1431 Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 四半期報告書－第21期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調な伸びであるほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直してきており、緩やかな回復基調となりました。

　住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策に加え、日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローンの低金利も継続したため、持家着工については底堅い動きとなりました。国土交通省公表の持家の新設住宅着工数によると、平成29年７月度は前年同月比で5.7％減、同年８月度は前年同月比で7.4％減、同年９月度は前年同月比で2.7％の減少となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成29年７月度は同年前月比で56.9％増、同年８月度は前年同月比で43.1％増、同年９月度は前年同月比で62.9％増となり、平成28年熊本地震の影響を受け、高い水準で推移しました。

　このような環境の中、当社はショッピングモール内のイベントスペースを活用した「ＶＲ（Virtual Realityの略称）見学会」を開始しました。これにより、モデルハウスに居るような「体感」が気軽にどこにでも実現できるようになりました。また平成29年９月には、熊本県八代市に新設された「平屋だけの総合住宅展示場」へ出店し、販売を開始しました。平屋だけの総合住宅展示場は全国でも珍しく、かつ地震後の平屋需要の高まりの影響もあり、大多数の集客を獲得できました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は789,248千円（前年同期比126.4％増）、営業損失26,625千円（前年同四半期は営業損失98,880千円）、経常損失20,444千円（前年同四半期は経常損失93,534千円）、四半期純損失14,211千円（前年同四半期は四半期純損失65,819千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年11月１日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及びそれに伴う定款の一部変更を決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年12月31日（日曜日）を基準日（実質的には平成29年12月29日（金曜日))として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

（注）上記発行済株式総数は、平成29年６月30日の発行済株式総数を基準として算出しており、それ以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。

（３）株式分割の日程

（注）上記分割基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年12月29日（金曜日）となります。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。

（２）新株予約権権利行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、平成30年１月１日より新株予約権の１株当たりの権利行使価額を、以下のとおり調整いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。