9551 メタウォーター 四半期報告書－第45期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期第２四半期連結累計期間及び第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ４．第44期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第44期第２四半期連結累計期間及び第44期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、欧州の政治情勢や米国政権の不確実性による影響が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。

当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と、人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の基本方針に基づき、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC(注１)事業及びO&M(注２)事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP(注３)事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は245億17百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は51億23百万円（前年同期は営業損失40億４百万円）、経常損失は51億21百万円（前年同期は経常損失43億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億51百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の増加は、前第２四半期連結累計期間が米国子会社における税効果の影響により好転したことによるものです。

当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第２四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。なお、受注高は、大型案件等の受注により、642億９百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

　 セグメント別業績は以下のとおりです。

（プラントエンジニアリング事業）

プラントエンジニアリング事業においては、Aqua-Aerobic Systems, Inc.の売上は順調に推移したものの、国内EPC事業の大口の売上が低調に推移したことにより、売上高は166億68百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失は33億21百万円（前年同期は営業損失24億11百万円）となりました。また、受注高は295億89百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（サービスソリューション事業）

サービスソリューション事業においては、PPP事業の売上が低調に推移したことにより、売上高は78億49百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失は18億１百万円（前年同期は営業損失15億92百万円）となりました。また、受注高は346億20百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

(注) １．EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設

　　 ２．O&M(Operation and Maintenance)：運転・維持管理

　　 ３．PPP(Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208億55百万円減少し、1,001億５百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ201億56百万円減少し、834億24百万円となりました。

固定資産は、のれん及び顧客関連資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億98百万円減少し、166億81百万円となりました。

流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ156億67百万円減少し、328億62百万円となりました。

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億34百万円減少し、195億36百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ45億53百万円減少し、477億７百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は328億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ、95億２百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー）　

税金等調整前四半期純損失51億21百万円、法人税等の支払による支出21億71百万円、仕入債務の減少による支出203億円の一方、売上債権の減少による収入392億50百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は、109億３百万円（前年同期比42億67百万円増）となりました。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出２億67百万円、無形固定資産の取得による支出１億45百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は５億１百万円（前年同期比５億93百万円増）となりました。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入による収入４億48百万円の一方、配当金の支払による支出７億51百万円、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出４億11百万などにより、財務活動に伴う資金の減少は８億62百万円（前年同期比４億78百万円増）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は５億79百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　  1,354 千株
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,129 千株
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　  557 千株
　野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　  311 千株
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　209 千株

　　　２．平成28年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　３．平成29年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者が平成29年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

　（注）当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。

  ２　保証債務

　 次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

　(1)借入保証

　(2)履行保証等

(四半期連結損益計算書関係)

 ※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。

 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

 １．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異は
ありません。 

　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異

　　　　はありません。

２．「（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原

　　価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該

 　 見直し反映後のものを記載しております。 

(企業結合等関係)

 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　 平成28年１月15日に行われたAqua-Aerobic Systems, Inc.との企業結合について前第２四半期連結会計期間にお

 いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
　　 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお

 いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　 のれんの金額に係る見直し及び取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容は以下のとおりであります。

　 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,302百万円は、会計処理の確定により6,033百万円減少し、2,269百

 万円となりました。
　　 前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそ

 れぞれ３百万円減少しております。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、

　　　　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、「（企業結合等関係）」の「比較情報に

　　 おける取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定してお

　　 ります。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 751百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　29円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

メタウォーター株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 正 広 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 建 二 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。