4063 信越化学工業 四半期報告書－第141期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気の回復が続きましたが、日本や欧州では経済成長が微増にとどまりました。中国では経済成長に伸び悩みの傾向が続き、他の新興国では、景気の持ち直しの動きも見られましたが、一部に弱さが残りました。

このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績の伸長を達成すべく、　　　　　　　　　　　　　　（ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を世界でさらに拡張し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、　　　　　　　　　　　　（ⅲ）厳格なコスト管理を継続してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ13.4％（819億円）増加し、6,949億２千６百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ28.1％（342億８千５百万円）増加し、1,563億１千９百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ35.5％（420億６百万円）増加し、1,602億１千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ26.6％（232億８千８百万円）増加し、1,107億２千５百万円となりました。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[塩ビ・化成品事業]

塩化ビニルは、米国のシンテック社が増強した生産能力を活かし北米内外へ積極的な販売に努めたことで、高水準の出荷を継続し、業績を大きく伸長させました。国内・欧州拠点ともに堅調に推移し、収益に寄与しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ18.6％（375億８千９百万円）増加し2,393億３千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ34.1％（102億９千５百万円）増加し404億６千８百万円となりました。

[シリコーン事業]

シリコーンは、国内では、化粧品向けや車載向け、電子機器向けの出荷が堅調に推移しました。海外でも、欧米やアジア向けをはじめとする機能製品や、中国や東南アジア向けの汎用品が総じて好調でした。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ12.1％（109億円）増加し1,008億８千２百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ20.9％（43億８百万円）増加し248億９千１百万円となりました。

[機能性化学品事業]

セルロース誘導体は、建材用製品、医薬用製品及び塗料用製品が底堅く推移しました。ポバール製品も総じて堅調な出荷を継続しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.7％（14億８千３百万円）増加し569億９千１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ8.8％（10億６千１百万円）増加し130億５千５百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

半導体シリコンは、通信用をはじめ、民生・産業や車載用など幅広い分野の需要に支えられ、メモリデバイス向け、ロジックデバイス向けともに旺盛な出荷が続きました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ19.1％（235億１千８百万円）増加し1,468億４千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ59.8％（156億１千４百万円）増加し417億３千７百万円となりました。

[電子・機能材料事業]

希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けや産業機器向けの販売を大きく伸ばしました。フォトレジスト製品はＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト、多層レジスト材料のいずれも伸長し、また、マスクブランクスも堅調に推移しました。光ファイバー用プリフォームは販売を伸ばし、ＬＥＤ用パッケージ材料も堅調な出荷となりました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ9.0％（83億７千７百万円）増加し1,016億４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ9.5％（26億５千８百万円）増加し304億９千５百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.1％（３千３百万円）増加し492億６千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ8.4％（４億５千万円）増加し58億６百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は7,964億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ631億６千６百万円増加しました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,423億２千５百万円（前年同期比７億１千６百万円減少）となりました。税金等調整前四半期純利益1,602億１千７百万円、減価償却費507億４千５百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額434億６千万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は538億７千９百万円（前年同期は147億６百万円の獲得）となりました。有形固定資産の取得による支出781億５千５百万円、有価証券および投資有価証券の取得による支出470億９千５百万円等により資金が減少した一方、定期預金の純減額591億５百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は228億３千１百万円（前年同期比22億５千５百万円増加）となりました。主な内訳は、配当金の支払額255億８千２百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は23,739百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①2017年６月29日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの

（注）※１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

※２　資本組入額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

※３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（8）新株予約権の取得の条件

残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。

②2017年９月６日開催の当社取締役会決議に基づくもの

（注）※１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

※２　発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上表記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した額とします。

※３　資本組入額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

※４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（8）新株予約権の取得の条件

残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　第141期中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１７年７月１日から２０１７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上