6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第22期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第２四半期連結累計期間及び第21期の売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。第22期第２四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含まれておりません。なお、前連結会計年度まで消費税免税事業者であった株式会社ミュゼプラチナムは、第22期第１四半期連結累計期間より消費税課税事業者となったため、消費税の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。

３．第22期第２四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため、第22期第２四半期連結累計期間及び第21期についても百万円単位で表示しております。

４．第22期第２四半期連結累計期間における売上高、純資産額及び総資産額が対前年同四半期に比べて大幅に増加した要因は、前連結会計年度末に株式会社不二ビューティ他１社を連結子会社としたことによるもの、並びに株式会社ミュゼプラチナムにおける事業譲受対価の見直しによるものであります。

５．第21期及び第22期第２四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、一部の連結子会社における名称変更を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した関係会社における異動はありません。

（名称変更：連結子会社）

（注）当該会社が所属する報告セグメント（メディア・コンサルティング事業）に変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1） 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善等がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる国内景気への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模は概ね横ばいで推移する一方、少子高齢化等の影響によるエステティシャン不足が続いており、人材確保が重要な課題となっています。これに加え、美容系ホームケア家電やフィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争は激化傾向にあり、チェーン展開を行うエステティックサロンの多くが、既存店舗の収益性確保のため、出店ペースの鈍化または現状維持、統廃合等を進める傾向にあります。

このような状況の下、当社グループは、主力である美容事業において、業界最大規模を有する優位性を活用し、更なる収益拡大によるグループ企業価値の向上を目的とした事業戦略および成長部門への積極投資を実行するとともに、各事業分野が有する顧客基盤、技術基盤、サービス基盤を活用したシナジーの最大化に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高26,734百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益360百万円（同81.6％減）、経常利益436百万円（同79.0％減）、税金等調整前四半期純利益381百万円（同81.5％減）となり、法人税等合計643百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円（前年同四半期は1,136百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、法人税等合計643百万円の内、法人税等調整額は557百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。

※１　セグメント売上高には、内部売上高を含めております。

※２　セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

※３　EBITDAの算出方法は下記の通りであります。なお、EBITDAは会計上の利益とは異なり、事業（企業）価値を示す指標（参考情報）として算出しております。

（EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費＋のれん償却額）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1）美容事業

美容脱毛部門においては、美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」及び「コロリー」の運営、自社ブランドの化粧品企画販売、ECサイトの運営、自社広告媒体の販売のほか、アイラッシュサロン「マキア」の運営を行いました。既存ブランド「ミュゼプラチナム」では、積極的な広告宣伝投資により、繁忙期である夏季の顧客契約獲得が連結開始以来最高水準で好調に推移いたしました。また第２四半期より新たな顧客決済手段として信販会社のショッピングクレジット決済を導入し、美容脱毛コースと併せて自社ブランド化粧品の販売を促進させたことで物販売上が大幅に向上いたしました。新ブランド「コロリー」では、翌期以降の売上利益貢献を目指し、引き続き新規顧客契約獲得のための積極的な広告宣伝投資を実施いたしました。

エステティック部門においては、前連結会計年度期末に連結した株式会社不二ビューティによりエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営、温浴施設の運営、オリジナル化粧品の開発・販売等を行いました。７月より新たなＣＭキャラクターにミランダ・カー氏を起用し、幅広い年齢層に向けて「たかの友梨ビューティクリニック」の認知拡大を図るためのブランディング戦略を実施するとともに、ミュゼプラチナムとの相互送客プランに積極的に取り組み、契約獲得が順調に推移いたしました。

「ミュゼプラチナム」ブランドの役務提供売上及び物販売上が好調に推移したこと、株式会社不二ビューティの運営するエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」等の業績が当第２四半期連結累計期間の期首より寄与したこと等により、売上高は24,191百万円（前年同期比44.5％増）の増収、上述の新ブランド広告宣伝投資のほか、各ブランドともに契約獲得期である夏季商戦に向けて積極的な広告宣伝活動を実施したこと、前連結会計年度第４四半期のＭ＆Ａにより短期的に店舗数・従業員数の大幅拡充を実現し、人件費、地代家賃等の費用が前年同期と比較して増加したこと等から、セグメント利益194百万円（同88.8％減）の減益、EBITDA1,780百万円（同34.2％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社不二ビューティ他１社の損益を四半期連結損益計算書に含めております。

2）メディア・コンサルティング事業

広告代理店部門においては、主に弁護士、司法書士等の士業に対する過払金請求広告サービスとして、出張無料法律相談会の企画・運営サポート、ポスティング・新聞折込広告サービスの提供を行いました。

WEBマーケティング部門においては、グループ内外のWEBサイト企画制作及びSEO対策やリスティング、アフィリエイト等のマーケティングサービスの提供を行いました。

コンサルティング部門においては、「Hot Pepper（ホットペッパー）本誌」・「Hot Pepper Beauty（ホットペッパービューティー）」の代理店としてグループ内外への広告提案サービスの提供を行いました。

WEBマーケティング部門、コンサルティング部門におけるグループ内広告案件の取扱いが増加傾向である一方、広告代理店部門における過払金請求広告案件が縮小傾向で推移したこと等により、売上高4,309百万円（前年同期比33.1％減）、セグメント利益146百万円（同62.5％減）、EBITDA187百万円（同56.7％減）となりました。

3）システム開発事業

システム開発事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、PCデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして、開発体制のグループ内製化によるコスト削減に向けた取り組みを推進いたしました。

システム開発事業は例年同様下期偏重傾向での推移が見込まれるものの、外部売上が好調であったこと、グループ各社の開発体制の一部内製化に取り組んだこと等から、増収及び赤字幅縮小となりました。

この結果、売上高516百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失62百万円）、EBITDA10百万円（前年同期は△17百万円）となりました。

（2） 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。また、各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。

（資産の部）

(負債の部)

(純資産の部)

（3） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の通りとなりました。

（現金及び現金同等物）

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6） 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

なお、連結子会社は、銀行取引に係る根抵当権（極度額の総額2,000百万円）が設定されており、当第２四半期連結会計期間における銀行借入残高は総額135百万円であります。

　２　保証債務

　連結子会社は、次の法人における金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

当第２四半期連結累計期間において、株式会社ミュゼプラチナムと株式会社ジンコーポレーションとの間で締結された事業譲渡契約に基づく事業譲受対価の見直し額の未払金と、業務委託契約に基づく売上債権等を4,652百万円相殺しております。当該非資金取引によって増加した資産及び負債は以下の通りであります。

（注）上記のれんにかかる繰延税金資産であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去68百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△178百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「美容」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第２四半期連結累計期間において、のれんが5,893百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去119百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△99百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「美容」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第２四半期連結累計期間において、のれんが2,933百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上