6538 キャリアインデックス 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．当社は、平成28年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第12期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．当社は、平成29年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は平成29年６月29日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢が世界経済に与える影響等、先行きについては不透明な状況となっております。

雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成29年９月の有効求人倍率は1.52倍と高い水準を維持しております。

インターネット広告におきましては、データやテクノロジーを重要視する広告主が増え、データ連携可能な運用型への注目が高まったことや、高機能化によってリーチやブランディングなどの役割もカバーし始めたことにより、継続して拡大しております。

このような環境の下、当社におきましては、既存顧客とのパートナーシップの強化及び新規顧客の開拓に注力するとともに、ユーザー層の拡大に努めてまいりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,112百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。また、営業利益は356百万円（同106.1％増）、経常利益は356百万円（同100.9％増）、四半期純利益は224百万円（同98.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における総資産残高は2,442百万円となり、前事業年度末に比べ242百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加211百万円、売掛金の増加38百万円、のれんの減少６百万円によるものです。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は397百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の減少12百万円、未払金の増加21百万円、未払消費税等の増加９百万円によるものです。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,044百万円となり、前事業年度末に比べ225百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加224百万円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ211百万円増加し、1,973百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、211百万円（前年同四半期は161百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を356百万円、未払金の増加17百万円、未払消費税等の増加９百万円の収入、法人税等の支払額140百万円、売上債権の増加38百万円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同四半期は133百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が０百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は１百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入１百万円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年９月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は19,200,000株増加し、38,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年９月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は5,195,400株増加し、発行済株式総数は10,390,800株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年９月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,195,400株増加し、10,390,800株となっております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成29年10月１日付で、普通株式１株を２株に株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該分割前のものを記載しております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

（注）平成29年10月１日付で、普通株式１株を２株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該分割前のものを記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成28年９月30日時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は平成29年９月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として株式分割を行っております。なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定して算出しております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高めることで、投資家層の拡大を図ることを目的として、株式の分割を実施するものであります。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成29年９月30日（土曜日）（実質上、平成29年９月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　5,195,400株

株式分割により増加する株式数　　　　5,195,400株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 10,390,800株

３．株式分割の日程

基準日公告日　　　平成29年９月15日

基準日　　　　　　平成29年９月30日

効力発生日　　　　平成29年10月１日

４．新株予約権の調整

今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

５．発行可能株式総数の増加

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日付で当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を19,200,000株増加して38,400,000株といたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１３期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上