6890 フェローテックホールディングス 四半期報告書－第38期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

（注）　平成28年６月28日開催の第36期定時株主総会の決議により、平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（電子デバイス事業）

　第１四半期連結会計期間において、浙江先導熱電科技股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（その他）

　第１四半期連結会計期間において、富楽徳科技発展（大連）有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　上記の他、第１四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行したため、当社の事業のうち、グループ経営管理、研究開発業務を除く一切の業務を会社分割により承継した「株式会社フェローテック」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、平成29年４月１日付で当社の社名を「株式会社フェローテック」から「株式会社フェローテックホールディングス」に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は失業率の低下や賃金上昇など景気の底堅さが見られ、経済指標の改善で追加利上げが実施されました。中国では、インフラ投資などで一定の経済成長が維持されています。我が国では、企業活動に回復の兆しが見え、円安進行による企業収益の上振れ期待などが報道されております。

　当社グループの属するエレクトロニクス産業では、３Ｄ－ＮＡＮＤメモリや有機ＥＬパネルなどの製造設備投資が継続しており、設備稼働率も一定の水準で推移しています。太陽電池産業では、太陽電池パネルの設置量が、欧州市場に加え中国・インドを中心とした新興国で増加しています。自動車産業では、北米の自動車販売に一服感が見られましたが、中国市場が伸長し、概ね堅調に推移しています。

　このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、半導体・液晶パネル等の製造装置向け真空シールや製造プロセスで使用される治具・消耗品であるマテリアル製品（石英・シリコンパーツ・セラミックス・ＣＶＤ－ＳｉＣ）の需要が旺盛で堅調に推移しました。太陽電池関連事業におきましては、シリコン製品などの需要増により量産効果が向上したものの、過年度に販売した売掛金の回収が長期化したことから貸倒引当金を計上しております。電子デバイス事業におきましては、主力の自動車温調シート向けのサーモモジュールは、やや減速感があるものの、移動通信機器向けやパワー半導体用基板が底堅く推移しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は42,983百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は4,498百万円（前年同期比33.2％増）、経常利益は3,857百万円（前年同期比83.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,299百万円（前年同期比122.5％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より従来「装置関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体等装置関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。

（半導体等装置関連事業）

　当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンウエーハ加工などです。

　半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品、セラミックス製品、シリコンパーツ、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品）は、スマートフォン、携帯端末やデータセンターなどに利用されるＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）と称する記憶媒体などに、３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの需要がひっ迫しており、デバイスメーカー各社の設備稼働率が高水準であったため堅調に推移しました。

　各種製造装置の機能部品である真空シールは、半導体の微細化投資や有機ＥＬパネルの製造設備用途の需要が強く堅調に推移し、サブアセンブリ品やチャンバー製品などの受託製造も堅調でした。

　当社グループでは、製造装置メーカー、ファウンドリー、デバイスメーカーからの旺盛な需要があるマテリアル製品の納期に対応するため、石英製造ラインの増設を断続的に実行しており、７月にＣＶＤ－ＳｉＣの韓国工場、８インチウエーハのインゴット銀川工場並びに上海ウエーハ工場を竣工し、９月にはセラミックス製品の杭州工場を竣工いたしました。

　また、８インチウエーハの２次ライン以降につきましては、新工場の設立を杭州市に決定し、市政府からの補助金等の支援を受けるプロジェクトを発表いたしました。（平成29年９月15日公表：「半導体ウエーハ事業における中国杭州市との提携並びに新会社設立に関するお知らせ」）

　当該事業は、半導体製造装置の設備投資及び設備稼働率に連動しますが、安定的に推移いたしました。

　この結果、当該事業の売上高は20,617百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は3,515百万円（前年同期比84.5％増）となりました。

（太陽電池関連事業）

　当該事業の主な製品は、シリコン結晶製造装置、シリコン製品、石英坩堝などです。

　太陽電池産業は、各国のＣＯ２排出削減策の進行から、先進国に加え中国・インドを中心に新興国での需要が活発化しております。中国ではＦＩＴ（固定価格買取制度）が、６月末に当年度分の申し込みが終了しましたが、駆け込み需要の反動も少なく落ち着いています。今後は、ＥＶ車の普及に伴いパワーステーションの蓄電池用途などが検討されており、徐々に需要が拡大する局面が期待されています。当社製品も順調に出荷が進み収支は改善傾向となりましたが、過年度に販売した結晶製造装置ユーザーからの回収が長期化したことから貸倒引当金を計上し、加えて棚卸資産の評価損も計上したこと等により損失となりました。

　当該事業の単結晶製造装置は、半導体用途への技術転換が完了し、自社用途で稼働しております。石英坩堝は、半導体向けに転換が進んでおりますが、他の不採算製品につきましては、事業構造改革を実行してまいります。

　この結果、当該事業の売上高は9,971百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は668百万円（前年同期は193百万円の営業利益）となりました。

（電子デバイス事業）

　当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。

　主力の自動車温調シート向けのサーモモジュールは、北米市場での自動車販売台数が前年割れとなり軟調に推移しましたが、中国市場での販売台数が世界一となり、影響は限定的なものでした。一方、民生家電分野や中国における通信機器用途が堅調であり、医療検査装置、バイオ関連機器、半導体機器用途も底堅く推移したため、売上高は前年並みとなりました。

　パワー半導体用基板は、新たに欧州顧客から認定を得たため、増産体制を進めております。磁性流体は、スピーカー用途に加えスマートフォンのリニアバイブレーションモーターに採用されております。

　当該事業は、景気に左右されにくい業種への販売が大勢を占めることから、緩やかな業容拡大を目指す安定的な事業セグメントです。

　この結果、当該事業の売上高は6,305百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は1,530百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産＞

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ18,386百万円増加し、110,487百万円となりました。これは主に現金及び預金12,387百万円、受取手形及び売掛金2,287百万円、建設仮勘定2,226百万円の増加によるものであります。

＜負債＞

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ8,278百万円増加し、60,678百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金1,592百万円、社債（1年内償還予定の社債含む）3,300百万円、その他流動負債1,796百万円の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10,108百万円増加し、49,809百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が625百万円減少した一方、新株予約権の行使により資本金4,356百万円、資本剰余金4,354百万円の増加と利益剰余金1,929百万円の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,387百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には27,166百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は4,794百万円（前年同期比1,879百万円増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,802百万円、減価償却費1,916百万円、仕入債務の増加額1,902百万円と、売上債権の増加額2,665百万円、たな卸資産の増加額1,053百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は4,640百万円（前年同期比1,860百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,702百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果得られた資金は12,311百万円（前年同期比8,622百万円増）となりました。これは主に株式の発行による収入8,659百万円、社債の発行による収入3,245百万円、長期借入れによる収入2,485百万円、長期借入金の返済による支出2,178百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は995百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が29千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,524千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

　　　　２．平成27年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、日興アセットマネジメント株式会社については当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　　３．平成27年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Wellington Management Company LLP及びその共同所有社であるWellington Management Japan Pte Ltdが平成27年10月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

            　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　　４．平成29年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　　５．平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成29年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　　６．平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成29年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　　７．平成29年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同所有社であるMorgan Stanley & Co. International plc及びMorgan Stanley & Co. LLCが平成29年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

            　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　　８．平成29年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同所有社であるAsset Management One International Ltd.が平成29年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

            　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,496株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.3％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、浙江先導熱電科技股份有限公司及び富楽徳科技発展（大連）有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、持株会社体制へ移行したため、当社の事業のうち、グループ経営管理、研究開発業務を除く一切の業務を会社分割により承継した「株式会社フェローテック」を連結の範囲に含めております。なお、当社は持株会社体制への移行に伴い、平成29年４月１日付で当社の社名を「株式会社フェローテック」から「株式会社フェローテックホールディングス」に変更しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

（子会社の設立）

　平成29年９月15日開催の取締役会におきまして、中国に子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

　中国では半導体ウエーハの大半を現在でも輸入に依存しており、その為、中国政府は「中国製造2025」の半導体産業育成政策の中で、半導体製品の国産化比率の向上を図るべく国内の半導体メーカーの育成支援を進めておりますが、現状でも半導体ウエーハを製造出来る中国のサプライヤーの数は限られている状況です。当社は、その中で2002年に小口径（６インチ以下）の半導体ウエーハ事業に進出し、現在では中国における小口径半導体ウエーハの最大手のサプライヤーの一角に成長しております。

　また、昨年には世界第３位の大手半導体ウエーハ製造・販売会社である台湾のGlobal Wafers Corporation社との間で、８インチ半導体ウエーハの製造、販売に関して業務提携をし、現在、当社の銀川、上海工場にて年内の量産開始に向け準備しております。

　このような中で、銀川、上海工場で量産体制を進めております８インチ半導体ウエーハにつきましては、量産前段階ながら、既に顧客より引き合いが来ているなど、中国における半導体ウエーハの需要は、供給が追いつかないほどひっ迫している状況であり、この需要に出来る限り早く応えていくことが、中国市場における半導体ウエーハ市場において確固たる地位を築くことに繋がる為、設立いたしました。

２．子会社の概要

　（１）名称　　　　　　　　杭州中芯晶園半導体股份有限公司

　（２）所在地　　　　　　　中国浙江省杭州市

　（３）事業内容　　　　　　半導体インゴット及びウエーハの開発、設計、製造

　（４）登録資本　　　　　　29億元（約487億円）（注）１

　（５）設立年月日　　　　　平成29年９月28日

　（６）出資比率（注）２　　株式会社フェローテックホールディングス　45.0％

　杭州大和熱磁電子有限公司　　　　　　　　35.0％（当社100％子会社）

　上海申和熱磁電子有限公司　　　　　　　　20.0％（当社100％子会社）

　（７）投資期間　　　　　　約３年間（2017年末～2020年末）

　（８）スケジュール　　　　2017年末まで　　工場着工

　2018年末まで　　工場完工並びに装置試運転開始

　2019年下半期中　８インチ半導体ウエーハ生産開始

　　（注）１．段階的に当該登録資本まで増資して行く予定（現物出資を含む）

　　　　　２．最終的な資本構成

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

３．貸出コミットメント

　 　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

４．財務制限事項

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

　　当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。

・シンジケート方式によるコミットメントライン契約

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△22,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。

2　セグメント利益の調整額△18,238千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より従来「装置関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体等装置関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、これに伴い前第２四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第38期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　442百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 　12円

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成29年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックホールディングス（旧社名　株式会社フェローテック）の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホールディングス（旧社名　株式会社フェローテック）及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上