内償還予定の社債 | 137 | 187 |
| 短期借入金 | 2,830 | 2,365 |
| リース債務 | 61 | 26 |
| 未払法人税等 | 295 | 216 |
| 前受金 | 3,430 | 5,544 |
| 賞与引当金 | 300 | 319 |
| その他 | 745 | 784 |
| 流動負債合計 | 22,262 | 23,006 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,186 | 1,067 |
| 長期借入金 | 1,817 | 1,370 |
| リース債務 | 41 | 63 |
| 長期未払金 | 61 | 58 |
| 繰延税金負債 | 694 | 896 |
| 退職給付に係る負債 | 1,390 | 1,355 |
| 資産除去債務 | 11 | 11 |
| 固定負債合計 | 5,202 | 4,822 |
| 負債合計 | 27,465 | 27,829 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,496 | 5,496 |
| 資本剰余金 | 7,424 | 7,974 |
| 利益剰余金 | 7,016 | 7,400 |
| 自己株式 | △48 | △49 |
| 株主資本合計 | 19,887 | 20,821 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,588 | 2,096 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 15 |
| 為替換算調整勘定 | △233 | △314 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △184 | △159 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,164 | 1,638 |
| 非支配株主持分 | 638 | 92 |
| 純資産合計 | 21,690 | 22,552 |
| 負債純資産合計 | 49,156 | 50,382 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 28,940 | 27,690 |
| 売上原価 | 24,942 | 23,683 |
| 売上総利益 | 3,998 | 4,006 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,510 | 1,550 |
| 従業員賞与 | 18 | 30 |
| 賞与引当金繰入額 | 215 | 251 |
| 退職給付費用 | 84 | 105 |
| 減価償却費 | 89 | 77 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | 1 |
| その他 | 1,706 | 1,664 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,619 | 3,680 |
| 営業利益 | 378 | 326 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 16 |
| 受取配当金 | 85 | 105 |
| 持分法による投資利益 | 298 | 345 |
| その他 | 17 | 20 |
| 営業外収益合計 | 415 | 489 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35 | 17 |
| 為替差損 | 133 | 12 |
| その他 | 24 | 11 |
| 営業外費用合計 | 193 | 41 |
| 経常利益 | 600 | 774 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 12 |
| 特別利益合計 | 5 | 12 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 25 | - |
| 特別損失合計 | 25 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 579 | 786 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 123 | 175 |
| 法人税等調整額 | 7 | △2 |
| 法人税等合計 | 130 | 172 |
| 四半期純利益 | 449 | 614 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 399 | 610 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 449 | 614 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74 | 507 |
| 繰延ヘッジ損益 | △90 | 21 |
| 為替換算調整勘定 | △775 | △79 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 25 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △335 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △1,111 | 474 |
| 四半期包括利益 | △662 | 1,089 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △639 | 1,083 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △22 | 5 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 579 | 786 |
| 減価償却費 | 118 | 108 |
| のれん償却額 | 80 | 14 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △298 | △345 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | 20 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △98 | △122 |
| 支払利息 | 35 | 17 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 25 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | △12 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,340 | 897 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △101 | 644 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △173 | △1,717 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △22 | △545 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △30 | 27 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,020 | △903 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △23 | 20 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,104 | 2,114 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 47 | 28 |
| その他 | △58 | △26 |
| 小計 | 464 | 998 |
| 利息及び配当金の受取額 | 347 | 232 |
| 利息の支払額 | △25 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △139 | △246 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 646 | 967 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △784 | △686 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,360 | 857 |
| 有価証券の売却による収入 | 50 | 300 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △32 | △52 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 55 | 242 |
| 固定資産の取得による支出 | △63 | △62 |
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 51 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △4 | △1 |
| その他 | △19 | △141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 561 | 508 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △34 | △588 |
| 長期借入金の返済による支出 | △516 | △316 |
| 社債の償還による支出 | △68 | △68 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － |
| 配当金の支払額 | △192 | △224 |
| その他 | △17 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △831 | △1,217 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △339 | △16 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 37 | 243 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,555 | 6,975 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,593 | ※ 7,219 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 287百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 539百万円 |
２ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 14,071百万円 | 13,283百万円 |
| 借入実行残高 | 2,151 | 1,642 |
| 差引額 | 11,919 | 11,641 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,362百万円 | 8,035百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △769 | △816 |
| 現金及び現金同等物 | 6,593 | 7,219 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 193 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 226 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 基幹産業 関連部門 | 電子・制御 システム 関連部門 | 産業素材 関連部門 | 機械部品 関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,620 | 5,502 | 7,898 | 6,919 | 28,940 | － | 28,940 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 11 | 261 | 12 | 298 | △298 | － |
| 計 | 8,633 | 5,513 | 8,160 | 6,932 | 29,239 | △298 | 28,940 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △44 | 98 | 131 | 193 | 379 | △0 | 378 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 基幹産業 関連部門 | 電子・制御 システム 関連部門 | 産業素材 関連部門 | 機械部品 関連部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,075 | 4,043 | 7,986 | 7,584 | 27,690 | － | 27,690 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 13 | 68 | 109 | 201 | △201 | － |
| 計 | 8,085 | 4,057 | 8,054 | 7,694 | 27,891 | △201 | 27,690 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △4 | △162 | 154 | 334 | 321 | 5 | 326 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 主な取扱商品またはサービスの内容 |
| 基幹産業 関連部門 | 鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売 |
| 電子・制御 システム関連部門 | 電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売 |
| 産業素材 関連部門 | 複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売 |
| 機械部品 関連部門 | 定荷重バネ、ぜんまい、ステンレス製各種バネ類、ネジ鋲螺その他工具、ネジ関連機械器具などを販売 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円35銭 | 18円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 399 | 610 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 399 | 610 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,318 | 32,313 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月14日 |
| 極東貿易株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 聡 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 﨑 博 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |