6239 ナガオカ 四半期報告書－第14期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第13期及び第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。また、第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

　また、以下の見出しに付けた項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。

(15) 財務制限条項

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方式の長期貸出コミットメント契約を締結していましたが、このうち取引銀行３行との間で当該契約の期限延長を行いました。なお、当該契約に付された財務制限条項の内容並びに請求失期権を放棄する旨の同意を得ている状況について、変更はありません。

　上記契約の期限延長に参加しなかった金融機関とは、新たに相対型コミットメントライン契約を締結しており、当該契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　① 本契約締結日以降の事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、直前の事業年度末比75％以上に維持すること。

　② 本契約締結日以降の事業年度における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(18) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

　しかしながら、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、また、前連結会計年度末において協議中であったコミットメントライン契約については、平成29年10月５日付で平成30年10月４日までの期限延長を行っています。また、今回のコミットメントライン契約の期限延長に参加しなかった金融機関については、相対取引への切り替えを行い、当社に対する与信枠を増額した上で取引を継続しており、財務面に支障はないものと考えています。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速懸念や欧米の政治動向の影響が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続いています。

　当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業では、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等の需要が見込まれる一方、海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済の動向に影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。また、エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の良し悪しがプラント・オーナーの投資判断を左右している状況が継続しています。このような状況の中、国内の水関連事業においては、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事やリネン業界への営業を行っており、海外の水関連事業においては、導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞って営業を行っています。エネルギー関連事業においては、過剰な工場設備を改め、当社貝塚工場の移転及び規模縮小を進め、姫路工場へ移転を完了しています。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高873,802千円（前年同四半期比64.3％増）、営業利益58,455千円（前年同四半期は営業損失85,398千円）、保険解約益等により経常利益150,554千円（前年同四半期は経常損失98,481千円）、工場移転費用の発生等により親会社株主に帰属する四半期純利益67,958千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,268千円）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりです。

　① 水関連事業

　国内では、既存の取水設備の更新需要を確実に取り込むとともに、東京オリンピックに向けたインフラ整備工事の需要を新たに取り込みました。海外では、新たに建設される水処理施設に採用されたケミレスの受注が確定し、設計及び製作を進めています。その結果、売上高は280,542千円（前年同四半期比19.2％増）、セグメント利益は52,545千円（前年同四半期比268.3％増）となりました。

　② エネルギー関連事業

前連結会計年度第４四半期に受注した複数の大型案件の製造を進めた結果、売上高は593,260千円（前年同四半期比100.3％増）、セグメント利益は86,821千円（前年同四半期比1,400.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,685,971千円となり、前連結会計年度末に比べ201,807千円減少しました。これは主に、仕掛品が96,661千円増加する一方で、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が287,725千円減少したことによるものです。

負債合計は4,354,744千円となり、前連結会計年度末に比べ327,112千円減少しました。これは主に、その他流動負債が146,955千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が393,920千円、長期借入金が48,328千円、社債が30,000千円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は2,331,227千円となり、前連結会計年度末に比べ125,305千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が67,958千円増加したことに加え、為替換算調整勘定が35,266千円増加したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したコミットメントライン契約の期限延長については、取引金融機関と協議の結果、平成29年10月５日付で、平成30年10月４日までの期限延長を行っています。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は6,720千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設計画について、以下のとおり変更しています。

　前連結会計年度末に計画中であった設備の新設計画は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社貝塚工場の移転先である姫路工場の整備に関して、重要な設備の新設計画として決議していたものですが、整備の内容が、建屋の補強・改修が主な内容であるため、これらの整備費用は物件所有者である株式会社ハマダコムが負担することとなりました。これを受け、当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、設備投資計画を取り止め、株式会社ハマダコムと姫路工場に関する賃貸借契約を締結し、当該整備費用を考慮した賃料の支払いを行うことを決議しました。

　また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の売却計画については、予定どおり引渡期日である平成29年10月２日に売却が完了しています。なお、貝塚工場から姫路工場への設備移転についても完了しており、姫路工場での稼働を開始しています。

(7）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

　当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (18) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。当社は、これらの事象又は状況に対応すべく、以下のとおり、収益力の改善を推し進め、業績回復に努めています。

　国内の水関連事業では、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等の需要が見込まれ、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事やリネン業界への営業を行っています。海外の水関連事業では、導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞って営業を行っています。これらの需要を着実に取り組み、実績を積み上げることで、当社技術の浸透及び当社製品の認知度向上を図り、受注拡大を通じて収益基盤の確立を目指しています。

　エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の良し悪しがプラント・オーナーの投資判断を左右している状況が継続しています。このような状況の下、過剰な工場設備を改め、当社貝塚工場の移転及び規模縮小を進め、姫路工場へ移転を完了しています。これにより、利益を確保できる案件にターゲットを絞った営業活動を行うことが可能となり、獲得できる利益の最大化を目指しています。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、また、前連結会計年度末において協議中であったコミットメントライン契約については、平成29年10月５日付で、平成30年10月４日までの期限延長を行っています。また、今回のコミットメントライン契約の期限延長に参加しなかった金融機関については、相対取引への切り替えを行い、当社に対する与信枠を増額した上で、取引を継続しており、財務面に支障はないものと考えています。

　以上のことから、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の88株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）平成29年８月10日に自己株式を無償取得しており、平成29年９月30日現在での自己株式の株式数は、39,200株となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。

第13期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　桜橋監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べています。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、平成29年８月10日に公表した中期経営計画に基づき、当社グループの主力セクターを「エネルギー」から「水」へ変更したこと、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、当第１四半期連結累計期間に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,710千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,626千円増加しています。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△105,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△80,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．「追加情報」に記載のとおり、工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、平成29年８月10日に公表した中期経営計画に基づき、当社グループの主力セクターを「エネルギー」から「水」へ変更したこと、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、当第１四半期連結累計期間に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が「水関連」で11,710千円増加し、セグメント利益が「水関連」で8,626千円増加しています。

なお、「エネルギー関連」に与える影響はありません。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月9日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上