6867 リーダー電子 四半期報告書－第64期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善や個人消費の拡大により、緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても堅調な個人消費により、全体的に景気持ち直しの動きが続いております。

　中国を中心とした新興国におきましても、輸出や個人消費の回復によって持ち直しの動きが見られました。

　わが国経済におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性や為替変動などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

　このような経済環境の中、当社グループが関連する業界におきましては、企業の設備投資に対して依然として慎重な姿勢が続いております。このような中、北米・中南米において主力の放送関連設備の需要が停滞したものの、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要は国内、欧州において好調に推移し、国内においては電波関連機器の需要も好調に推移いたしました。また、これまでの地上デジタル放送関連設備につきましても、中国を中心としたアジアなどにおいて好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。

　なお、損益面につきましては、平成29年６月26日に開示いたしました「中期経営計画更新に関するお知らせ」にありますとおり、第65期からの商品ラインナップ一新と第65期以降の売上、利益の拡大に向け推進しております「65プロジェクト」において、技術研究費への投資を戦略的に強化したことにより販売費及び一般管理費が増加し、損失の計上となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,122百万円（前年同期比17.6％増）、経常損失169百万円（前年同期は84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失174百万円（前年同期は88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

①　ビデオ関連機器

　北米・中南米において主力の放送関連設備の需要が停滞したものの、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要は国内、欧州において好調に推移し、これまでの地上デジタル放送関連設備につきましても、中国を中心としたアジアなどにおいて好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は921百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

②　電波関連機器

　デジタル放送関連設備の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は125百万円（同128.9％増）となりました。

③　その他

　汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。

　この結果、売上高は75百万円（同12.2％減）となりました。

＜地域別内訳＞

①　日本

　日本国内におきましては、グローバル経済の先行きの不透明性や為替変動などの影響による景気下振れも懸念される中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

　このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備及びデジタル放送関連設備の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は759百万円（同34.5％増）となりました。

②　北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連設備の需要が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は122百万円（同47.1％減）となりました。

③　アジア

　アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連設備の需要が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は139百万円（同34.1％増）となりました。

④　その他

　その他の地域におきましては、欧州で４Ｋ映像フォーマット対応関連設備を中心とした放送関連設備が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。

　この結果、売上高は100百万円（同85.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少して、558百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は273百万円（前年同期は92百万円の獲得）となりました。

　これは主に税金等調整前四半期純損失165百万円、売上債権の増加99百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は１百万円（前年同期は８百万円の使用）となりました。

　これは主に保険積立金の解約による収入13百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。

　これは主に配当金の支払額17百万円などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、415百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社保有の自己株式657千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上