| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイテクト |
| 【英訳名】 | JTEKT Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 形 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 大阪(6245)0856 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 牧 野 一 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座７丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(3571)6211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部東京総務室長 武 藤 研 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(機械器具部品)
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、第１四半期連結会計期間において株式を追加取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書についても連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(環境規制)
当社グループでは、環境負荷の低減を目的とする商品を多数保有しており、また、当社グループ内の生産工程においても環境負荷物質の発生を極力抑えるよう、努めております。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正・強化される傾向にあり、その対応に失敗した場合には、商品の売上減少、生産量の限定など、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア諸国の景気減速懸念、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不確かさ等、先行き不透明な状況が続いております。
また、日本経済においては、政府による経済政策や金融政策を背景に企業収益の向上、雇用・所得環境の改善が見られ、引き続き緩やかな回復基調にある一方、東アジアの地政学的リスクの高まり等、不安要素を抱えております。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は6,822億53百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ419億37百万円(6.5％)の増収となりました。営業利益につきましては、円安や売上高増加の効果があったものの、売価水準の低下や研究開発費をはじめとする費用の増加等により、352億41百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて６億34百万円(1.8％)の減益となりましたが、経常利益につきましては、為替差損益の改善等により、前第２四半期連結累計期間に比べ39億64百万円(11.7％)の増益の379億50百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、段階取得に係る差益を計上したほか、製品保証引当金繰入額や独禁法関連損失が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ160億53百万円(127.2％)増益の286億72百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、堅調な自動車販売が続く中国やアジアにおいてステアリングやベアリングの販売が増加したこと等により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ361億55百万円(6.3％)増収の6,074億50百万円となりましたが、研究開発費をはじめとする固定費の増加等により、営業利益は301億60百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて６億５百万円(2.0％)の減益となりました。
「工作機械」におきましては、北米・アジアを中心に販売が増加し、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて57億81百万円(8.4％)増収の748億２百万円となりましたが、固定費の増加等により、営業利益は48億61百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて２億41百万円(4.7％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は有形固定資産の増加やのれんの計上等により、１兆2,093億56百万円と前連結会計年度末に比べ915億５百万円の増加となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、6,554億３百万円と前連結会計年度末に比べ504億58百万円の増加となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ410億46百万円増加の5,539億52百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは529億81百万円の資金の増加であり、前第２四半期連結累計期間が、478億50百万円の資金の増加であったことに比べて51億30百万円の収入の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により481億68百万円の資金の減少であり、前第２四半期連結累計期間が313億73百万円の資金の減少であったことに比べて167億95百万円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の増加等により325億28百万円の資金の増加であり、前第２四半期連結累計期間が１億36百万円の資金の減少であったことに比べて326億64百万円の収入の増加となりました。これらに換算差額等を加減算した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,066億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて364億５百万円の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、254億12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 343,286,307 | 343,286,307 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 343,286,307 | 343,286,307 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 343,286 | ― | 45,591 | ― | 108,225 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 77,235 | 22.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 29,259 | 8.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 18,435 | 5.37 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１－１ | 18,371 | 5.35 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋３－５－12 | 10,013 | 2.92 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２－１ | 7,813 | 2.28 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(投信受入担保口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 7,718 | 2.25 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 7,635 | 2.22 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 6,749 | 1.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 6,366 | 1.85 |
| 計 | ― | 189,598 | 55.23 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 272,600 (相互保有株式)普通株式 76,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 342,673,200 | 3,426,732 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 264,507 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 343,286,307 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,426,732 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
(a) 盟壹和(上海)商貿有限公司(中国)、台湾捷太格特股份有限公司(台湾)、PT. JTEKT INDONESIA SALES(インドネシア)、KOYO JOINT MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)の４社については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(b) 前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、株式の追加取得により子会社となったため、同社の子会社であるSONA FUJI KIKO AUTOMOTIVES LTD.(インド)とともに、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書についても連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、株式の追加取得により子会社となったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いておりますが、除外までの期間の損益は、持分法による投資利益に含んでおります。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 2,048百万円 |
| 支払手形 | ― | 640百万円 |
| 設備関係支払手形 | ― | 253百万円 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※３ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間において、当社グループの管理体制の変更に伴い、区分方法を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 35,869 |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 35,876 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 35,022 |
| セグメント間取引消去 | 219 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 35,241 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
「機械器具部品」のセグメントにおいて、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.は、株式の追加取得により子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は16,833百万円であります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末のデリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円79銭 | 83円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,619 | 28,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,619 | 28,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 342,977 | 342,975 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）配当決議
平成29年10月31日開催の取締役会において、第118期の中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金総額 | 7,203百万円 |
|---|---|
| １株当たりの額 | 21円 |
（２）重要な訴訟事件等
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 梶 田 明 裕 印 指定社員 業務執行社員 公認会計士 田 村 透 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。