| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 鈴与シンワート株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUYO SHINWART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03-5440-2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長補佐兼シェアードサービスカンパニー長 佐津川 吉 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03-5440-2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長補佐兼シェアードサービスカンパニー長 佐津川 吉 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 | 第71期 第２四半期 連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,228,913 | 6,415,942 | 13,183,302 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 170,655 | △6,661 | 257,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 116,394 | △6,150 | 146,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 128,890 | 12,172 | 188,224 |
| 純資産額 | （千円） | 2,112,267 | 2,146,859 | 2,171,567 |
| 総資産額 | （千円） | 10,473,160 | 10,744,965 | 10,798,340 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 39.56 | △2.09 | 49.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.2 | 20.0 | 20.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 87,586 | 9,082 | 515,496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △205,870 | △59,236 | △307,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △171,124 | △139,360 | △321,686 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 879,593 | 866,042 | 1,055,557 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 28.62 | 8.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢は改善傾向が継続し、設備投資は企業収益の改善を受けて持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は64億15百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業損失は18百万円（前年同四半期は１億66百万円の利益）、経常損失は６百万円（前年同四半期は１億70百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同四半期は１億16百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業は微増となりましたが、パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業が大幅に増収となりました。ＢＰＳ事業及びクラウドサービス事業は堅調に推移し、情報サービス事業全体としては増収となりました。
以上の結果、売上高は48億47百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業を始めとした情報サービス事業全体で、大型案件の計上があった前年同四半期と比較すると減益となりますが、前々年同四半期と比較すると大幅な増益となっております。
以上の結果、セグメント利益は２億58百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
②物流事業
売上高は、港運事業において新規建材埠頭作業の獲得により増収となりました。倉庫事業は空坪対策が遅れ減収となりました。陸運事業は一般貨物輸送の取扱いが堅調に推移したこととセメントバラ輸送が復調したため増収となりました。
以上の結果、売上高は15億68百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
セグメント利益は、倉庫事業は東扇島冷凍倉庫の賃料の減少により減益となりました。陸運事業では主力のセメントバラ輸送が好調に推移したものの燃料油の値上げ等、原価が増加したため減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は１億62百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、40億82百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少１億89百万円と受取手形及び売掛金の減少２億14百万円、仕掛品の増加３億90百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて40百万円減少し、66億57百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）の減少１億12百万円、投資有価証券の増加43百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、107億44百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて26百万円減少し、35億95百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少88百万円、短期借入金の増加41百万円、賞与引当金の増加38百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて２百万円減少し、50億２百万円となりました。これは主として、社債の減少67百万円、長期借入金の増加６百万円、退職給付に係る負債の増加38百万円によるものであります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、21億46百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少42百万円とその他有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ、13百万円減少し、８億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、９百万円（前年同四半期累計期間に増加した資金は87百万円）となりました。
これは主に、減価償却費の計上２億74百万円、売上債権の減少２億14百万円、たな卸資産の増加３億68百万円、仕入債務の減少88百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、59百万円（前年同四半期累計期間に減少した資金は２億５百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、敷金及び保証金の差入による支出３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１億39百万円（前年同四半期累計期間に減少した資金は１億71百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額１億50百万円、長期借入金の返済による支出７億１百万円、長期借入れによる収入６億円、社債の償還による支出67百万円、リース債務の返済による支出83百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は52,800,000株から42,240,000株減少し10,560,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。(提出日現在は100株) |
| 計 | 15,000,000 | 3,000,000 | － | － |
（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施するとともに定款変更に伴い単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は15,000,000株から12,000,000株減少し3,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 15,000 | － | 802,250 | － | 162,250 |
（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は15,000千株から12,000千株減少し3,000千株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴与システムテクノロジー株式会社 | 静岡市清水区中之郷２丁目１番５号 | 1,716 | 11.44 |
| 鈴与興産株式会社 | 東京都渋谷区渋谷２丁目７番６号 | 1,620 | 10.80 |
| 株式会社ENEOSウイング | 名古屋市東区東桜１丁目９番26号 | 1,320 | 8.80 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 | 1,000 | 6.67 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 660 | 4.40 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 618 | 4.12 |
| 鈴与建設株式会社 | 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 | 523 | 3.49 |
| 株式会社清水銀行 | 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号 | 500 | 3.33 |
| 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 500 | 3.33 |
| 株式会社電通国際情報サービス | 東京都港区港南２丁目17番１号 | 500 | 3.33 |
| 計 | ― | 8,957 | 59.71 |
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 288,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,679,000 | 14,679 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,679 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式797株が含まれております。
２ 平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しており、提出日現在の発行済株式総数は15,000,000株から12,000,000株減少し3,000,000株となっております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 鈴与シンワート株式会社 | 東京都港区芝 四丁目１番23号 | 288,000 | － | 288,000 | 1.92 |
| 計 | － | 288,000 | － | 288,000 | 1.92 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,055,557 | 866,042 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,124,171 | 1,909,727 | |||||||||
| 商品及び製品 | 124,102 | 102,614 | |||||||||
| 仕掛品 | 451,257 | 841,532 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,000 | 970 | |||||||||
| その他 | 349,677 | 367,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,002 | △6,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,094,763 | 4,082,522 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,745,598 | 1,633,105 | |||||||||
| 土地 | 2,489,232 | 2,489,232 | |||||||||
| その他（純額） | 1,109,444 | 1,093,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,344,275 | 5,215,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | 226,921 | 241,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 441,725 | 485,420 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 531,897 | 550,971 | |||||||||
| その他 | 176,128 | 186,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,463 | △23,463 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,126,288 | 1,199,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,697,486 | 6,657,237 | |||||||||
| 繰延資産 | 6,090 | 5,206 | |||||||||
| 資産合計 | 10,798,340 | 10,744,965 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 835,000 | 746,017 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,829,320 | 1,871,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,048 | 31,003 | |||||||||
| 賞与引当金 | 346,906 | 385,163 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 7,820 | 1,037 | |||||||||
| その他 | 484,030 | 561,343 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,622,126 | 3,595,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450,000 | 382,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,357,590 | 2,364,480 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 171,986 | 171,986 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,382 | 18,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,665,144 | 1,704,085 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 5,980 | |||||||||
| その他 | 337,543 | 355,047 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,004,646 | 5,002,420 | |||||||||
| 負債合計 | 8,626,773 | 8,598,106 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 802,250 | 802,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,250 | 162,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,015,448 | 972,519 | |||||||||
| 自己株式 | △37,145 | △37,246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,942,803 | 1,899,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,925 | 49,069 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 214,733 | 214,733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,895 | △16,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 228,763 | 247,085 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,171,567 | 2,146,859 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,798,340 | 10,744,965 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,228,913 | 6,415,942 | |||||||||
| 売上原価 | 5,673,762 | 5,990,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 555,151 | 425,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 388,213 | ※ 443,692 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 166,937 | △18,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 95 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,410 | 3,476 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24,660 | 27,478 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,600 | 9,600 | |||||||||
| その他 | 3,737 | 8,792 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,505 | 49,362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,289 | 24,363 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 10,844 | |||||||||
| その他 | 8,497 | 2,301 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,787 | 37,509 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 170,655 | △6,661 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,249 | 5,299 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,249 | 5,299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 453 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 453 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 176,452 | △1,361 | |||||||||
| 法人税等 | 60,057 | 4,788 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 116,394 | △6,150 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 116,394 | △6,150 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 116,394 | △6,150 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,992 | 10,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,502 | 8,177 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,495 | 18,322 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 128,890 | 12,172 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128,890 | 12,172 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 176,452 | △1,361 | |||||||||
| 減価償却費 | 261,019 | 274,408 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,430 | △4,928 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,506 | △3,491 | |||||||||
| 支払利息 | 29,289 | 24,363 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △24,660 | △27,478 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6,249 | △5,299 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 324,638 | 214,443 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △264,472 | △368,757 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △208,367 | △88,983 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,217 | 38,257 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,348 | △6,783 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,216 | △4,041 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △10,800 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 78,049 | 38,941 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 453 | 0 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △137,800 | 12,714 | |||||||||
| その他 | △29,001 | 17,121 | |||||||||
| 小計 | 217,126 | 109,124 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,306 | 3,492 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,234 | △23,319 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △106,612 | △80,215 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,586 | 9,082 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △182,715 | △20,144 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,250 | 5,300 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,681 | △40,838 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,195 | △3,218 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △13,750 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1,190 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,572 | 1,947 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,058 | △3,351 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 833 | 654 | |||||||||
| その他 | △934 | 415 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △205,870 | △59,236 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △465,810 | △701,310 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 600,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △37,500 | △67,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △30,668 | △83,732 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △101 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,146 | △36,717 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △171,124 | △139,360 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △289,408 | △189,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,169,002 | 1,055,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 879,593 | ※ 866,042 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 70,135 | 千円 | 77,948 | 千円 |
| 給料 | 84,251 | 千円 | 84,011 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,346 | 千円 | 24,165 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,545 | 千円 | 16,524 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,045 | 千円 | 2,139 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 879,593 | 千円 | 866,042 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 879,593 | 千円 | 866,042 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 36,779 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 36,779 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,669,611 | 1,559,301 | 6,228,913 | － | 6,228,913 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 618 | － | 618 | △618 | － |
| 計 | 4,670,229 | 1,559,301 | 6,229,531 | △618 | 6,228,913 |
| セグメント利益 | 365,055 | 185,787 | 550,842 | △383,905 | 166,937 |
(注) １ セグメント利益の調整額△383,905千円は、セグメント間取引消去△618千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△383,287千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,847,828 | 1,568,113 | 6,415,942 | － | 6,415,942 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,000 | － | 1,000 | △1,000 | － |
| 計 | 4,848,829 | 1,568,113 | 6,416,942 | △1,000 | 6,415,942 |
| セグメント利益又は損失（△） | 258,166 | 162,325 | 420,491 | △439,007 | △18,515 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△439,007千円は、セグメント間取引消去△1,000千円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△438,006千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 39円56銭 | △２円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 116,394 | △6,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 116,394 | △6,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,942,379 | 2,942,298 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会において、単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び株式併合(５株を１株に併合)について決議し、承認可決されております。これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、当社の発行済株式数は15,000,000株から3,000,000株に変更しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 才 川 久 男 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 亀 ヶ 谷 顕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。