| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本水産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大 木 伸 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部経営企画IR課長 広 井 洋 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部経営企画IR課長 広 井 洋 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調で推移した。一方、先行きは個人消費の緩やかな持ち直しの動きがあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定さなどにより、不透明な状況が続いた。
世界経済（連結対象期間１－６月）については、米国では雇用・所得環境の底堅さなどから個人消費の回復が持続し、欧州では緩やかな景気の回復が継続した。アジアでは中国において、政府の政策効果により景気は下支えされた。
当社および当社グループにおいては、水産事業では、南米の鮭鱒養殖事業が好調に推移した。一方、ファイン事業では、先行投資による費用が増加した。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は3,328億26百万円（前年同期比290億66百万円増）、営業利益は130億24百万円（前年同期比32億12百万円増）、経常利益は133億14百万円（前年同期比40億77百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億47百万円（前年同期比45億53百万円増）となった。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月期第２四半期 | 332,826 | 13,024 | 13,314 | 9,247 |
| 平成29年３月期第２四半期 | 303,760 | 9,812 | 9,236 | 4,693 |
| 前年同期増減 | 29,066 | 3,212 | 4,077 | 4,553 |
| 前年同期比 | 109.6% | 132.7% | 144.1% | 197.0% |
セグメント別の概況は次の通りである。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 水産事業 | 137,448 | 16,436 | 113.6% | 5,937 | 3,845 | 283.8% |
| 食品事業 | 163,322 | 13,106 | 108.7% | 6,238 | 45 | 100.7% |
| ファイン事業 | 12,705 | 246 | 102.0% | 814 | △937 | 46.5% |
| 物流事業 | 8,208 | 323 | 104.1% | 990 | 224 | 129.2% |
| その他 | 11,140 | △1,046 | 91.4% | 578 | 178 | 144.7% |
| 全社経費 | － | － | － | △1,535 | △143 | 110.3% |
| 合計 | 332,826 | 29,066 | 109.6% | 13,024 | 3,212 | 132.7% |
（注）水産事業の営業利益には、南米の鮭鱒養殖事業における在池魚評価益377百万円（前年同期在池魚評価益151百万円）が含まれている。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は1,374億48百万円（前年同期比164億36百万円増）となり、営業利益は59億37百万円（前年同期比38億45百万円増）となった。
漁撈事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・ぶり類の漁獲減に加え、修繕費や新船の償却費の増加などもあり減収・減益となった。
＜南米＞
・ほきなどの漁獲が低調となり減収・減益となった。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・まぐろの販売価格は下落したものの、ぶりの販売数量の増加や鮭鱒の販売価格の上昇および増産により増収・増益となった。
＜南米＞
・鮭鱒は、販売価格の上昇に加え養殖成績も良好であったことから大幅な増収・増益となった。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・すりみの販売数量の増加や鮭鱒の販売価格の上昇などがあるも、飼料油飼のコスト増加などにより減益となった。
＜北米＞
・助子の増収に加え、労務コスト削減効果もあり増益となった。
＜ヨーロッパ＞
・新規ビジネスへの取り組みなど販売が順調に推移したことに加え、為替の影響もあり増収・増益となった。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は1,633億22百万円（前年同期比131億６百万円増）となり、営業利益は62億38百万円（前年同期比45百万円増）となった。
加工事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・家庭用冷凍食品や魚肉ソーセージなどの販売が堅調に推移した。
＜北米＞
・家庭用冷凍食品会社では為替の影響による増収に加え、販管費の見直しなどもあり増益となった。業務用冷凍食品会社においても同様に増収となったが、主原料コストが上昇し減益となった。
＜ヨーロッパ＞
・原材料費の上昇があったが、成長カテゴリーへの取り組みが寄与し増収・増益となった。
チルド事業：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・コンビニエンスストア向け惣菜類や調理麺などの販売が伸長したが、生産コスト増加の影響などもあり減益となった。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っている。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は127億５百万円（前年同期比２億46百万円増）となり、営業利益は８億14百万円（前年同期比９億37百万円減）となった。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・医薬原料の鹿島医薬品工場新設による減価償却費の増加や、機能性食品の販売拡大に向けた広告宣伝費の投入などもあり減益となった。
＜診断薬、医薬品、化粧品＞
・診断薬などにおいて販売が順調に推移し増益となった。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は82億８百万円（前年同期比３億23百万円増）となり、営業利益は９億90百万円（前年同期比２億24百万円増）となった。
・大阪舞洲物流センターの増収に加え、既存冷蔵庫も入庫量が前年を上回るなど堅調に推移し増収・増益となった。
（注１）主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、コレステロール、オレンジラフィー油など。
（注２）特定保健用食品「イマーク」・「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.0%増加し、2,634億13百万円となった。これは受取手形及び売掛金が111億49百万円、商品及び製品が77億29百万円増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、2,237億63百万円となった。これは有形固定資産が56億13百万円増加したこと、投資有価証券が６億80百万円減少したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.8%増加し、4,871億76百万円となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.7%増加し、2,480億62百万円となった。これは支払手形及び買掛金が94億12百万円、短期借入金が185億49百万円増加したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、898億79百万円となった。これは長期借入金が40億０百万円、退職給付に係る負債が24億39百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8%増加し、3,379億41百万円となった。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて80億29百万円増加し、1,492億35百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を92億47百万円計上したことなどによる。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比57億21百万円増加し、309億２百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益143億１百万円（前年同期比58億57百万円増）、減価償却費82億50百万円（前年同期比６億50百万円増）、売上債権の増加99億49百万円（前年同期比４億４百万円増）、たな卸資産の増加114億43百万円（前年同期比102億43百万円増）、仕入債務の増加83億28百万円（前年同期比14億25百万円減）などの結果、40億60百万円の収入（前年同期比79億36百万円収入減）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出117億14百万円（前年同期比６億34百万円増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億50百万円（前年同期比16億50百万円増）などにより、109億92百万円の支出（前年同期比７億77百万円支出減）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加222億86百万円（前年同期比215億56百万円増）、長期借入金の返済による支出99億55百万円（前年同期比20億99百万円減）などにより126億52百万円の収入（前年同期比107億72百万円収入増）となった。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億48百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 312,430,277 | 312,430,277 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 312,430,277 | 312,430,277 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年9月30日 | ― | 312,430 | ― | 30,685 | ― | 12,955 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 32,468 | 10.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 19,731 | 6.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 14,505 | 4.64 |
| ダイワキャピタルマーケッツシンガポールリミテッド（トラストアカウント）(常任代理人 大和証券株式会社） | ６ ＳＨＥＮＴＯＮ ＷＡＹ ＃２６－０８ ＤＢＳ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＴＯＷＥＲ ＴＷＯＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８８０９（千代田区丸の内１－９－１） | 13,324 | 4.26 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 10,650 | 3.41 |
| 持田製薬株式会社 | 東京都新宿区四谷１－７ | 8,000 | 2.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 4,759 | 1.52 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－２６－１ | 4,625 | 1.48 |
| チェース マンハッタン バンク ジーティーエスクライアンツ アカウント エスクロウ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ５ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥＲ９， ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１Ｗ １ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,323 | 1.38 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ１ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（新宿区新宿６－２７－３０） | 4,235 | 1.36 |
| 計 | ― | 116,624 | 37.32 |
(注）
平成29年10月6日付で野村證券株式会社から公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年9月29日現在でノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシ―（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,499 | 0.48 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１２－１ | 17,103 | 5.47 |
| 合計 | - | 18,603 | 5.95 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 814,600 (相互保有株式) 普通株式 375,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 310,818,900 | 3,108,189 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 421,177 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 312,430,277 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,108,189 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式17株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本水産株式会社 | 東京都港区西新橋１－３－１ | 814,600 | ― | 814,600 | 0.26 |
| (相互保有株式)三共水産株式会社 | 静岡県静岡市葵区流通センター１－１ | 40,400 | ― | 40,400 | 0.01 |
| (相互保有株式)株式会社大水 | 大阪府大阪市福島区野田１－１－86大阪市中央卸売市場内 | 335,200 | ― | 335,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 1,190,200 | ― | 1,190,200 | 0.38 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (１) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、設立出資によりさつま水産（株）を連結の範囲に含めている。当第２四半期連結会計期間において株式の取得によりCaistor Seafoods Ltd.及びHalieutis Fish & Co, S.A.S.を連結の範囲に含めている。また、株式の売却によりニッスイファルマ・コスメティックス（株）を連結の範囲から除外している。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式売却によりPesquera Friosur S.A.及びPesquera Sur Austral S.A.を持分法の範囲から除外している。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 当社は、平成29年４月１日に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用している。本移行に伴い、当第２四半期連結累計期間の特別利益として180百万円計上している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. | 1,690百万円 | 1,536百万円 |
| 新潟魚市場物流（協） | 339 〃 | 324 〃 |
| 他２社 | 164 〃 | 142 〃 |
| 計 | 2,194百万円 | 2,003百万円 |
（注）前連結会計年度の保証債務2,194百万円のうち1,014百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けており、また当第２四半期会計期間の保証債務2,003百万円のうち922百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 32百万円 |
| 支払手形 | ― | 1,621 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
養殖事業において赤潮により鮭鱒が斃死したことによる損失及び平成28年４月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社及び連結子会社の工場等が被災したことに伴う損失である。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
養殖事業において魚病により鮭鱒が斃死したこと及び赤潮・台風によりまぐろが斃死したことに伴う損失である。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,814百万円 | 28,831百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △376 〃 | △282 〃 |
| 流動資産その他に含まれる短期貸付金 | 2,216 〃 | 2,353 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 15,654百万円 | 30,902百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年5月13日取締役会 | 普通株式 | 829 | 3.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月4日取締役会 | 普通株式 | 779 | 2.50 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月5日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月５日付で公募による新株式発行及び平成28年９月27日付で第三者割当増資による払込みを受けている。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が6,955百万円、資本剰余金が6,955百万円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が30,685百万円、資本剰余金が21,078百万円となっている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年5月15日取締役会 | 普通株式 | 1,090 | 3.50 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月2日取締役会 | 普通株式 | 1,246 | 4.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月4日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額△1,392百万円には、セグメント間取引消去28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,420百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額△1,535百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,568百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円72銭 | 29円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,693 | 9,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,693 | 9,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 280,662,317 | 311,483,077 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【その他】
第103期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①配当金の総額 1,246百万円
②１株当たりの金額 ４円０銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１１月１３日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 伸 啓 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鶴 田 純 一 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。