| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 大崎電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Osaki Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 渡 辺 佳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3443)7171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営戦略本部長 高 野 澄 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3443)7171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営戦略本部長 高 野 澄 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (セグメント情報等) セグメント情報 」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に懸念もありますが、各種政策効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業において、自由化や発送電分離をはじめとする国内電力会社改革の動きが進展している他、原子力発電所の再稼働問題も未解決であり、不透明感は払拭されておりません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、一部に在庫調整等の動きが見られるものの高レベルの需要が継続しております。また、海外向けの電力量計市場において先進国のスマートメーター需要は安定的に推移しておりますが、新興国の一部では導入計画に遅れが見られる状況になっております。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、主力の国内向け電力量計の売上高は堅調に推移しましたが、海外向けは英国スマートメータープロジェクトのずれ込みやオセアニア地区での前年同期好調の反動減、国内でのスマートメーター普及に伴い終息する製品の売上高が減少したこと等により前年同四半期比６．７％減の３６５億５千万円となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したこと等により営業利益は前年同四半期比４１．０％減の２２億１百万円、経常利益は前年同四半期比３５．３％減の２２億６千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比５２．３％減の８億１千７百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 計測制御機器事業
当事業は、国内電力会社向けのスマートメーターは増加いたしましたが、海外向けの電力量計、国内向け機械式電力量計や電力会社向けタイムスイッチ等の終息製品、配・分電盤等の売上高が減少いたしました。この結果、売上高は前年同四半期比７．５％減の３５８億６千６百万円となりました。営業利益は、売上高が減少したこと等により前年同四半期比４２．６％減の２２億１千２百万円となりました。
② その他
当事業の売上高は前年同四半期比４３．１％増の７億５千８百万円、営業損失は前年同四半期比８千１百万円減少し１千４百万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高７千４百万円を含めて表示しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産が７億９千８百万円増加しましたが、現金及び預金が３２億３百万円、預け金が６億８千６百万円、受取手形及び売掛金が３８億９千８百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して７４億４千５百万円減少し、８４７億６千１百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が２１億３千万円、長・短借入金が２２億２千６百万円、流動負債の「その他」が２４億４千５百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して７６億９千１百万円減少し、２９１億６千８百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加２億３千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億６百万円、為替換算調整勘定の減少１億１千９百万円、非支配株主持分の減少１億３千９百万円等により、前連結会計年度と比較して２億４千６百万円増加し、５５５億９千３百万円となりました。
なお自己資本比率は、前連結会計年度と比較して４．６ポイント増加し、５２．９％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３９億１千万円減少し、１１５億７百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２２億６千３百万円、減価償却費１３億３千２百万円、売上債権の減少額３９億１千９百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額７億７千万円、仕入債務の減少額２１億４千２百万円、法人税等の支払額１４億１千万円等の資金減少要因を上回ったことにより２５億６千９百万円の資金増加（前年同四半期比１８億２千８百万円の収入減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２５億３千７百万円、無形固定資産の取得による支出２億８千２百万円等の資金減少要因により２８億６千２百万円の資金減少（前年同四半期比７億４千６百万円の支出増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金の純減少額２３億２百万円、非支配株主への支払も含めた配当金の支払額１１億８千３百万円等により３５億１千６百万円の資金減少（前年同四半期比３億４百万円の支出減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１６億１千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,267,180 | 49,267,180 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株で あります。(注)２ |
| 計 | 49,267,180 | 49,267,180 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２ 平成29年４月20日開催の取締役会決議により、平成29年８月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変
更を行い、単元株式数は1,000株から100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 平成29年７月12日 取締役会決議 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 983 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 98,300(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年８月９日至 平成59年８月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 707資本組入額 353.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とします。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整します。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
なお、付与する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
２ 新株予約権の行使の条件
当社取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できます。また、保有する全ての新株予約権を一度に行使し、１個の新株予約権の一部行使はできません。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類及び数
株式の種類は再編成対象会社の普通株式とする。また、付与する普通株式の数は組織再編成行為の条件等
を勘案のうえ決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
当該各新株予約権の目的となる株式数に再編成対象会社の株式１株当たり１円を乗じて得られる金額とす
る。
④新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑤新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
会社計算規則に基づき算定した額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 49,267,180 | ― | 7,965 | ― | 8,047 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,675 | 7.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,296 | 6.69 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 1,856 | 3.76 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,552 | 3.15 |
| 大崎電気工業取引先持株会 | 東京都品川区東五反田２丁目10－２東五反田スクエア | 1,479 | 3.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,474 | 2.99 |
| 九電テクノシステムズ株式会社 | 福岡県福岡市南区清水４丁目19－18 | 1,389 | 2.82 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTSCLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMASMORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITEDKINGDOM(東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟) | 1,162 | 2.36 |
| 渡辺佳英 | 東京都港区 | 1,149 | 2.33 |
| 富国生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２(東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 1,104 | 2.24 |
| 計 | ― | 18,141 | 36.82 |
(注) 次の法人から、大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供され、次のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部または一部の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
平成29年８月７日付変更報告書（報告義務発生日 平成29年７月31日）
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,552 | 3.15 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 1,928 | 3.91 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 258 | 0.52 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 78 | 0.16 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 60 | 0.12 |
| 計 | 3,876 | 7.87 |
平成29年９月１日付変更報告書（報告義務発生日 平成29年８月28日）
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社 | 3,014 | 6.12 |
| メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション（Mellon Capital Management Corporation） | 172 | 0.35 |
| 計 | 3,187 | 6.47 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
（注） 平成29年４月20日開催の取締役会決議により、平成29年８月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更
を行い、単元株式数は1,000株から100株となっております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 大崎電気工業株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目10番２号 | 461,900 | ― | 461,900 | 0.93 |
| 計 | ― | 461,900 | ― | 461,900 | 0.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 45百万円 |
| 支払手形 | ― | 57 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 11,439百万円 | 8,947百万円 |
| 預け金 | 3,000 | 2,606 |
| 計 | 14,439百万円 | 11,553百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △37 | △46 |
| 担保に供している定期預金 | △700 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 13,701 | 11,507 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 269 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 374 | 8.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 585 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31 日取締役会 | 普通株式 | 488 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、固定資産の調整額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FPD関連装置事業、不動産事業を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、固定資産の調整額であります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において報告セグメントとしていた「FPD関連装置事業」及び「不動産事業」は、収益性、総資産の観点から重要性が低下したことにより、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円45銭 | 16円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,715 | 817 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,715 | 817 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,801 | 48,805 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円73銭 | 16円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 3,587 | 672 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第104期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 488百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 原 会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 松 木 良 幸 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 六 本 木 浩 嗣 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大崎電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大崎電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。