4188 三菱ケミカルグループ 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　当社は、第12期において、インド及び中国におけるテレフタル酸事業を非継続事業に分類しました。したがって、第12期第２四半期及び第12期の売上収益及び税引前四半期(当期)利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

・2017年４月１日、三菱レイヨン㈱が、三菱化学㈱及び三菱樹脂㈱を合併し、同日付で、三菱ケミカル㈱に商号を変更しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（機能商品セグメント及びケミカルズセグメント）

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間（2017年４月1日から2017年９月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間（2017年７月1日から2017年９月30日まで）において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

・2017年７月、田辺三菱製薬㈱が、ニューロダーム社を完全子会社とするため、同社を存続会社、田辺三菱製薬㈱のイスラエル国における買収目的会社（以下「SPC」といいます。）を消滅会社とする合併契約を、同社及びSPCとの間で締結しました。なお、田辺三菱製薬㈱は、同年10月にニューロダーム社を完全子会社としており、詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　15．後発事象」に記載のとおりです。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は当連結会計年度の第１四半期より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

また、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

(1) 業績の状況

①  業績全般

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、機能商品分野を中心に総じて販売が伸長する中、素材分野においてMMA等の石油化学製品の市況が好調に推移するなど、全般的に良好な状況でありました。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は１兆8,048億円（前年同期比2,185億円増）となりました。利益面では、コア営業利益は1,923億円（同560億円増）、営業利益は1,853億円（同652億円増）、税引前四半期利益は1,802億円（同686億円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,005億円（同213億円増）となりました。

②  各セグメントの業績

イ  機能商品セグメント（機能部材、機能化学）

当セグメントの売上収益は5,607億円（前年同期比368億円増）となり、コア営業利益は508億円（同39億円増）となりました。

機能部材においては、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックやアルミナ繊維等の販売に加え、情電・ディスプレイ関連製品のディスプレイ向けフィルムの販売も概ね堅調に推移しました。

機能化学においては、新エネルギー関連製品の自動車用電池材料の販売数量が伸長したことに加え、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンの市況が堅調に推移する中、前年同期に実施した定期修理の影響が解消し、販売数量が増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、一部製品で原料価格が上昇したものの、総じて販売数量が伸長したこと等により、増加しました。

ロ  ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）

当セグメントの売上収益は5,716億円（前年同期比1,297億円増）となり、コア営業利益は719億円（同553億円増）となりました。

MMAにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマーの市況が上昇しました。

石化においては、原料価格が上昇したことに伴い販売価格が上昇したことに加え、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことに伴い販売数量が増加しました。

炭素においては、原料炭価格が上昇したことに伴い販売価格が上昇しました。

当セグメントのコア営業利益は、MMA及び炭素製品における原料と製品の価格差の拡大に加え、石化製品における定期修理の影響が縮小したこと等により増加しました。

ハ  産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は3,022億円（前年同期比367億円増）となり、コア営業利益は281億円（同37億円増）となりました。

産業ガスは、国内外のエレクトロニクス関連向けガスが堅調に推移したことに加え、米国及び豪州における事業買収に伴い、それぞれの業績を前第２四半期及び前第４四半期から取り込んだことにより、売上収益、コア営業利益はともに増加しました。

ニ  ヘルスケアセグメント（医薬品、ライフサイエンス）

当セグメントの売上収益は2,732億円（前年同期比98億円増）となりましたが、コア営業利益は410億円（同80億円減）となりました。

医薬品は、国内医療用医薬品の販売が伸長し、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「ラジカヴァ」を発売しました。海外におけるロイヤリティ収入は２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」が減少したものの、多発性硬化症治療剤「ジレニア」は概ね堅調に推移したため、売上収益は増加しました。コア営業利益は、医薬品における研究開発費及び米国事業展開費用の増加により減少しました。

ホ  その他

その他部門においては、物流事業等が概ね堅調に推移し、売上収益は971億円（前年同期比57億円増）となり、コア営業利益は前年同期並みの35億円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、期末休日に伴う営業債権の増加等により、４兆5,761億円（前連結会計年度末比1,126億円増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、期末休日に伴う営業債務の増加がありましたが、有利子負債の減少等により、２兆7,372億円（前連結会計年度末比281億円減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は１兆6,234億円（前連結会計年度末比703億円減）であります。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,005億円の計上により利益剰余金が増加したこと等により、１兆8,389億円（前連結会計年度末比1,407億円増）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.9ポイント増加し、26.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いや、営業債権の増加に伴う運転資金の増加もありましたが、税引前四半期利益1,802億円、減価償却費の計上等により、1,892億円の収入となりました。

前年同四半期連結累計期間（1,956億円の収入）と比較すると、税引前四半期利益は増加しましたが、運転資金の増加等により、64億円の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における投資の売却及び償還による収入もありましたが、手元資金の運用における投資の取得、定期預金の預入による支出、設備投資による支出等により、274億円の支出となりました。

前年同四半期連結累計期間（1,243億円の支出）と比較すると、手元資金の運用における定期預金の預入、投資の取得による支出の増加もありましたが、手元資金の運用における投資の売却及び償還による収入の増加や、事業譲受による支出の減少等により、969億円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、借入金等の有利子負債の減少による支出及び配当金の支払い等により、1,139億円の支出となりました。

前年同四半期連結累計期間（239億円の支出）と比較すると、900億円の支出の増加となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は1,618億円の収入となり、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は4,162億円となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は664億円であります。

(5) 提出会社の従業員の状況

当第２四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から35名増加し、150名となりました。これは、中長期的な戦略策定機能の強化や、IoTを含む先端技術の活用を通じた事業競争力の強化、新事業の創出を目的として、組織を改編、拡充したことによるものです。

（注）１　当社従業員は、すべて「全社（共通）」に属しております。

 ２　当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①当社執行役に対する新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとし、2036年７月24日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2036年７月25日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当り１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記注３の記載内容に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。

②当社執行役員等に対する新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　前記「(2) 新株予約権等の状況 ①当社執行役に対する新株予約権」の注４の記載内容と同一であります。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況 ①当社執行役に対する新株予約権」の注５の記載内容と同一であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

2017年９月30日現在

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として66,970千株(出資比率4.45％)を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　上記には記載されておりませんが、2017年９月30日現在、株式会社三菱東京UFJ銀行が退職給付信託として信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）」)が2,375千株(出資比率0.16％)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱東京UFJ銀行が留保しております。

３　ブラックロック・ジャパン株式会社から2017年６月６日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社及び他10社が2017年５月31日付で以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2017年９月30日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　株式会社みずほ銀行から2017年９月25日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル社及びアセットマネジメントOneインターナショナル社が2017年９月15日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2017年９月30日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。

② 【自己株式等】

2017年９月30日現在

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(7) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び  17株含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日  至　2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日  至　2017年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。　

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に、代表執行役社長　越智仁及び代表執行役副社長最高財務責任者　小酒井健吉によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。　

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社は、2016年４月からの５ヵ年を対象とした中期経営計画「APTSIS 20」の達成に向けて、経営環境の変化に迅速に対応し、経営資源を最大限活用できる体制とするため、2017年４月１日付で、当社の連結子会社である三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の化学系事業会社３社を統合いたしました。（新社名：三菱ケミカル㈱）

これを契機として、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱ の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域（機能商品、ケミカルズ、産業ガス及びヘルスケア）について、持株会社である当社は、各事業領域における中期戦略の立案や、中期経営計画モニタリングの一層の充実を図り、成長戦略を加速させる経営体制に移行いたしました。

以上を踏まえ、当連結会計年度の第１四半期より報告セグメントを見直し、従来の「エレクトロニクス・アプリケーションズ」、「デザインド・マテリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」、「ポリマーズ」の５区分から、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」の４区分に変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日  至　2016年９月30日)

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,805百万円及びセグメント間消去取引△382百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

４ 当社は、2017年３月期において、インド及び中国におけるテレフタル酸事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「９．非継続事業」に記載しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日  至　2017年９月30日)

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,287百万円及びセグメント間消去取引405百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

５．企業結合　

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日  至　2016年９月30日)

１　マチソン・トライガス社による産業ガス事業の取得

当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、同社の100％子会社であるマチソン・トライガス社を通じてエア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①相手企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　　エア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社

　　　　　　　　（英文名　Air Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.）

事業の内容　　　　セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業

②企業結合を行った主な理由

米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。

③取得日　　2016年９月８日

④被取得企業の支配の獲得方法

当社連結子会社であるマチソン・トライガス社がエア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。

(2) 支払対価の公正価値

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当第２四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

（注）１　有形固定資産及び無形資産の内訳

有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具23,346百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産24,502百万円であります。

２　のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。

(4) 取得関連費用

取得関連費用は、125百万円であり、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報及び企業結合が前第２四半期連結累計期間期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

６．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

７．減損損失

当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日  至2016年９月30日)

前第２四半期連結累計期間において、7,957百万円を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

減損損失の内訳

・ポリテトラメチレンエーテルグリコール製造設備

3,121百万円（内、機械装置1,765百万円、建物及び構築物1,005百万円、その他351百万円）

中国のMCC高新聚合産品(寧波)社のポリテトラメチレンエーテルグリコール製造設備については、事業環境の変化に伴い今後の収益改善が見込めないこと、加えて、売却を行う寧波三菱化学社（現 寧波利万聚酯材料社）の敷地内に立地しユーティリティーの供給を受けており、寧波三菱化学社売却後独立して事業を継続するためには新たな投資が必要となること等により、操業停止の上、同社持分の売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、ヒエラルキーはレベル３であります。

・高機能フィルム製造設備

3,017百万円（内、機械装置1,966百万円、建物800百万円、その他251百万円）

三菱樹脂㈱の高機能フィルム製品のうち、一部については、販売数量の低迷により今後大幅な販売の縮小が見込まれることから、構造改革を実施しております。当該製品の製造設備のうち、将来において使用予定が見込まれない設備について、帳簿価格を備忘価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

８．１株当り四半期利益

基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （第２四半期連結累計期間）

　(1)基本的１株当り四半期利益

　(2)希薄化後１株当り四半期利益

 （第２四半期連結会計期間）

　(1)基本的１株当り四半期利益

　(2)希薄化後１株当り四半期利益

９．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡を決定（2016年７月27日公表）し、前連結会計年度に譲渡を完了しております。これに伴い、マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社（旧　エムシーシー・ピーティーエー・インディア社）及び寧波利万聚酯材料社（旧　寧波三菱化学社）に関わる損益を、非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

非継続事業に係るキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

10．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における主な売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱が、ジェネリック医薬品事業及び長期収載品の一部について、2017年10月１日に製造販売承認を含む販売権等をその完全子会社である田辺製薬販売㈱に吸収分割により承継させた上で、同日付で同社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2017年３月28日に締結したことによるものであります。当該株式は、2017年10月１日に譲渡手続きを完了しております。　
　なお、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ238百万円及び416百万円であります。

11．社債

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日　至　2016年９月30日）

償還した社債は、以下のとおりであります。

発行した社債は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至　2017年９月30日）

償還した社債は、以下のとおりであります。

12．配当　

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

13．金融商品　

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2017年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

仕組債

レベル３に分類される仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加又は減少します。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2017年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

債券

レベル１に分類される債券の公正価値は、市場価格によっております。

レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

14．偶発負債

保証債務等

ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。

15．後発事象

（田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収）

当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、2017年10月18日付で、ニューロダーム社の発行済株式及び発行予定株式の全部（ストック・オプションの対象となる株式を含む）を取得し、同社を田辺三菱製薬㈱の完全子会社としました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容
　名称　　　　　　　　　ニューロダーム社
　　　　　　　　　　　（英文名　NeuroDerm Ltd.）
　事業の内容　　　　　　中枢神経系治療薬（パーキンソン病等）の研究開発

②企業結合を行った主な理由

ニューロダーム社は、パーキンソン病の治療薬に関して、新たな製剤研究や、医薬品と医療器具（デバイス）とを組み合わせる優れた技術開発力を有する医薬品企業です。現在、米国及び欧州で第３相臨床試験に移行し、2019年度に上市が見込まれるパーキンソン病治療薬「ND0612」を中心に開発を推進しています。

パーキンソン病の治療では、疾患の進行に伴い、代表的な治療薬であるレボドパの血中濃度を適切にコントロールすることが重要です。「ND0612」は、ニューロダーム社が有する製剤技術により、経口治療薬であるレボドパ及びカルビドパの液剤化に世界で初めて成功し、それらを携帯ポンプにより24時間持続的に皮下注射する製剤です。これによりレボドパの血中濃度を一定にコントロールし、進行したパーキンソン病患者において問題となる運動症状の改善が期待されています。

当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、中期経営計画16-20「Open Up the Future」において、世界最大の医薬品市場である米国を中心に成長するため、自社販売による持続的成長基盤を早期に構築することをめざしております。その第一歩として、2017年８月に筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬「ラジカヴァ」を、米国市場で販売開始いたしました。さらに、今回のニューロダーム社買収による「ND0612」の獲得により、中期経営計画の目標である2020年度までの米国売上収益800億円の達成が可能になると考えております。医薬品とデバイスを組み合わせた神経疾患領域のパイプラインを拡充することで、アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品を創製し、患者さんに貢献してまいります。

③取得日　　2017年10月18日

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の割合　　100%

(2) 支払対価の公正価値

要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受負債及びのれん等の詳細は確定しておりません。

２ 【その他】

中間配当の決議

第13期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）中間配当については、2017年11月２日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　    21,590百万円
　②１株当りの金額　　　　　　　　　　　　 　　 　     15円
　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　  2017年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月13日

株式会社三菱ケミカルホールディングス

取　締　役　会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鹿 島 か お る 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、2017年10月18日付で、ニューロダーム社の発行済株式及び発行予定株式の全部（ストック・オプションの対象となる株式を含む）を取得し、同社を田辺三菱製薬㈱の完全子会社とした。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。