6205 ニデックオーケーケー 四半期報告書－第160期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第159期第２四半期連結累計期間及び第159期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため、第160期第２四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。

４  平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 

（工作機械事業）

平成29年４月１日付けで、非連結子会社であるTHAI OKK MACHINERY CO.,LTD.及びOKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、OKK MACHINE SALES (THAILAND) CO.,LTD.（同日付けでOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.に社名変更）に事業譲渡を行ったことに伴い、OKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年９月30日現在では当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社５社の計10社により構成されることとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は自動車及び航空機関連を中心に工作機械の需要が堅調に推移したものの、エネルギー関連や建設機械関連の回復が遅れ、全体としては力強さに欠ける状況が続きました。欧州は、主要国において自動車及び航空機関連の設備投資が好調に推移しました。中国は、自動車関連の設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、その他アジアの新興国は、成長率が鈍化した状況が続きました。我が国経済は、個人消費の低迷は続いているものの、ものづくり補助金などの国の政策を背景として、半導体製造や自動車関連で設備投資意欲が旺盛で、工作機械の需要は堅調に推移しました。

このような状況下、主力の工作機械部門では、４月に東京で開催されたINTERMOLD 2017（第28回金型加工技術展）に立形マシニングセンタ２機種を出展。９月には、ドイツのハノーバーで開催されたEMO Hannover 2017（国際金属加工見本市）において、量産加工に適し、クラス最大級の高速性を実現した横形マシニングセンタHMC500を展示。また、航空機部品等の工程集約を可能にするコンパクトな５軸制御立形マシニングセンタVC-X500で実加工展示を行い、欧州で好調な自動車・航空機市場に向けた活発な営業活動を展開しました。また、国内各地域の展示会や東西拠点でのプライベート・ショーなど、国内外の展示会に積極的に出展し、更なる拡販に努めました。

しかしながら、主力の工作機械部門において、第１四半期の生産台数が受注不足により伸び悩み、結果操業度が低迷したことと、北米とアジア地域の販売が計画通りに進まなかったことから、第１四半期累計期間の売上高、利益ともに計画を下回りました。第２四半期は、国内外ともに比較的堅調に推移したものの、これらの落ち込みをカバーするには至りませんでした。しかし、中国市場は回復傾向にあり、国内受注は依然順調に推移しているため、第３四半期以降に業績を伸ばしていく予定です

これらの結果、第２四半期連結累計期間の売上高は、12,038百万円（前年同期比12.0％増）となり、営業利益は123百万円（前年同四半期は営業損失175百万円）、経常利益は138百万円（前年同四半期は経常損失616百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失589百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  工作機械事業

国内は、半導体製造、自動車向けの販売に注力し、売上高は6,816百万円（前年同期比29.6％増）となりました。海外は、欧州で自動車及び航空機関連の設備投資が好調に推移しましたが、アジアにおいて、中国市場で持ち直しの動きが見られたものの、アジア地域全体の回復が遅れたため、売上高は4,599百万円（前年同期比6.9％減）となりました。この結果、工作機械全体の売上高は11,415百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は172百万円（前年同四半期は営業損失109百万円）となりました。

②  その他

売上高622百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は34百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は50,485百万円となり、前連結会計年度末と比較して387百万円の減少となりました。これは主に、新規連結に伴う関係会社株式の減少727百万円、現金及び預金の増加467百万円、受取手形及び売掛金の増加149百万円、たな卸資産の増加142百万円などによるものであります。

負債は29,221百万円となり、前連結会計年度末と比較して412百万円の減少となりました。これは主に、借入金の減少1,031百万円、支払手形及び買掛金の増加600百万円などによるものであります。

純資産は21,263百万円となり、前連結会計年度末と比較して24百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加226百万円、配当金の支払による減少158百万円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ487百万円（12.6％）増加し、4,353百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,314百万円の収入超(前年同四半期：1,371百万円の支出超)となりました。これは主に、減価償却費446百万円、仕入債務の増加額396百万円、たな卸資産の減少額208百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、211百万円の支出超(前年同四半期：230百万円の支出超)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出193百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,402百万円の支出超(前年同四半期：1,281百万円の収入超)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出941百万円、短期借入金の純減額290百万円、配当金の支払額157百万円であります。

また、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額は781百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 38百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)  平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合の議案が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は216,000,000株減少し、24,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)  平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合の議案が承認可決され、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は73,319,012株減少し、8,146,556株となり、単元株式数は1,000株から100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が73,319,012株減少しております。

(6) 【大株主の状況】

(注） １　上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式2,442千株（3.00％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株（議決権20　個）含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 224株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権1個）あります。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.（旧社名OKK MACHINE SALES (THAILAND) CO.,LTD.）は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

  ２  電子記録債権割引高

※３  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

４  当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

  ※２  災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）　

特別損失として計上している「災害による損失」は、平成28年４月14日に発生した熊本地震の被災地域の復興に向けた支援活動に伴い発生した費用等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOKK Machinery (THAILAND) Co.,Ltd.（旧社名OKK MACHINE SALES (THAILAND) CO.,LTD.）を連結の範囲に含めております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が10百万円増加し、利益剰余金が141百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,466百万円、利益剰余金が3,453百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業及び建築用金物事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

(単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更)

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、第159回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会で同議案が承認可決され、平成29年10月１日付けでその効力が発生しております。

１  単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について10株を１株とする株式併合を行うものであります。

なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の240,000,000株から24,000,000株に変更しております。

２  単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

３  株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数について、10株を１株の割合で併合しております。

(3) 株式併合により減少する株式数

４  発行可能株式総数の変更

平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数を240,000,000株から24,000,000株に変更しております。

５  １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

Ｏ  Ｋ  Ｋ  株  式  会  社

取    締    役    会    御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 池 晃 一 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月1日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月1日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。