| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Container Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 定 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区猿楽町一丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5281-8511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村上伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区猿楽町一丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5281-8514 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村上伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
①わが国経済および産業用容器業界の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しており、地政学的リスクによる為替変動等の懸念材料はあるものの、緩やかな回復が続いております。
当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、主要需要分野である化学業界では、汎用製品の国内生産集約化が進んでおり、また石油業界でも会社統合による事業所の統廃合が進んでおります。このような状況下で、全国の200リットル新缶ドラムの当第２四半期連結累計期間（４～９月）の販売実績は、前年同期比4.5％増の678万缶となりました。需要分野別では、すべての分野が前年同期を上回り、特に化学、塗料の両分野が共に4.9％増と大幅な増加となっております。
②当社グループの状況
このような需要環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高148億13百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益13億83百万円（同3.6％増）、経常利益14億62百万円（同7.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億33百万円（同16.6％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
〔ドラム缶事業〕
当第２四半期連結累計期間の当社グループのドラム缶販売数量は、477万缶（前年同期比4.2％増）となり、売上高は146億80百万円（同16.3％増）、経常利益は15億23百万円（同8.4％増）となりました。
ドラム事業は、国内及び中国での販売数量増とドラム缶の値上げにより増収となりました。収益面でも販売数量増と品種構成の改善及び、工場での自主保全活動の取り組みによる生産性の向上と故障率の低減により、コストダウンが進み増益となりました。
〔高圧ガス容器事業〕
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高１億32百万円（前年同期比24.3％減）、経常損益は70百万円の損失（前年同期は64百万円の損失）となりました。医療用酸素容器は、国内での高齢化と在宅医療の拡大に対応した生産能力向上対策を行い、引き続き数量を伸ばしております。なお、水素容器の開発も順調に進んでおり、早期の市場投入を図ってまいります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末比17億10百万円増加の374億９百万円となりました。主な要因は鋼材価格上昇に伴う原材料の増加と、国内ドラム缶の販売価格上昇に伴う売掛金の増加によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比９億67百万円増加の113億58百万円となりました。主な要因は原材料の鋼材価格上昇に伴う買掛金の増加です。
純資産合計は前連結会計年度末比７億43百万円増加の260億51百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より８億55百万円増加し、52億31百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは10億86百万円の収入（前年同期比７億72百万円の収入の減少）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益14億77百万円、減価償却費５億51百万円、売上債権の増加７億63百万円などによる収入及び、法人税等の支払額５億52百万円などによる支出となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出４億36百万円などにより、４億25百万円の支出（前年同期比１億32百万円の支出の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入５億85百万円、長期借入金の返済による支出２億77百万円、配当金の支払額による支出２億14百万円などにより、１億20百万円の収入（前年同期比３億48百万円の収入の増加）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、71百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
（注）平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は50,400,000株減少し、5,600,000株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,675,000 | 2,867,500 | 東京証券取引所 （市場第２部） | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 28,675,000 | 2,867,500 | ― | ― |
（注） 平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に
併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っています。これにより提出日現在の発行済
株式総数は25,807,500株減少し、2,867,500株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 28,675,000 | ― | 2,365,000 | ― | 4,649,875 |
（注） 平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併
合を行っています。これにより提出日現在の発行済株式総数は25,807,500株減少し、2,867,500株となって
います。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 15,482 | 53.99 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 3,218 | 11.22 |
| ＪＦＥ商事株式会社 | 大阪市北区堂島１丁目６番２０号 | 1,534 | 5.34 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 1,260 | 4.39 |
| 京極運輸商事株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 | 636 | 2.21 |
| ＪＦＥコンテイナー社員持株会 | 東京都千代田区猿楽町１丁目５番15号 | 416 | 1.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 256 | 0.89 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 224 | 0.78 |
| 山口 淳一 | 大阪市西区 | 202 | 0.70 |
| 横浜容器工業株式会社 | 横浜市神奈川区子安通２丁目230番地 | 175 | 0.61 |
| 計 | ― | 23,403 | 81.61 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
（注）１ 平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会の決議により平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っています。これにより、株式併合後の発行済株式総数は25,807,500株減少し2,867,500株となっています。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＪＦＥコンテイナー株式会社 | 東京都千代田区猿楽町１丁目５番15号 | 37,000 | ― | 37,000 | 0.1 |
| 計 | 37,000 | ― | 37,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| ・税金費用の計算 | 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 149,029千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 43,404千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
平成28年４月10日に当社連結子会社、杰富意金属容器（浙江）有限公司の工場において発生した火災に伴う災害損失額について計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,077,387千円 | 1,044,134千円 |
| 預け金 | 3,308,300千円 | 4,197,500千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,375,687千円 | 5,231,634千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 143,197 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 143,197 | 5.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 214,783 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 143,188 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味していません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,340,305 |
| 持分法損益 | 32,791 |
| その他 | △7,308 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,365,788 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,452,288 |
| 持分法損益 | 44,367 |
| その他 | △33,679 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,462,976 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 309円45銭 | 360円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 886,252 | 1,033,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 886,252 | 1,033,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,863 | 2,863 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
(重要な後発事象)
当社は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、平成29年４月26日開催の取締役会において、単元株式数を1,000株から100株への変更について決議するとともに、平成29年６月20日開催の第56回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議し、承認可決されました。単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年10月１日にその効力が発生しています。
（１）併合の目的
前述のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更することで証券取引所における当社株式の売買単位の株式数も100株に変更となりますが、変更後においても各株主様の議決権数に変更が生じないこと、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを考慮し、当社普通株式について10株を１株にする併合を行いました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合割合に応じて、5,600万株から560万株に変更することとします。
（２）併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様がご所有されている株式につい
て、10株につき１株の割合で併合しました。
③併合後の発行可能株式総数
5,600,000株（併合前56,000,000株）
なお、発行可能株式総数にかかる定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式の併合の効力発生
日（平成29年10月１日）に、上記の通り変更されたものとみなされます。
④併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年９月末日現在) | 28,675,000株 |
|---|---|
| 併合により減少する株式数 | 25,807,500株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 2,867,500株 |
⑤併合により減少する株主数
平成29年９月30日現在の株主名簿に基づく株主構成は以下の通りです。
| 株主数 （割合） | 所有株式数 （割合） | |
|---|---|---|
| 総株主 | 1,315名 （100.00％） | 28,675,000株 （100.00％） |
| 10株未満 | 103名 （7.83％） | 148株 （0.00％） |
| 10株以上 | 1,212名 （92.17％） | 28,674,852株 （100.00％） |
本株式の併合が上記株主構成で実施され、保有株式数が10株に満たない株主様103名（保有株式数は148株）は、
効力発生日において株主たる地位を失いました。
⑥１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式の併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却
し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（３）日程
平成29年４月26日取締役会決議日
平成29年６月20日第56回定時株主総会決議日
平成29年10月１日単元株式数の変更、株式の併合及び定款の一部変更にかかる効力発生日
２ 【その他】
第57期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 143,188千円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
（注） １株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は
加味していません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 康 晴 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 部 直 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイナー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。