| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 青山商事株式会社 |
| 【英訳名】 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青山 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画管理本部長 財津 伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員企画管理本部長 財津 伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ビジネスウェア事業）
「青山洋服商業（上海）有限公司」及び「上海服良工貿有限公司」は、前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結子会社として連結範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より「青山洋服商業（上海）有限公司」及び服良(株)の子会社である「上海服良工貿有限公司」を、ビジネスウェア事業に含めております。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学リスクの高まりなどから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,084億38百万円（前年同期比102.2％）
営業利益 35億43百万円（前年同期比113.4％）
経常利益 39億30百万円（前年同期比127.7％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 19億95百万円（前年同期比120.8％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は750億20百万円（前年同期比100.6％）、セグメント利益（営業利益）は25億72百万円（前年同期比118.3％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」を５店舗、「ザ・スーツカンパニー」を３店舗、レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を２店舗出店するなど着実な出店を実施するとともに、営業面では「洋服の青山」において、引き続き「EXILE TRIBE（エグザイルトライブ）」をイメージキャラクターに起用し、テレビCM等によりスーツ等の機能性を訴求することで、新たな顧客の取り込みを図りました。商品面では「接触冷感」「高通気性」といった夏場の快適機能を備えたドレスシャツや、梅雨時期に対応した防水ビジネスシューズなど高機能商品の品揃えを強化いたしました。
レディスにつきましては、サマーフォーマルの種類を過去最大の13種類、着数についても前年比1.5倍の品揃えで販売を強化した結果、好調に推移いたしました。
なお、４月から９月までの６ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比98.0％の756千着、平均販売単価は前年同期比98.4％の27,946円となりました。
こうしたことなどから、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比98.1％となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
（注）「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕
当事業につきましては、カジュアル市場の低迷等により、売上高は82億41百万円（前年同期比95.8％）、セグメント損失（営業損失）は１億61百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億18百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は24億75百万円（前年同期比109.1％）、セグメント利益（営業利益）は９億85百万円（前年同期比116.2％）となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、売上高は50億83百万円（前年同期比100.7％）、セグメント損失（営業損失）は88百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）97百万円）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、高額商品（150円～500円）の取扱い増加などにより、売上高は81億８百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益（営業利益）は４億16百万円（前年同期比101.6％）となりました。
なお、平成29年８月末の店舗数は118店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、出店等により売上高は60億61百万円（前年同期比107.7％）となる一方、事業拡大（サービス多角化、出店加速）を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失（営業損失）は２億69百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）17百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)ＷＴＷ〕
その他の事業につきましては、「セカンドストリート」を１店舗、「焼肉きんぐ」を３店舗、「ゆず庵」を２店舗、「ダブルティー」を１店舗出店したことなどから、売上高は48億33百万円（前年同期比143.9％）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前年同期比974.2％）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,892億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ145億85百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が32億５百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が81億４百万円、有価証券が62億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,880億91百万円となり前連結会計年度末と比べ６億33百万円増加いたしました。この要因は、のれんが２億80百万円、長期繰延税金資産が５億33百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が３億18百万円、投資有価証券が19億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,774億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ139億65百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は470億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ117億41百万円減少いたしました。この要因は、短期借入金が10億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が44億90百万円、電子記録債務が43億72百万円、未払法人税等が20億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,027億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ37億81百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が40億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,497億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億59百万円減少いたしました。
純資産合計は2,276億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ60億５百万円減少いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が11億57百万円、為替換算調整勘定が５億56百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が39億79百万円減少し、自己株式による減少額が39億63百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44億84百万円減少し、337億23百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、93億23百万円増加し、４億46百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が６億25百万円増加し、仕入債務の増減額が24億円、未払金の増減額が14億65百万円、法人税等の支払額が36億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、70億91百万円増加し、10億59百万円の資金の獲得となりました。
資金増加の主な要因は、定期預金の預入による支出が20億44百万円、有価証券の取得による支出が176億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が21億78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が144億28百万円減少したことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、54億74百万円増加し、52億94百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、社債の償還による支出が110億円、自己株式の取得による支出が10億円それぞれ減少し、長期借入による収入が65億円、短期借入金の純増減が12億円増加したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、社債の発行による収入が109億34百万円減少し、長期借入金の返済による支出が30億円増加したことによるものであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 174,641,100 |
| 計 | 174,641,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,394,016 | 55,394,016 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,394,016 | 55,394,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 55,394,016 | ― | 62,504 | ― | 62,526 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,088 | 12.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,093 | 9.19 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人：香港上海銀行東京支店） | 179094 シンガポール、ハイストリートセンター ＃06-08 ノースブリッジロード 1 内（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 4,982 | 8.99 |
| 株式会社ＨＫ | 広島県福山市王子町１丁目３－５ | 3,000 | 5.41 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） （常任代理人：香港上海銀行東京支店）（常任代理人：三井住友信託銀行株式会社） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）（東京都中央区日本橋３丁目11－１）（東京都中央区日本橋本町４丁目11－５） | 2,458 | 4.43 |
| 青山 理 | 広島県福山市 | 1,661 | 2.99 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海1丁目８-12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 1,469 | 2.65 |
| 有限会社青山物産 | 広島県福山市王子町１丁目３番５号 | 1,298 | 2.34 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常人代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,212 | 2.18 |
| 星野商事株式会社 | 広島県府中市府中町160－１ | 1,001 | 1.80 |
| 計 | ― | 29,264 | 52.83 |
(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式 4,237千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除いております。
３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 7,088千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 5,093千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 1,469千株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が185,000株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、青山洋服商業（上海）有限公司及び上海服良工貿有限公司を連結の範囲に含めております。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 40,225 百万円 | 47,753 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △18,466 百万円 | △16,730 百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | ― 百万円 | 2,700 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,758 百万円 | 33,723 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,649 | 105 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,624 | 50 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日及び平成28年８月22日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は12,226百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,996 | 115 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,557 | 50 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月12日及び平成29年８月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は17,664百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで65百万円、「カジュアル事業」セグメントで23百万円、「雑貨販売事業」セグメントで28百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で０百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで272百万円、「カジュアル事業」セグメントで３百万円、「雑貨販売事業」セグメントで16百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で39百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 31.21 円 | 38.82 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,652 | 1,995 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) | 1,652 | 1,995 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,943,458 | 51,409,314 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31.20 円 | 38.82 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 13,095 | 1,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間185,900株、当第２四半期連結累計期間185,650株であります。
(重要な後発事象)
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」及び「株主還元方針に関するお知らせ」に定めております株主還元方針に則り、株主還元のさらなる強化の一環として、実施するものであります。
２．取得内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得し得る株式の総数 | 53万株（上限） |
| （発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 0.96％） | |
| （３）株式の取得価額の総額 | 20億円（上限） |
| （４）取得期間 | 平成29年11月14日～平成29年12月22日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
第54期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,557百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 與 政 元 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 駿 河 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 野 悟 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。