3322 アルファグループ 四半期報告書－第21期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アルファグループ株式会社）及び子会社３社により構成されており、モバイル事業、オフィスサプライ事業、環境商材事業を主たる業務としております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より水宅配事業、再生可能エネルギー事業、環境商材事業を統合して、環境商材事業として表示しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜モバイル事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜オフィスサプライ事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜環境商材事業＞

　第１四半期連結会計期間より、上記のとおり水宅配事業、再生可能エネルギー事業、環境商材事業を統合して表示しております。

　なお、主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の回復傾向は未だ緩慢であること、また、米国新政権による政策動向や朝鮮半島における政治的緊張等の懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢の中、当社グループは、成熟期を迎えた既存事業においては安定した収益基盤の確保に努める一方で、さらなる成長のため新規取り組みに対しての積極的な投資を継続してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高98億91百万円（前年同四半期比24.1%減）、営業利益１億23百万円（前年同四半期比79.2%減）、経常利益１億20百万円（前年同四半期比79.4%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円（前年同四半期比89.4%減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更したことに伴って、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①モバイル事業

　モバイル事業におきましては、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みの促進により販売競争の沈静化が進んだこと、またＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）端末の普及によりユーザーの通信端末利用環境がより多様化していることなど、市場は新たな局面を迎えております。

　当社グループにおいてもＭＮＯ（移動体通信事業者）端末とＭＶＮＯ端末の販売構成比の変動や販売単価の変動等により、売上高に影響が生じております。このような事業環境の変化に対応するため、既存の携帯電話販売においてはこれまでの首都圏から出店範囲を拡大したり、ＭＶＮＯ専売ショップの出店を進めていくなど、新たな販売網の確立に努めております。また、新たな取り組みであるスマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、将来の収益確保を見据えた投資として積極的な出店を進めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63億79百万円（前年同四半期比26.8%減）、営業損失47百万円（前年同四半期は営業利益１億49百万円）となりました。

②オフィスサプライ事業

　オフィスサプライ事業におきましては、当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力してまいりました。また、起業時に有用な知識をまとめた情報誌を発刊し、カウネットの顧客獲得に加えて広告収入など、さらなる収益基盤の構築に努めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31億66百万円（前年同四半期比1.8%減）、営業利益１億11百万円（前年同四半期比12.6%減）となりました。

③環境商材事業

　環境商材事業におきましては、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有するソーラーパークにおいて発電する電力の販売、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルという３つの商材の取り扱いを主軸に展開しております。

　ウォーターパックの販売では、前期において投資として利用顧客の譲受を実施したことにより、堅調に収益を確保しております。また、電力の販売におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら２つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。

　前期より開始したＬＥＤ照明機器の販売・レンタルにおいては、将来収益の確保のため、契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームを特に積極的に推し進め、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を行っております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億54百万円（前年同四半期比68.2%減）、営業利益59百万円（前年同四半期比81.2%減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により71百万円減少し、投資活動により８億２百万円減少し、財務活動により68百万円減少し、その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より９億43百万円の減少となり、当第２四半期末残高は14億35百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同四半期は９億74百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額１億94百万円、減価償却費１億36百万円、税金等調整前四半期純利益１億18百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額２億38百万円、仕入債務の減少額１億98百万円、売上債権の増加額１億15百万円等による減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、８億２百万円（前年同四半期は１億27百万円の使用）となりました。これは主に、貸付けによる支出５億21百万円、有形固定資産の取得による支出２億29百万円等による減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、68百万円（前年同四半期は５億３百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額２億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出２億26百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とし、普通株式につき株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

また、合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、取締役会において必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

２　発行日後に株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

また、発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。

なお、次の算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

上記の場合の他、発行日後に、合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合併等の条件を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続は認めないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

④　新株予約権行使の年間合計金額は1,200万円を超えないものとする。

⑤　単元株式数（100株）未満の株式数に関しては権利行使できない。

⑥　新株予約権者は、平成30年３月期から平成34年３月期のいずれかの事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される連結貸借対照表及び連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は貸借対照表及び損益計算書）において、連結経常利益（連結財務諸表を作成していない場合は経常利益）が８億円を超えた場合に、その事業年度に関わる決算短信が提出された日から、この全部または一部につき新株予約権を行使することができる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が654,883株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境商材事業」の５つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「環境商材事業」の３つに変更しております。この変更は、「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境商材事業」の取り扱う対象商材が環境へ配慮したものであるという共通性を有していることから、組織体制の変更を行い、事業セグメント管理の見直しを行った結果、「環境商材事業」セグメントとして統合したためであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上