6137 小池酸素工業 四半期報告書－第95期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州経済や中国経済には総じて回復の動きが見られたものの、米国の政策の動向に対する懸念により、先行きは不透明な状況が続きました。

　一方、わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの動きがありましたが、世界経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。

　当社グループの主需要先である建設業界・産業機械業界では一部に需要回復の動きが見られましたが、造船業界では世界的な市況の低迷が続き、厳しい状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは４月から「グランド100トライアスロンセール」を開始し、拡販活動に努めるとともに、世界市場に向けた新技術・新製品の開発、収益確保を目指した原価低減、経営の効率化に取り組んでまいりましたが、その効果は限定的なものとなりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は201億84百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は４億18百万円（同30.5％減）、経常利益は５億63百万円（同33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億13百万円（同36.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

機械装置

　機械装置部門においては、当社グループの主需要先である造船業界の世界的な市況の低迷が続き、海外での需要が大きく落ち込んだことにより、売上高および利益は減少しました。

　その結果、売上高は77億90百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は４億33百万円（同7.0％減）となりました。

高圧ガス

　高圧ガス部門においては、産業ガスの需要に回復の動きが見られたものの、大型案件の受注には至らず、売上高は減少しました。また、販売強化に向けた人件費や老朽化した容器の更新費用が増加したことにより、利益は減少しました。

　その結果、売上高は75億87百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は２億97百万円（同32.8％減）となりました。

溶接機材

　溶接機材部門においては、４月から開始した「グランド100トライアスロンセール」の一環として様々な販売企画や各種展示会でのPR、ガス切断・溶接作業に関する安全講習会等を行ったことにより、溶接材料・溶接機・安全器の売上高が増加しました。

　その結果、売上高は45億72百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は１億60百万円（同55.0％増）となりました。

その他

　その他の部門においては、排ガス処理装置に関する中国・台湾での大型液晶画面向けの需要回復やヘリウム関連機器の保守・メンテナンスに関する営業活動を推進したことにより、売上高および利益は増加しました。

　その結果、売上高は２億35百万円（前年同期比46.3％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は88億15百万円で、前連結会計年度末に比べ４億21百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは９億21百万円の収入（前年同期は14億73百万円の収入）となりました。　これは主に減価償却費と売上債権の回収によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは２億48百万円の支出（前年同期は５億27百万円の支出）となりました。　これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは10億48百万円の支出（前年同期は11億33百万円の支出）となりました。　これは主に長期借入金の返済による支出と配当金の支払があったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、131百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第94期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　これにより、株式併合の効力発生（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は161,190,000株減少

　　　し、17,910,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式

　　　　　総数は40,706,399株減少し、4,522,933株となっております。

　　　２．平成29年６月28日開催の第94期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式が1,000株から100株に変更とな

　　　　　っております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数

　　　は40,706,399株減少し、4,522,933株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,841千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平

　　　　三丁目４番８号）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※４　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等を

もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半

期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれており

ます。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグ

メントに配分していない全社費用△540百万円、棚卸資産の調整89百万円、その他の調整額△10百万円が含

まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分し

ていない全社費用△579百万円、棚卸資産の調整36百万円、その他の調整額△７百万円が含まれておりま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「機械装置」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となった該当事業用資産について、帳簿価額を回

収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、95百万円であります。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第94期定時株主総会に株式併合につ

いて付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位

を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変

更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案

し、株式併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を10株につき１株

の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及

び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分

代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 効力発生日における発行可能株式総数

17,910,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の179,100,000株から17,910,000株に減少いたしました。

(4) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上