9702 アイ・エス・ビー 四半期報告書－第48期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。

 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、平成29年１月27日に株式会社アートの子会社化により、新たに「セキュリティシステム事業」が加わりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社アートの全株式を取得したことにより、同社およびその子会社であるアートサービス株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、北朝鮮に対する米国の強硬姿勢により、北朝鮮情勢の緊張感は強まっており、中国の動向も含めたアジア情勢のリスクは高い状況ではあるものの、米国経済の堅調な拡大等を受け、為替も比較的安定して推移しており、総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。

　国内要因に関しましては、海外経済の不透明感による円高のリスクは懸念されるものの、失業率は低水準で推移しており引続き改善傾向にある、雇用環境、所得環境を背景に、個人消費につきましても緩やかな回復傾向で推移いたしました。

　このような環境下、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、企業収益の改善を背景に大手企業を中心としたIT投資需要はいまだ高い水準にあり、従来のシステム開発案件に合わせ、クラウドサービス等新たなサービスへの需要が高まっており、堅調に推移しております。

　当社グループにつきましては、引き続き当期で最終年度となる３か年中期経営計画の達成に向け鋭意注力してまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

　売上高は、主に新規連結会社の影響により、前年同期比で増加いたしました。

　利益面に関しましては、プロジェクト管理強化による収益性改善等が寄与し、セキュリティシステム事業で進めております次期主力製品の研究開発費用等で増加した販管費及び一般管理費を吸収し、連結営業利益、同経常利益、同親会社株主に帰属する四半期純利益が、前年同四半期に比べ増加いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高122億80百万円（前年同四半期比23.7％増）、営業利益４億47百万円（前年同四半期比76.2％増）、経常利益４億47百万円（前年同四半期比63.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億93百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。

　当社グループは、「情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間における株式会社アートおよび同社の子会社であるアートサービス株式会社の連結子会社化に伴い、報告セグメントを「情報サービス事業」と「セキュリティシステム事業」に変更しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　情報サービス事業では、「モバイルインフラ」、「組込み」、「情報サービス」、「フィールドサービス」が堅調に推移し、前年同四半期を上回っております。一方、「携帯端末」、「公共」、「金融」については、IT技術者不足や開発案件の縮小の影響を受け、前年同四半期を下回りました。

　新事業においては、前年同四半期を上回って推移しており、引き続き営業活動に鋭意注力し取り組んでまいります。

　利益面は、プロジェクト管理強化による収益性改善等が寄与し、前年同四半期に比べ改善いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は99億46百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は３億22百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。

（セキュリティシステム事業）

　セキュリティシステム事業は、出入管理、入退室管理システムおよび施工等、総じて順調に推移いたしましたが、一部売上の期ずれや、上期から期ずれした次期主力製品の研究開発費用等の投資の影響により、営業利益は計画値を下回っております。

　以上の結果、当事業における売上高は23億33百万円、営業利益は１億24百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末において、資産は、91億94百万円と前連結会計年度末より13億91百万円増加いたしました。これは主として商品や土地、のれん等の増加額が、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少額を上回ったことによるものであります。

　負債は、35億35百万円と前連結会計年度末より12億89百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や短期借入金、賞与引当金等の増加額が、未払金等の減少を上回ったことによるものであります。

　純資産は、56億58百万円と前連結会計年度末より１億２百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　なお、自己資本比率は 61.5％と9.7ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億21百万円であります。

なお、第２四半期連結会計期間より、当社グループの研究開発活動の見直しを行っております。セキュリティシステム事業において、主に自社商品の競争力強化のための研究開発活動を開始しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社所有の自己株式６株は、すべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社アート及およびアートサービス株式会社は、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

  当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間より、株式会社アートおよびアートサービス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことにより、報告セグメントの区分を変更しております。従来は「情報サービス」の単一の報告セグメントでありましたが、「情報サービス」と「セキュリティシステム」の２報告セグメント体制へ変更しました。なお、前第３四半期連結累計期間につきましては、「情報サービス」の単一セグメントに変更はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上