【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社昭文社 |
| 【英訳名】 | Shobunsha Publications,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 茂夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 03（3556）8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 大野 真哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 03（3556）8171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 大野 真哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社昭文社 大阪支社 （大阪市淀川区西中島六丁目11番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,750,973 | 4,647,412 | 10,314,458 |
| 経常損失（△） | （千円） | △959,787 | △517,257 | △2,206,325 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △963,135 | △534,401 | △3,423,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △991,808 | △412,617 | △3,147,393 |
| 純資産額 | （千円） | 20,751,927 | 18,818,484 | 19,596,169 |
| 総資産額 | （千円） | 25,580,738 | 22,922,512 | 24,550,885 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） | （円） | △57.92 | △29.40 | △205.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.0 | 82.0 | 79.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 536,733 | △8,106 | △787,015 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,504,304 | 283,274 | △1,185,165 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △345,146 | △363,330 | △354,037 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,913,431 | 7,811,768 | 7,899,931 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △27.81 | △7.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第58期第２四半期連結累計期間、第58期及び第59期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。
平成29年４月１日付で、当社は完全子会社であるキャンバスマップル株式会社を吸収合併いたしました。
平成29年４月１日付で、完全子会社である株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月1日～平成29年９月30日）における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したことで個人消費も改善し、緩やかな回復基調にありました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を実現すべく、体制変更、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、子会社キャンバスマップル㈱の吸収合併、業績連動人事制度の導入等の事業構造改革を実施いたしました。また前連結会計年度末に事業買収した海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」に加え、現地発着ツアー予約・販売サービス「MAPPLE Activity（マップルアクティビティ）」事業を拡大すべく、ハワイ・グアム及びシンガポールそれぞれに現地法人の子会社を設立いたしました。また７月には新しいエネルギー・ソリューションを提供するヘッド・スプリングス株式会社との間で、両社の強みを生かした新規事業の立ち上げを目的とする合弁会社を設立（持分法適用関連会社）いたしました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高10億97百万円となり、前第２四半期連結累計期間に対して２億54百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ３億80百万円減少いたしました。一方で返品抑制のための書店店頭への商品供給を控えた影響や、前年同期にあったようなガイドブックシリーズの改訂が無かったことによる影響もありましたが、市販出版物の売上高は前第２四半期連結累計期間に対して１億71百万円増加し、30億８百万円となりました。また上記新サービスの開始に伴い手数料収入が若干増加いたしました。この結果、売上高合計は前第２四半期連結累計期間に対して１億３百万円（2.2％）減少し、46億47百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前第２四半期連結累計期間に対して１億88百万円増加いたしましたが、事業構造改革による効率化の効果も出始めており前第２四半期連結累計期間に対しては、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費では、人員削減による人件費削減効果や各種経費の削減により前第２四半期連結累計期間に対して３億32百万円減少いたしました。これにより営業損失は５億47百万円と前年同期に比べ４億52百万円改善いたしました。（前年同期は、営業損失10億円）。これに伴い、経常損失は４億42百万円改善し、５億17百万円となりました（前年同期は、経常損失９億59百万円）。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億28百万円改善し、５億34百万円となりました（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失９億63百万円）。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、229億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億28百万円（6.6％）減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が１億38百万円、無形固定資産が１億23百万円、投資有価証券が１億42百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が５億88百万円、有価証券が５億円、商品及び製品が７億72百万円減少したことであります。負債合計は、41億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億50百万円（17.2％）減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が４億80百万円、賞与引当金が１億10百万円、流動負債その他が１億87百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払を実施したことにより、資本剰余金が３億63百万円減少すると共に利益剰余金が５億34百万円減少いたしました。これにより純資産合計は７億77百万円（4.0％）減少し、188億18百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.0％と2.3ポイント改善しております。
なお、平成29年５月12日付「資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」でお伝えしました、「３．剰余金の処分の要領」のうち、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の額50億77百万円のうち30億77百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることによって欠損を填補することについて、平成29年６月29日開催の定時株主総会において決議いたしましたが、その後に行った過年度決算の遡及修正に伴い、繰越利益剰余金のマイナス残高が減少し、その結果上記振り替えを行った場合マイナス残高を超えることとなるため、同振り替えを行わないことといたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下、資金という。）は、78億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は８百万円となり、前年同期が５億36百万円の資金の獲得だったことに比べ、５億44百万円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が５億20百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ損失が４億39百万円減少したことに加え、返品調整引当金の減少額が１億88百万円減少したこと、たな卸資産の減少額が３億39百万円増加したことに対し、減価償却費及びその他の償却費が１億28百万円、売上債権の減少額が11億26百万円それぞれ減少したこと、仕入債務の減少額が１億97百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は２億83百万円となり、前年同期が15億４百万円の資金の使用だったことに比べ、17億87百万円の増加となりました。
これは主に、有価証券償還による収入が５億円あったこと、前第２四半期連結累計期間において有価証券取得による支出が13億３百万円、投資有価証券の売却による収入が２億24百万円あったものが、当第２四半期累計期間にはなかったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億63百万円となり、前年同期に比べ18百万円増加しました。
これは主に、前第２四半期連結累計期間において長期借入金の返済による支出が12百万円あったものが、当第２四半期累計期間にはなかったことに対し、配当金の支払額が30百万円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,178,173 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,178,173 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 18,178,173 | － | 10,141,136 | － | 5,867,696 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 黒田 敏夫 | 東京都目黒区 | 3,574 | 19.66 |
| 株式会社エムティーアイ | 東京都新宿区西新宿3-20-2 | 2,196 | 12.08 |
| 黒田 茂夫 | 東京都港区 | 1,699 | 9.34 |
| ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ 10036， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区大手町1-9-7） | 1,165 | 6.40 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 937 | 5.15 |
| 昭文社社員持株会 | 東京都千代田区麹町3-1 | 698 | 3.84 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 347 | 1.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 309 | 1.70 |
| ＣＢＮＹ－ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ－ ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＳＭＡＬＬ ＣＯＭＰＡＮＹ ＳＥＲＩＥＳ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ， ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ （東京都新宿区新宿6-27-30） | 255 | 1.40 |
| 株式会社ファウンダー・マップル | 東京都千代田区麹町3-1 | 180 | 0.99 |
| 計 | － | 11,364 | 62.51 |
（注）平成29年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シーが平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シー | アメリカ合衆国イリノイ州 ６０６０３，シカゴサウス・ラサール通り１１５番，３４階 | 株式 1,093 | 6.02 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,139,500 | 181,395 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 38,473 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,178,173 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 181,395 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数5個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社昭文社 | 東京都千代田区麹町3-1 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,899,931 | 7,811,768 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,421,214 | 2,832,883 |
| 有価証券 | 500,000 | － |
| 商品及び製品 | 2,136,025 | 1,363,980 |
| 仕掛品 | 314,714 | 452,994 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,495 | 670 |
| その他 | 256,023 | 199,384 |
| 貸倒引当金 | △633 | △556 |
| 流動資産合計 | 14,528,770 | 12,661,124 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,310,389 | 2,247,706 |
| 土地 | 4,213,950 | 4,213,950 |
| その他（純額） | 9,503 | 25,144 |
| 有形固定資産合計 | 6,533,844 | 6,486,801 |
| 無形固定資産 | 9,267 | 132,639 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,087,128 | 2,230,012 |
| 退職給付に係る資産 | 1,202,630 | 1,234,403 |
| その他 | 712,634 | 700,425 |
| 貸倒引当金 | △523,390 | △522,894 |
| 投資その他の資産合計 | 3,479,003 | 3,641,946 |
| 固定資産合計 | 10,022,115 | 10,261,387 |
| 資産合計 | 24,550,885 | 22,922,512 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,064,972 | 584,184 |
| 短期借入金 | 770,000 | 770,000 |
| 未払法人税等 | 69,110 | 70,267 |
| 賞与引当金 | 694,233 | 583,531 |
| 返品調整引当金 | 789,746 | 701,554 |
| その他 | 725,818 | 538,363 |
| 流動負債合計 | 4,113,879 | 3,247,901 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 493,236 | 538,983 |
| 退職給付に係る負債 | 93,608 | 99,350 |
| その他 | 253,992 | 217,792 |
| 固定負債合計 | 840,836 | 856,126 |
| 負債合計 | 4,954,716 | 4,104,028 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,141,136 | 10,141,136 |
| 資本剰余金 | 10,945,502 | 10,581,938 |
| 利益剰余金 | △2,126,264 | △2,660,666 |
| 自己株式 | － | △147 |
| 株主資本合計 | 18,960,373 | 18,062,261 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 693,955 | 800,286 |
| 為替換算調整勘定 | － | △369 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △85,765 | △69,941 |
| その他の包括利益累計額合計 | 608,190 | 729,974 |
| 新株予約権 | 27,605 | 26,248 |
| 純資産合計 | 19,596,169 | 18,818,484 |
| 負債純資産合計 | 24,550,885 | 22,922,512 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 4,750,973 | 4,647,412 |
| 売上原価 | 3,990,640 | 3,578,250 |
| 売上総利益 | 760,332 | 1,069,161 |
| 返品調整引当金繰入差額 | △276,753 | △88,192 |
| 差引売上総利益 | 1,037,085 | 1,157,353 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,037,335 | ※ 1,705,001 |
| 営業損失（△） | △1,000,249 | △547,647 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 716 | 775 |
| 受取配当金 | 17,516 | 20,496 |
| 受取賃貸料 | 18,219 | 19,077 |
| 保険配当金 | 4,486 | 3,791 |
| その他 | 15,352 | 15,091 |
| 営業外収益合計 | 56,291 | 59,231 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,980 | 5,694 |
| 株式交付費 | － | 1,700 |
| 賃貸収入原価 | 6,960 | 8,036 |
| 持分法による投資損失 | － | 13,273 |
| その他 | 2,889 | 137 |
| 営業外費用合計 | 15,829 | 28,841 |
| 経常損失（△） | △959,787 | △517,257 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10 | 654 |
| 事業譲渡益 | － | 1,628 |
| 特別利益合計 | 10 | 2,282 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 16 | － |
| 固定資産除却損 | 432 | 0 |
| 会員権評価損 | － | 5,700 |
| 特別損失合計 | 448 | 5,700 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △960,225 | △520,674 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,964 | 11,673 |
| 法人税等調整額 | △16,054 | 2,053 |
| 法人税等合計 | 2,909 | 13,726 |
| 四半期純損失（△） | △963,135 | △534,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △963,135 | △534,401 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △963,135 | △534,401 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △79,756 | 106,330 |
| 為替換算調整勘定 | － | △369 |
| 退職給付に係る調整額 | 51,082 | 15,823 |
| その他の包括利益合計 | △28,673 | 121,783 |
| 四半期包括利益 | △991,808 | △412,617 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △991,808 | △412,617 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △960,225 | △520,674 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 195,683 | 67,330 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 13,273 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,499 | △573 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,421 | 5,742 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 52,432 | △8,965 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 273 | △110,701 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △276,753 | △88,192 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,233 | △21,271 |
| 受取賃貸料 | △18,219 | △19,077 |
| 支払利息 | 5,980 | 5,694 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,714,578 | 588,330 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 294,724 | 634,591 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △283,217 | △480,787 |
| その他 | △163,282 | △89,461 |
| 小計 | 548,664 | △24,742 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,877 | 21,270 |
| 賃貸料の受取額 | 18,262 | 19,077 |
| 利息の支払額 | △5,481 | △5,787 |
| 法人税等の支払額 | △42,589 | △17,924 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 536,733 | △8,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | － | 500,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,303,260 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,647 | △47,592 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 180 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △309,554 | △154,974 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,678 | △17,131 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 224,598 | － |
| 従業員に対する長期貸付けによる支出 | － | △7,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,225 | 1,565 |
| その他 | － | 8,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,504,304 | 283,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,498 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △147 |
| 配当金の支払額 | △332,648 | △363,183 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △345,146 | △363,330 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,312,717 | △88,162 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,949,446 | 7,899,931 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 276,703 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,913,431 | ※ 7,811,768 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったキャンバスマップル株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、Shobunsha Hawaii Corporation、Shobunsha Guam Corporationを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、Shobunsha Singapore Pte.Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社マップル・スプリングを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 販売促進費 | 70,124千円 | 43,330千円 |
| 広告宣伝費 | 89,914千円 | 54,182千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △385千円 | △573千円 |
| 役員報酬 | 101,345千円 | 79,738千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,500千円 | －千円 |
| 給料手当・賞与 | 671,243千円 | 579,753千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 155,330千円 | 121,969千円 |
| 退職給付費用 | 71,329千円 | 33,017千円 |
| 減価償却費 | 45,874千円 | 42,611千円 |
| 研究開発費 | 38,318千円 | 19,632千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,913,431千円 | 7,811,768千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,913,431千円 | 7,811,768千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 332,558 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 363,563 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 資本剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △57円92銭 | △29円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） | △963,135 | △534,401 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円） | △963,135 | △534,401 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,627 | 18,178 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月６日 | ||||
| 株式会社 昭 文 社 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 征 仁 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永 利 浩 史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年９月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年９月５日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |